技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 1320 登録年月 2021/02

開発年 2016年 更新年月 2024/12
技術名称 自動航行水上電磁波レーダ探査
登録会社名 みらい建設工業株式会社
開発会社名 朝日航洋(株)、(株)メンテック、アートンシビルテクノ(株)、(株)シーラム
技術の要約 地上からの無線あるいは自動操作による「GPS付き自動航行船」と、「電磁波レーダー船：電磁波レーダー探査装置」を連結することによって、自動航行で農業用ため池等の底面形状や底面下の堆積物（浮泥、基盤となる地層）状況を把握することができる。　
技術分野
  1. メイン分野
  2. 調査・測量・設計
  3. 測量
技術の概要 　本技術は、電磁波レーダー探査装置とGPS付きの自動航行船を組み合わせることで、水面上から農業用ため池等の底泥形状および堆積層厚を自動的に把握する技術である（図-1）。
　特徴は、各計測地点における水面から池（湖）底までの水深と、基盤の内部状況(亀裂、構造等)を同時に連続的に、図-2、図-3に示すようにグラフィックによる底泥状況を示し、視覚で確認出来る探査手法である。
　本技術の電磁波レーダー探査法は、高周波数帯域のモノパルス方式（メガヘルツ周波数帯域）を採用しているため、分解能は音響（超音波等）探査などの他探査法と比較して精度が高い。
開発の
趣旨・目的		 　これまでの池(湖)底水深計測は、主に音響（超音波等）の計測機器を用いて行われている。従って、池（湖）底の浮泥が厚い場合、そのデータが浮泥上面なのか、池（湖）底を計測しているのか判別が非常に困難であった。また、降雨直後の水が濁っている場合も、計測が出来なかった。
　また、従来の電磁波レーダー探査法は、水が濁っていても計測することが出来るが、人力によるゴムボート等で行うため、探査位置の特定には多大な労力を要した。
　本技術は、上記の課題を解決するために「GPS付き自動航行船」と「電磁波レーダー船」を組み合わせることで超音波探査や従来の電磁波レーダー探査の課題を解決する技術である。
適用範囲
(適用条件)		 ・現状資機材での探査水深は、0.2～10ｍで池(湖)底面を捉えていることが可能である。
・1日当りの最大探査航行距離は、最大2,500ｍ程度可能（時速4km程度のため）である。
・塩分濃度0.05％程度以下の淡水で探査が可能である。
構造・材料諸元／
製品仕様		 ・自動航行船、電磁波レーダー船(アンテナ中心周波数：400～200MHz)及び、
　電磁波コントロールユニット(SIRシステム：4000)
・遠隔操作用基地局アンテナ、制御用PC
・その他周辺機材(随伴船、DGPS等)
・データ解析システムは、専用ソフトを使用
特徴
(メリット)		 （メリット）
・透明度が低い水中でも、水面から堆積物表面及び基盤までの水深の把握が可能である。
・水中堆積物の層厚把握（浮泥厚の把握も含む）、基盤内部状況も把握することができる。
・本探査のみで各種の探査および調査を網羅できるので費用対効果は優位である。
・電磁波パルス波を利用するので、精度（水平分解能）は、0.2ｍ以内である。
特徴
(デメリット)		 （デメリット）
・現時点では、水深10ｍ以深の池(湖)底面を捉えていることは不可能である。
　（理論上は周波数変えることにより、それ以深も計測は可能性があることからニーズがあれば取り組みたい）　
採用実績
採用実績合計 3 件 農業農村整備事業 1 件
その他事業 2 件
  • 農業農村整備事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    民間 2016 年度 三重県 農業用ため池の底泥堆積層把握(電磁波レーダー探査・解析)業務 無
  • その他事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    国土交通省 2015 年度 新潟県 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入（水中維持管理）ー公募 無
    国土交通省 2014 年度 神奈川県 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入（水中維持管理）ー公募 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 みらい建設工業株式会社 E-mail（メイン） ma-adachi@mirai-const.co.jp
    所在地 〒 1080014
    東京都港区芝4-6-12    		 E-mail（サブ）
    TEL 0364363719
    担当部署 技術本部 FAX 0364363744
    担当者 足立　雅樹 URL
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 積算は「建設工事積算基準[Ⅲ]（測量・地質調査・設計業務等委託編）　平成29年度　大阪府都市整備部　第1編第1章第1節及び第2章第6節深浅測量　6－2　ダム・貯水池深浅測量」を基本とし、特異項目は追加し、人員構成とする。「別途、参考資料（積算資料）を参照」
　参考として、100ｍ×100ｍの探査範囲で航行間隔を5ｍとした場合、探査航行距離は2,000ｍとなります。この条件での現地計測業務（艤装テスト、電磁波レーダー測量）及び、室内業務（作業計画、位置情報整理、電磁波データ解析、判読横断図面作成、報告書作成等）での直接測量費としては、230万円（但し、諸経費及び消費税は除く）となります。
　但し、湖底の等深線図（3Ｄ）作成は、走行間隔と地形によりますので、「別途」としました。
尚、各現地は探査条件が異なりますので、詳細な積算は担当者にお問合せください。
サポート体制 技術支援の要否や利用者向け参考資料の有無、製品保証などは、上記の連絡先までご相談ください。
特許

登録有

有

登録番号 第　5827430 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他
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