技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0237 | 登録年月 | 2005/11 |
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| 開発年 | 1997年 | 更新年月 | 2026/08 | |||
| 技術名称 | プレキャスト樋門工法 | |||||
| 登録会社名 | 共和コンクリート工業株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 共和コンクリート工業株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 本工法は、樋門（樋管）の函体をプレキャスト化するものです。工場で製作された函体を設置し、函軸方向をＰＣ緊張により一体化してフルプレストレス状態とします。その構造形式には剛接合方式と弾性接合方式があります。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | ・剛接合方式は、プレキャスト函体ごとの接合部に無収縮モルタルを打設し、スパン毎に緊張材によって一体化されたブロック群を可とう継手によって接続、可とうゴムの変形性能により地盤の変形に追従させる方式です。 ・弾性接合方式は、プレキャスト函体ごとの接合部に弾性ゴム（ＦＢ接合ゴム）を挟み込みプレストレスを導入し、ＦＢ接合ゴムのせん断変形特性を活用する事により、より高い函軸たわみ性を確保して地盤の変形に追従させる方式です。 両方式とも全ての部位をプレキャスト化（オールプレキャスト）することも可能です。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
河川堤防を横断して設けられる樋門のうち、特に軟弱地盤上における支持杭基礎の樋門においては函体底版下の基礎地盤や周辺堤防に空洞が発生する例が少なくなく、この空洞は洪水時の河川堤防の安全を脅かす重大な課題として認識されていました。この事等に対処するため、平成１０年に「柔構造樋門設計の手引き」(（財）国土技術研究センター)が発刊され、樋門の設計手法として、柔構造・柔支持の考え方に転換されました。このような背景のもと、施工の省力化や合理化を可能にするために本工法を開発しました。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
・排水・取水樋門、導水路、伏越工（サイフォン）、底樋など。 ・樋門の本体・遮水壁・胸壁・ゲート部・翼壁等各部位のプレキャスト化。 ・製品運搬車両の搬入路があること、据付クレーンが配置できること。 ・一般に、仮設工（鋼矢板損料、水替費等）、施工日数を考慮して総合的に検討する。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
・「柔構造樋門設計の手引き」（財）国土技術研究センターに準じる 1,設計基準強度：40N/mm2以上 2,最小部材厚：20cm 3,最小鉄筋径：D13 4,最小鉄筋かぶり：3cm 5,PC緊張力：フルプレストレス 6,接合面圧：0.5N/mm2以上 |
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| 特徴 (メリット) |
・剛接合方式は、現場打ち工法の類似構造であるが、函体ブロック間の接合部に無収縮モルタルを打設して、1スパン間の函体ブロックを緊張材（ＰＣ鋼棒）により単スパン緊張を行って一体化し、スパン間に可とう継手を設置する。地盤の沈下・変位は可とう継手で吸収し止水性を確保する。 ・弾性接合方式は、函体ブロック間の接合部に弾性ゴム（FBゴム）を挟み、緊張材（ＰＣ鋼より線）により全スパン緊張を行い、弾性ゴムを圧縮して一体化し、地盤の地盤沈下・変位は接合部で分散して吸収し止水性を確保する等の特徴を有する。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 519 件 | 農業農村整備事業 | 54 件 |
| その他事業 | 465 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 農水省 最上川下流左岸農業水利事業所 2025 年度 山形県 生田排水機場建設工事 無 農水省 北陸農政局河北潟周辺農地防災事業所 2025 年度 石川県 金沢排水機場建設工事 無 農水省 北陸農政局新川流域農業水利事業所 2025 年度 新潟県 田潟排水機場建設工事 無 北海道開発局網走開発建設部 2023 年度 北海道 常呂川下流地区 共立排水機場基礎外工事（農業工事） 無 国土交通省 東北地方整備局 北上川下流河川事務所 2023 年度 宮城県 善川下流地区吉袋排水樋門工事 無 境土地改良事務所 2023 年度 茨城県 新郷排水機場吐水槽工事 無 農水省 北陸農政局河北潟周辺農地防災事業所 2023 年度 石川県 河北潟内灘排水機場建設工事 無 会津農林事務所 2022 年度 福島県 農業用河川工作物応急対策0201佐布川地区 無 農水省 北陸農政局河北潟周辺農地防災事業所 2022 年度 石川県 河北潟八田排水機場建設工事 無 相双農林事務所 2022 年度 福島県 復興基盤総合整備0201原町南部地区工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 国土交通省 九州地方整備局筑後川河川事務所 2025 年度 佐賀県 安良川八軒地区板井手樋管改築工事 無 国土交通省 関東地方整備局久慈川緊急治水対策河川事務所 2025 年度 茨城県 Ｒ６久慈川右岸下野宮地区整備工事 無 福島県 県中建設事務所 2025 年度 福島県 右支夏井川10号樋管 無 国土交通省 関東地方整備局荒川上流河川事務所 2024 年度 埼玉県 R5都幾川左岸矢来樋管改築他工事 無 国土交通省 東北地方整備局山形河川国道事務所 2024 年度 山形県 最上川上流押切地区 古佐川左岸築堤外工事 無 宮城県 蔵王町 2024 年度 宮城県 蔵王町統合中学校敷地造成工事 無 国土交通省 九州地方整備局八代河川国道事務所 2023 年度 熊本県 R5球磨川渡地区排水樋管新設工事 無 国土交通省 関東地方整備局常陸河川国道事務所 2023 年度 茨城県 R4那珂川左岸野口排水樋管新設工事 無 国土交通省 近畿地方整備局福井河川国道事務所 2023 年度 福島県 日野川角折水閘改築他工事 無 国土交通省 東北地方整備局宮城南部復興事務所 2023 年度 宮城県 内川流域災害復旧施設外(その2)工事 無
連絡先情報
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会社名 共和コンクリート工業株式会社 E-mail（メイン） seihin@kyowa-concrete.co.jp 所在地 〒 1700005
東京都豊島区南大塚3-10-10 いちご南大塚ビル3階E-mail（サブ） TEL 0369073721 担当部署 農業推進部 FAX 0369073730 担当者 三宮 洋生 URL https://www.kyowa-concrete.co.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
「国土交通省土木工事積算基準」-令和8年版- p.421、⑥軟弱地盤上における柔構造樋門・樋管工 詳細は上記連絡先までお問い合わせ下さい。 |
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| サポート体制 | プレキャスト樋門工法協会から「プレキャスト樋門工法 2011年度版 技術マニュアル」が発刊されておりますので、設計の参考にお役立てください。詳細は上記連絡先までお問い合わせ下さい。 | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 HK-030028-V | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |