技術情報詳細

掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
技術の詳細、見積り依頼等は以下の「連絡先」までお問合せください。
技術情報詳細
登録番号 1223 登録年月 2020/10

開発年 2015年 更新年月 2023/12
技術名称 薄層浚渫技術「カレンＳ」
登録会社名 東洋建設株式会社
開発会社名 東洋建設株式会社
技術の要約 　本技術は、湖沼やため池の浄化対策としての底質薄層浚渫技術である。バックホウ先端に装着された姿勢制御機能を有する幅広の特殊浚渫装置をスイングすることで、対象底質を高濃度薄層で浚渫する。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事（施設別）
  3. ため池
  1. サブ分野1
  2. 環境配慮対策
  3. 水質保全対策
  1. サブ分野2
  2. 土木工事（施設別）
  3. 海岸・河川、干拓
  4. 浚渫工
  1. サブ分野3
  2. 土木工事（施設別）
  3. 水路工
  4. 河川及び排水路
技術の概要 　本技術は、ため池等の底質のうち放射性物質を多く含む表層部を厚さ15cmで浚渫可能な薄層浚渫装置である。本装置は、狭隘な水域でも適用できるよう小型化し、船体の動揺に対し、姿勢制御システム機能を付加することにより薄層浚渫を可能にした。
　吸引した底質は真空吸引装置のレシーバータンクに貯めたあと、空気圧縮機で陸上設備まで圧送し、脱水減容化する。
開発の
趣旨・目的		 　福島第一原子力発電所事故により、福島県などを中心に広範囲のため池が放射性物質に汚染された。放射性物質は、底質表層に濃度が高く、広く薄く堆積している。また、ため池の多くは、比較的小規模な大きさであり、仮設ヤードが十分に確保できない。
　本技術は、汚染底質を必要最小限の厚さで面的に浚渫するもので、処分量の大幅な抑制が可能となる。また、脱水減容技術と組み合わせることにより、浚渫した底質のさらなる減容が可能となる。当社はこれらの技術を活用して、営農再開・農業復興に貢献したい。
適用範囲
(適用条件)		 １）対象土質
　①砂分10%以下　（障害物は予め撤去）
２）施工可能水深
　最浅：-2.0m　　　最深：-4.0m
３）作業限界
　波高：0.5m　　　　風速　10.0m/s
４）圧送距離
　含水比170以上で最大2000ｍ
構造・材料諸元／
製品仕様		 １）小型可搬式浚渫船
　組立式台船（ユニフロート）
２）搭載機器
　バックホウ/薄層浚渫装置/真空吸引装置/空気圧縮機/可搬式発電機
３）施工管理システム
　位置決めシステム/自動姿勢制御システム/進捗管理システム
別途：陸上脱水処理プラント
特徴
(メリット)		 ●処分土の減容化
・特殊測深器と姿勢制御システムにより高精度な薄層浚渫が可能である。
●環境負荷が少ない施工
・拡散を抑制できる底質回収装置と密閉式圧送システムにより周辺環境に影響が小さい。
●コンパクトな可搬式装置
・船体・装置とも分解でき、陸上運搬が可能である。
特徴
(デメリット)		 　
採用実績
採用実績合計 5 件 農業農村整備事業 5 件
その他事業 0 件
  • 農業農村整備事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    白河市 2019 年度 福島県 第11610号皮篭池放射性物質対策業務委託 無
    郡山市 2018 年度 福島県 ため池除染及び放射性物質対策（宝沢沼）業務委託 無
    郡山市 2017 年度 福島県 ため池除染及び放射性物質対策（酒蓋池）業務委託 無
    福島県相双農林事務所 2016 年度 福島県 16-36260-0171ため池対策（モデル）２８０３工事　相双地区 有
    福島県相双農林事務所 2015 年度 福島県 15-36260-0246汚染拡散防止２７０１業務　相双第７地区 有
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 東洋建設株式会社 E-mail（メイン） naito-chikara@toyo-const.co.jp
    所在地 〒 1010051
    東京都千代田区神田神保町一丁目105番地　神保町三井ビルディング    		 E-mail（サブ）
    TEL 0363615463
    担当部署 土木事業本部　技術営業部 FAX 0335189479
    担当者 内藤　力 URL https://www.toyo-const.co.jp/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 詳細は上記連絡先までお問い合わせください。
サポート体制 詳細は上記連絡先までお問い合わせください。
特許

登録有

有

登録番号 第　5660354 号

登録番号 第　5795020 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他
  1. TOP
  2. 技術情報詳細