技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1327 | 登録年月 | 2021/07 |
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| 開発年 | 2017年 | 更新年月 | 2024/08 | |||
| 技術名称 | 地下かんがいシステム『RaRaSui（ララスイ）』 | |||||
| 登録会社名 | デンカ株式会社 | |||||
| 開発会社名 | デンカ株式会社 | |||||
| 技術の要約 | ポリエチレン製暗渠管、水位調整機能付き水閘、汎用田向け排水口、ポリエチレン製給水桝から構成される水位調整型地下かんがいシステム | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 「RaRaSui」は新たに開発した地下かんがい機能付収納式水閘「RaRa水閘」、汎用田型排水口「RaRa排水口」、地下かんがい機能付給水マス「RaRa給水マス」と農地に埋設するトヨドレン（暗渠管）を接続し、農地の表面及び地下から給・排水を行うことができる地下かんがいシステムである。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
水田農業は米中心の営農体系から野菜等の高収益作物を中心とした営農体系への転換を図ることとしている。 畑作物の導入と品質向上・収量増を可能にするためには、排水の改良と作物の栽培ステージに合わせて地下水位を調節できる地下かんがいシステムの導入が必要条件とされていることから当システムを開発した。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①圃場条件 ・暗渠管埋設深：田面－60cm以上 ・開水路から取水の場合、水路内水面高と田面との落差30cm以上。 ・排水路底高が暗渠排水口以深。排水路底が田面から-40cmと浅い場合も別途対応可能。 ・既設暗渠への各単体部材の適用も可能 ②提供可能地域 ・全国 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
①RaRa水閘（水位調整機能付収納式水閘） ②RaRa排水口（ポリエチレン製汎用田型排水口） ③RaRa給水マス（田面給水と地下灌漑機能を一体化） |
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| 特徴 (メリット) |
①RaRa水閘（水位調整機能付収納式水閘） ・水位調整高さ、田面+20cm～－40cmに対応。 ・20cmの伸縮機能により畦畔天端と同一高さで収納可能。農業機械の接触や草刈等に よる破損を防ぐ。 ・ゴム栓構造の採用により、高い止水性を実現。 ・水閘を収納した状態で排水(全開放)が可能。 ②RaRa排水口（ポリエチレン製汎用田型排水口） ・二重シャッター機能により田面～+20cmまで無段階で調節可能。 ・土留め板の開放により田面～＋20cmまで無段階で調節可能。また、土留め板を開放する ことにより、畑作時や中干し時の田面下（-20cm）の表面排水が可能。 ・軽量(6.5kg)であり、人力施工が可能。 ・排水路の管路化にも対応。（排水部に管接続口を採用） ③RaRa給水マス（田面給水と地下かんがい機能を一体化） ・軽量(7.0kg)であり、人力施工が可能。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 18 件 | 農業農村整備事業 | 15 件 |
| その他事業 | 3 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 庄内総合庁舎 2023 年度 山形県 経営体育成基盤整備事業 金森目地区 無 秋田地域振興局 2023 年度 秋田県 農地集積加速化基盤整備工事 四ツ小屋南地区 無 秋田地域振興局 2023 年度 秋田県 農地集積加速化基盤整備工事 下黒瀬地区 畑谷地区 無 秋田地域振興局 2023 年度 秋田県 農地集積加速化基盤整備工事 戸島地区 無 秋田地域振興局 2023 年度 秋田県 農地集積加速化基盤整備工事 畑谷地区 無 北秋田地域振興局 2023 年度 秋田県 農地中間管理機構関連ほ場整備工事 浦山地区 無 北秋田地域振興局 2023 年度 秋田県 農地中間管理機構関連ほ場整備工事 雪沢地区 無 庄内総合支庁 2022 年度 山形県 経営体育成基盤整備事業 金森目地区 無 庄内総合支庁 2022 年度 山形県 経営体育成基盤整備事業 常万地区 無 秋田地域振興局 2022 年度 秋田県 農地中間管理機構関連ほ場整備工事 下黒瀬地区地区 無 北秋田地域振興局 2022 年度 秋田県 農地中間管理機構関連ほ場整備工事 鹿野戸沖村地区 無 北秋田地域振興局 2022 年度 秋田県 農地中間管理機構関連ほ場整備工事 下内川西地区 無 関東農政局茨城中部農地整備事業所 2021 年度 茨城県 大串下大野団地整備工事 無 村山総合支庁 2021 年度 山形県 水田農業低コスト・高付加価値化基盤整備事業 松沢地区 無 岩手県県南広域振興局 2020 年度 岩手県 中山間地域総合整備事業 市野々地区 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 照井土地改良区 2017 年度 岩手県 耕作条件改善事業 一関地区 無 全農 しが 2017 年度 滋賀県 野洲地区 無 大規模営農法人 S 2016 年度 岐阜県 海津市 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 デンカ E-mail（メイン） keiji-masuda@denka.co.jp 所在地 〒 1038338
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号日本橋三井タワーE-mail（サブ） TEL 0352905545 担当部署 環境・アグリプロダクツ部 FAX 0352905709 担当者 増田 啓司 URL https://www.denka.co.jp/product/detail_00077/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
図表・写真の「積算の参考情報（単価・歩掛等）」を参照してください。 | |||||
| サポート体制 | ■本社・支店 ・東北地区：東北支店（仙台） ・関東地区：本社（東京） ・中部,関西地区：名古屋支店 ・中四国地区：福岡支店 ・九州地区：福岡支店 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 7277313 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |