技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1229 | 登録年月 | 2017/11 |
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| 開発年 | 2014年 | 更新年月 | 2026/07 | |||
| 技術名称 | 潤滑油やグリースの分析によるポンプ設備の機能診断システム | |||||
| 登録会社名 | 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 | |||||
| 開発会社名 | 国立研究開発法人 農研機構 農村工学研究部門 | |||||
| 技術の要約 | ポンプ設備の回転部から潤滑油やグリースを採取・分析することによって、設備を分解することなく、劣化状態を定量的に診断する。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | ポンプ設備では、滑動を良くするために、軸受や減速機などの回転部に潤滑油やグリースが使用されています。その回転部から潤滑油やグリースを採取・分析し、油中に含まれる金属摩耗粒子の量や形態などの情報を用いて、ポンプ設備を機能診断する技術です。 潤滑油やグリースの物理的性状が劣化すると、ポンプ設備の性能低下を引き起こす要因となり、必要な水量をポンプで送ることができなくなります。そこで、潤滑油やグリースの酸化劣化と水分混入を測定して劣化度を評価する携帯型測定装置を開発しました。併せて、潤滑油やグリースの汚染状態と、機器の摩耗状態を評価する携帯型測定装置を開発しました。 これら携帯型測定装置を用いて、施設の管理者自らが行う簡易診断を一次診断とします。一次診断の結果、異常ありと診断されれば、専門の分析機関に詳細な二次診断を依頼し、二次診断の結果を踏まえ、機械設備会社に異常箇所の分解点検・補修を依頼する機能診断システムです。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
携帯型測定装置は小型軽量であり取扱いが容易なため、ポンプ設備の日常点検の中で、油分析に関する専門知識がなくても、潤滑油やグリースの劣化状態などを現地で瞬時に評価することができます。 ポンプ設備の劣化が致命的な故障に至る前に異常を検知して、突発的な故障リスクを低減することができます。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
潤滑油やグリースを用いる機械設備は全て対象となるので、幅広い分野での利用が期待されます。 | |||||
| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
携帯型測定装置 ・赤外線で診る油の劣化状態 ： Lube MATE、測定油量1ml/回 ・光の同期で診る油の汚染状態 ： Particle MATE Batch、測定油量8ml/回 ・光と陰で診る設備の摩耗状態 ： Wear MATE EYE、測定油量3ml/回 |
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| 特徴 (メリット) |
一次診断は、施設の管理者自らが日常点検のなかで簡易診断できることから、ポンプ設備の維持管理費節減に大きく貢献します。 二次診断の結果から、ポンプ設備の劣化部位や異常箇所を特定したうえで補修を行うことが可能となり、高い費用をかけて全ての設備をオーバーホールする従来方式からコストを大幅に低減することができます。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 170 件 | 農業農村整備事業 | 46 件 |
| その他事業 | 124 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 2025 年度 千葉県 令和7年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 ストックマネジメント高度化推進情報検討業務 無 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 2025 年度 千葉県 令和7年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 北総中央地区施設機能診断業務 無 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 2025 年度 茨城県 令和6年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 鹿島南部地区施設機能診断業務 無 東北農政局北上土地改良調査管理事務所 2024 年度 岩手県 令和5年度 田中地区水越揚水機場他機能診断調査業務 ポンプ設備の潤滑診断 無 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所 2023 年度 青森県 令和５年国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 津軽北部地区ポンプ設備費分解診断調査業務 無 九州農政局 八代平野農業水利事業所 2022 年度 熊本県 令和4年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業南九州地区農業用ポンプ設備機能診断調査業務 無 九州農政局 北部九州土地改良調査管理事務所 2022 年度 佐賀県 佐賀県排水機場ポンプ設備の潤滑診断業務 無 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所 2021 年度 青森県 令和3年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業三本木地区谷地頭頭首工他機能保全計画策定補足業務 無 東北農政局北上土地改良調査管理事務所 2021 年度 岩手県 令和3年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 大崎西武地区 第２幹線揚水機場 機能診断調査業務 無 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所 2021 年度 青森県 令和3年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 八戸平原地区 世増揚水機場・巻の下揚水機場 機能診断調査業務 無 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所 2021 年度 福島県 令和3年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業隈戸川地区隈戸揚水機場他機能診断調査業務 無 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 2020 年度 京都府 令和２年度国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 巨椋池地区ポンプ設備診断技術検討業務 無 関東農政局土地改良技術事務所 2020 年度 埼玉県 令和2年度 農業用施設機械設備保全対策工法活用検討業務 無 関東農政局土地改良技術事務所 2019 年度 埼玉県 令和元年度農業用施設機械設備保全対策工法活用検討業務 無 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 2019 年度 京都府 令和元年度国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業巨椋池地区ポンプ設備診断技術検討業務 無 関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 2019 年度 茨城県 令和元年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 ストックマネジメント先進技術活用検討業務 無 関東農政局土地改良技術事務所 2018 年度 埼玉県 平成30年度農業用施設機械設備保全対策工法活用検討業務 無 九州農政局 北部九州土地改良調査管理事務所 2018 年度 宮崎県 平成30年度 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 高鍋川南地区十文字揚水機場機能診断調査業務 無 沖縄総合事務局 2017 年度 沖縄県 平成29年度土地改良総合事務所保全整備機器購入 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 静岡県西部農林事務所 2023 年度 静岡県 令和５年度関東ブロック土地改良施設設備の整備補修事例検討会「簡易潤滑診断の実演」 無 静岡県農地整備課 2022 年度 静岡県 令和 4年度 基幹水利施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(計画策定)静岡7期(西部)地区調査設 計委託その4 無 静岡県農地整備課 2021 年度 静岡県 令和 3年度 県単調査(基本)新技術活用機械設備診断調査静岡地区業務委託 無 鹿児島県 2021 年度 鹿児島県 鹿児島県曽於南部地区揚水機場ポンプトライボ診断 無 静岡県農地整備課 2020 年度 静岡県 令和 2年度 県単調査(基本)新技術活用機械設備診断調査静岡地区業務委託 無 静岡県農地整備課 2019 年度 静岡県 平成31年度 県単調査(基本)新技術活用機械設備診断調査静岡地区業務委託 無 熊本県県央広域本部農林部農地整備課 2019 年度 熊本県 熊本（県央）地区水利施設機能診断保全計画第5号業務委託 無 福岡県筑後川水系農地開発事務所 2019 年度 福岡県 平成31年度機能保全計画策定業務委託（中島排水機場） 無 福岡県筑後川水系農地開発事務所 2019 年度 福岡県 水利施設等保全高度化事業「昭和開地区」の機能診断及び機能保全計画策定業務（大牟田排水機場） 無 福岡県筑後農林事務所 2019 年度 福岡県 平成31年度農業水利施設保全対策事業六合南部地区 無 静岡県農地整備課 2018 年度 静岡県 平成30年度 県単調査(基本)新技術活用機械設備診断調査静岡地区業務委託 無 福岡県朝倉農林事務所 2018 年度 福岡県 平成30年度機能保全計画策定業務委託（筑邦排水機場） 無 静岡県農地整備課 2017 年度 静岡県 平成29年度 新技術活用機械設備診断調査業務 無 福岡県八幡農林事務所 2017 年度 福岡県 新松原第一排水機場ポンプ設備トライボ診断 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 国立研究開発法人 農研機構 農村工学研究部門 E-mail（メイン） mori.mitsuhiro217@naro.go.jp 所在地 〒 3058609
茨城県つくば市観音台2-1-6E-mail（サブ） TEL 0298387569 担当部署 施設工学研究領域 FAX 担当者 森 充広 URL http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/nire/index.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
携帯型測定装置の開発は、農業用ポンプ設備の機能診断技術の適用を促進することを目的とし、農林水産省農村振興局・官民連携新技術研究開発事業「トライボロジーを活用した農業用揚排水機の機能診断技術開発（平成24年～26年）」において、トライボテックス(株)と共同研究を行った成果の一部です。 携帯型測定装置についての詳細な情報は、トライボテックス(株)に問い合わせ願います。 |
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| サポート体制 | 不明な点などありましたら、上記までご連絡ください。 技術的問い合わせについては、農研機構 農村工学研究部門 施設工学研究領域 施設保全 グループまでお問い合わせください。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 5938620 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |
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