技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1362 | 登録年月 | 2022/11 |
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| 開発年 | 2016年 | 更新年月 | 2024/11 | |||
| 技術名称 | 集約型遠隔監視制御装置 MELFLEX®4200Web | |||||
| 登録会社名 | 三菱電機株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 三菱電機株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 農業用水や河川・ダム・道路管理をはじめとする遠隔監視制御システムにおいて、従来複数のFAパソコンや専用装置で構成されていた親局機能（通信制御処理やデータ処理、表示処理およびWeb配信等）を、1台の装置に集約し、かつ、FAパソコンレスで実現する技術。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 遠隔監視制御システムに必要な通信制御処理やデータ処理、表示処理、Web配信処理等の機能を、1台の装置に集約した、高性能・高機能型の通信制御装置。本装置により、従来複数のFAパソコン（PCサーバ）や専用装置で構成されていた親局機能を1台の装置で、かつ、FAパソコンレスで実現することが可能となる。 本装置は、従来から農業用水や河川・ダム・道路管理をはじめとする社会インフラ向けの遠隔監視制御システムにおいて、導入実績豊富な機種の後継にあたる。昨今の主流であるIP回線はもちろん、遠隔監視制御システムで多数使用される様々なレガシー回線や入出力信号種別への対応、ハードディスクやCPUファン等の定期交換が必要な駆動部品の削減、屋外盤への実装が可能な耐環境性、長寿命設計等、社会インフラ向けの遠隔監視制御システムとして求められる各種要件を満たす装置である。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
遠隔監視制御システムの親局設備は、複数のFAパソコンや専用装置から構成されるが、構成装置が多いため、装置の定期点検や部品交換、寿命を迎えた装置の更新に対する業務負荷やコストの低減、また長期にわたる部品調達が課題となっている。特に、システムの中核をなすFAパソコンが耐用年数（約10年）を迎えた際や、FAパソコンで使用するOSの保守サポート終了時には、FAパソコン本体の更新や、それに伴うシステム改修が大きくなり、維持管理コストに大きく影響する。 本装置は、親局機能を1台の装置で、かつ、FAパソコンレスで実現することで、システム維持管理の業務負荷やコストの軽減に寄与する。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
本装置は、農業用水における水管理制御システムをはじめ、社会インフラ向けの遠隔監視制御システムの親局設備、または子局設備として使用するものである。 使用条件は以下の通りである。 ＜電源＞ 入力電圧：AC100V（±10%、50/60Hz）、DC100V/110V（+30%,-20%）、DC24V/48V（±10%） ＜環境条件＞ 動作保証温度：-10～55℃、 動作保証湿度：30～90％（結露なきこと） |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
＜構造＞ 外形：W480×D210×H299mm程度、19インチラックに実装可能 ＜主な仕様＞ ※「図表・写真等」に記載の通り。 |
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| 特徴 (メリット) |
＜メリット＞ １．装置の集約、および交換部品（HDD、ファン、メモリバックアップ用バッテリ）の削減により、維持管理負担を軽減。 ２．FAパソコン（PCサーバ）を使用しないため、FAパソコンが耐用年数（※）を迎えた際や、汎用OSの保守サポート終了時のシステム改修・更新が不要。 （※）FAパソコンの耐用年数は約10年。本装置の設計寿命は15年以上の長寿命設計。 ３．表示操作画面をWebブラウザで提供することで、監視端末側に専用ソフトが不要。 ４．IPネットワークのほか、NTT専用回線等のレガシー回線にも対応。 ＜制約＞ １．システムの規模や機能によっては、装置の集約が困難な場合がある。（例：入出力点数や局数が多い場合、特殊な演算・自動制御が必要な場合等） |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 25 件 | 農業農村整備事業 | 5 件 |
| その他事業 | 20 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 福島県 県中農林事務所 2020 年度 福島県 新安積疏水水管理 無 山形県 最上総合支庁建設部 2020 年度 山形県 揚水機場遠隔操作設備設置工事 無 京都府 山城土地改良事務所 2019 年度 京都府 木津用水水地区 水管理制御設備改修工事 無 石川県 奥能登農林総合事務所 2017 年度 石川県 福光地区 ダム管理用設備更新工事 無 静岡県 志太榛原農林事務所 2016 年度 静岡県 栃山川上流地区水管理改良 工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 2021 年度 岩手県 一関遊水地水門遠方監視制御設備工事 無 青森県 三八地域県民局 2021 年度 青森県 浅水川放水路分流施設遠隔監視制御システム更新工事 無 岐阜県 岐阜土木事務所 2021 年度 岐阜県 山田川排水機場（監視設備更新）工事 無 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 2020 年度 岩手県 一関遊水地陸閘遠方監視設備工事 無 東北地方整備局 三春ダム管理所 2020 年度 福島県 三春ダム曝気用監視制御設備工事 無 長崎県 県北振興局 2020 年度 長崎県 小野川水門等 水門監視制御装置 無 九州地方整備局筑後川河川事務所 2020 年度 大分県 島内堰監視制御設備 無 静岡県島田土木事務所 2020 年度 静岡県 相良海岸津波防災 無 千葉県山武土木事務所 2020 年度 千葉県 陸閘監視制御設備 無 函館市 土木部 2019 年度 北海道 小田島川都市基盤河川改修工事（遊水地システム） 無
連絡先情報
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会社名 三菱電機株式会社 E-mail（メイン） iijima.hiroki@dh.mitsubishielectric.co.jp 所在地 〒 1008310
東京都千代田区丸の内２丁目7－３東京ビルE-mail（サブ） TEL 0332182633 担当部署 社会システム第二部建設防災課 FAX 0332182893 担当者 飯島 大貴 URL
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| サポート体制 | 上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 6671249 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（新技術情報提供システム） | 登録番号 KT-230131-A | ||||
添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |