技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1422 | 登録年月 | 2024/10 |
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| 開発年 | 2016年 | 更新年月 | 2026/09 | |||
| 技術名称 | 防災型ブロックマット | |||||
| 登録会社名 | 株式会社ネオコンクリート | |||||
| 開発会社名 | 株式会社ネオコンクリート | |||||
| 技術の要約 | ため池や用水路等において、誤って転落した人(水没者）が容易に這い上がり地上に生還できる、法面保護用のブロックマットである。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | ため池や用水路等において、誤って転落した人が容易に這い上がり易くするため、法面保護として使用するブロックマットの形状を工夫し、製品表部に足や手が掛かる突起部を設けた製品である。なお、水難学会による這い上がり実証試験を行っており、その効果は認証されている(水難学会/安全対策技術適合製品)。また、子供の救助を想定した子供を抱えての実証試験も行っており、その効果も確認済みである。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
ため池では毎年20件前後の転落死亡事故が発生している（令和4年5月 農水省農村振興局整備部防災課編「ため池転落事故防止のための安全対策について」より抜粋）現状があり、これの低減・解消に寄与したい。誤って転落した人やそれを救助する人が安全かつ容易に水中から地上に生還できる法面保護の製品開発を行った。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
ため池や用水路などの法面保護製品であり、適用勾配は1割5分～3割程度である。 | |||||
| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
合成繊維シートにコンクリートブロックを接着固定した構造の製品であり、 防災80型と防災100型の2種類があります。 シート規格：厚み1.0±0.2㎜、引張強さ縦方向2.94(kN/cm 幅）以上 ブロック規格：縦200×横200×厚み80/100㎜ 重量:115㎏/㎡以上/80型、165㎏/㎡以上/100型 製品仕様：幅1.2m×長さ(最長)6.0m （シート余端部は含まず） 80型と100型の使い分けは風波高に依ります。条件風速30ｍ/ｓで計算の場合 80型の適用範囲波浪高 Ｈｗ＝0.253ｍ迄（対岸距離120ｍ程度） 100型の適用範囲波浪高 Ｈｗ＝0.365ｍ迄（対岸距離250ｍ程度） 「土地改良事業設計基準 ため池整備」第3章設計Ｐ47より風速30ｍ/ｓを採用 |
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| 特徴 (メリット) |
・従来工法と異なり、安全面に配慮された製品形状で防災効果が期待できる。 ・ブロックの凸凹形状が波浪の勢いを低減する消波効果がある。 ・背面土壌に日光と草の根が入りにくいよう、ブロックの開口部を閉塞している。 ・従来工法と同等工事費/工期で施工が可能。 工 法 比 較 表 （令和6年度設計価格比較） 従来工法「ブロックマット/通常品」 「防災型ブロックマット」 製品代 ＠7,500円/㎡（ｔ＝100型） ＠7,500円/㎡（ｔ＝100型） 同等 据付費用 どちらも設置歩掛は土地改良工事積算基準（土木工事）が基準で同等 重量 125㎏/㎡ 165㎏/㎡（やや重い） 工期 1日当り275㎡程度施工 1日当り275㎡程度施工 同等 |
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| 特徴 (デメリット) |
長期間に草刈り作業など管理不十分の場合、表面が雑草などに覆われて、ブロックの凹凸形状の特徴が低減される。 | |||||
採用実績
| 採用実績合計 | 148 件 | 農業農村整備事業 | 137 件 |
| その他事業 | 11 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 熊本県天草地域振興局 2024 年度 熊本県 湯貴新田地区経営体育成基盤整備事業第５号工事合併 無 長崎県島原振興局 2024 年度 長崎県 南島原２期地区大丸新堤ため池堤体工事 無 熊本県上益城地域振興局 2024 年度 熊本県 第二上益城中央地区中山間地域総合整備事業第12号工事 無 長崎県島原振興局 2024 年度 長崎県 5土改第6号雲仙地区加例川下ため池法面保護工事 無 鹿児島県北薩地域振興局 2024 年度 鹿児島県 農林地域防災減災事業（ため池）大漉地区5－1工区 無 福岡県築上町役場 2024 年度 福岡県 奥地3ため池改修工事 無 福岡県糟屋町役場 2024 年度 福岡県 駕与丁池法面補修工事 無 福岡県筑後市役所 2023 年度 福岡県 農村環境整備事業常用地区水路改良工事 無 佐賀県東部農林事務所 2023 年度 佐賀県 ため池整第5320001－002号耕地整備地区県営ため池等整備事業工事（法面保護工） 無 福岡県福岡農林事務所 2023 年度 福岡県 県営ため池等整備事業（一般）穴口上下地区ため池工事 無 宮崎県中部農林事務所 2026 年度 宮崎県 令和7年度ため池等整備事業(危険ため池）走山地区1工区 無 東臼杵農林振興局 2026 年度 宮崎県 令和6年度ため池等整備事業(危険ため池）長谷地区1工区 無 八幡農林事務所 2026 年度 福岡県 尾倉・千代丸地区令和７年度起工第１号ほ場整備工事（尾倉工区 無 東臼杵農林振興局 2026 年度 宮崎県 令和６年度ため池等整備事業（危険ため池）長谷地区１工区 無 唐津市役所 2026 年度 佐賀県 令和６年度ため池等整備事業（危険ため池）長谷地区１工区 無 島原振興局 2026 年度 長崎県 ７債土改第１号南島原２期地区高野ため池堤体工事 無 福岡農林事務所 2026 年度 福岡県 令和７年度起工第１号県営ため池等整備事業(一般)ため池工事 牟田地区 無 柳川市役所 2026 年度 福岡県 下久末東地内農業水利施設整備工事 無 筑後農林事務所 2026 年度 福岡県 災害に強いため池等整備事業（農業用用排水施設整備）昭和開地区令和７年度起工第２号潮遊池工事 無 筑後農林事務所 2026 年度 福岡県 県営ため池等整備事業（用排水）昭和開地区令和６年度起工第１号１号水路工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 福岡県福岡県土事務所 2024 年度 福岡県 瑞梅寺川護岸工事（R5-2工区） 無 福岡県福岡県土事務所 2023 年度 福岡県 瑞梅寺川護岸工事（R5-1工区） 無 民間 2023 年度 佐賀県 吉野ヶ里物流施設造成工事（調整池） 無 熊本県熊本市役所 2022 年度 熊本県 鶯川調整池改修工事 無 福岡市役所 2026 年度 福岡県 三宅ポンプ場放流先水路護岸改修工事 無 有明海沿岸国道事務所 2025 年度 福岡県 福岡２０８号三池港ＩＣ南橋下部工（Ｐ１）外工事 無 福岡県土整備事務所 2025 年度 福岡県 瑞梅寺川護岸工事（Ｒ６－１工区） 無 熊本市役所 2025 年度 熊本県 鶯川第２排水区雨水函渠築造工事（１期工事） 無 防衛省 九州防衛局 2024 年度 佐賀県 佐賀（５）駐屯地新設土木その他工事（技術協力業務対象工事（その１））平和側 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 株式会社ネオコンクリート E-mail（メイン） m-shinohara@neo-con.jp 所在地 〒 8140175
福岡県福岡市早良区田村7-27-8E-mail（サブ） m-shinohara@neo-con.jp TEL 0928617788 担当部署 環境事業部 FAX 担当者 篠原 学 URL
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
設計製品単価 80型＠7800円/㎡ 100型＠8000円/㎡ 直工費参考歩掛り（100型使用/100㎡当り） 令和8年度福岡県単価 （単位：円） 農林水産省/土地改良工事積算基準(土木工事) 参照 材料/工種 数量 単価 金額 防災ブロックマット100型 100㎡ 8,000 800,000 アンカーピン(D16/600×200×600㎜） 50本 830 41,500 （小計① ） 841,500 土木一般世話役 0.36 人 33,200 11,952 特殊作業員 0.36人 29,000 10,440 普通作業員 1.09人 24,100 26,269 ラフテレーンクレーン運転 0.36 日 60,000 21,600 諸雑費 ８％程度 3,893 （小計） 74,154 合計（①⁺②） 915,654 1㎡当り 9,156 ※80型使用/100㎡の場合 製品代が20,000減額になります。（200円/㎡の減額） アンカーピン費用や据付工事費は変わりません。 |
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| サポート体制 | 自社工場及び各県の製造協力工場より供給可能（一部受注生産） | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 7525202 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |