技術情報詳細

掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、(一社)農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
技術の詳細、見積り依頼等は以下の「連絡先」までお問合せください。
技術情報詳細
登録番号 0341 登録年月 2018/05

開発年 1991年 更新年月 2024/12
技術名称 ロービングウォール工法
登録会社名 ライト工業株式会社
開発会社名 ライト工業株式会社
技術の要約 長繊維混入補強土一体緑化工法。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事(共通)
  3. 法面工・擁壁工
  4. 補強土壁工
  1. サブ分野1
  2. 土木工事(共通)
  3. 法面工・擁壁工
  4. 植生工
  1. サブ分野2
  2. 土木工事(施設別)
  3. ダム
  4. フィルダム
  1. サブ分野3
  2. 土木工事(施設別)
  3. 農道(道路)
  4. 道路
技術の概要 ①道路やダムなどの 法面や急傾斜地、その他既設構造物の表面に対して、砂・安定化材と水の混合物に長繊維をエア圧力により強制的に混入し、20cm厚さで吹付け造成した補強土によって法面安定を図り、その補強土表面を植生基材吹付工などで全面緑化する。補強土工と植生工を組合わせた法面保護工である。
②補強土工(土構造物)と植生工を併用することにより、地形の改変を最小限にとどめることができる。厚く造成した補強土表面に植生工を施工することで自然状態に近い形態となり、植物の生育に適した質の高い環境と周辺環境との調和が可能である。
開発の
趣旨・目的
 近年、環境保全や資源の有効利用が求められているが、従来の法面保護工はコンクリートが露出し周辺環境と調和せず現場発生材も利用されていなかった。そこで、持続的に品質が安定するポリプロピレン長繊維を混入した補強土で地山表層の安定を図りつつ、表面緑化工により全面緑化し周辺景観と調和する法面保護工を開発した。
適用範囲
(適用条件)
①適用対象
・自然斜面および法面で、安定を必要とする箇所
・道路、斜面・山腹崩壊跡地
・既設モルタル・コンクリート面の再緑化
・既設法枠・アンカー受圧板・擁壁の全面被覆(緑化)
②現場条件
・法面勾配:1:0.5まで
 (1:0.5より急な場合は擁壁タイプで表面勾配を1:0.5より緩やかにすることで対応可能)
・法面長:吹付材料の搬送距離は160mまで
構造・材料諸元/
製品仕様
図表・写真の「構造・材料諸元/製品仕様」を参照してください。
特徴
(メリット)
①20cmの補強土層が植物の生育基盤となる。厚い生育基盤により経済的でかつ苗
  木や播種工により樹木の導入、自然植生の回復が可能となる。
②長繊維と根系の絡み合いによって補強土としての効果に加え、植物の根系の緊縛力
  の増加による法面補強効果が得られる。
③施工は、一般的なモルタル吹付機に専用の給糸装置を追加するだけであり、可搬性
  に優れ、効率的な施工が可能である。
特徴
(デメリット)
 
採用実績
採用実績合計 1472 件 農業農村整備事業 42 件
その他事業 1430 件
  • 農業農村整備事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    青森県 西北地域県民局 2023 年度 青森県 西海広関第35号工事 西県局農水(整五工)第72号
    青森県 西北地域県民局 2023 年度 青森県 西海広関第36号工事 西県局農水(整五工)第73号
    鹿児島県北薩地域振興局 農林水産部 2023 年度 鹿児島県 令和4年度 林地荒廃防止事業 砂岳地区
    福岡県朝倉農林事務所 2020 年度 福岡県 高山地区治山工事(山腹工)
    東北農政局 和賀中部農業水利事業所 2016 年度 岩手県 和賀中部農業水利事業右岸導水幹線用水路第1工区(その8)工事
    北海道 胆振総合振興局 2016 年度 北海道 通作条件(基幹農道保全)西洞爺地区61工区
    北海道森林管理局宗谷森林管理署 2015 年度 北海道 真言時裏山地区治山工事
    東北農政局 和賀中部農業水利事業 2015 年度 岩手県 鈴鴨川サイホン付帯整備工事
    青森県西北地域県民局農林水産部 2014 年度 青森県 西県局農水(整五工)第14号西海広2期第85号工事
    熊本県芦北地域振興局 2011 年度 熊本県 芦北3期地区農道整備事業(広域道交)第4号工事
    三重県津農林水産商工環境事務所 2011 年度 三重県 平成23年度 中勢三期地区広域農道事業白山工区法面保護工事(その2)
    熊本県上益城地域振興局 2011 年度 熊本県 上益城平坦地区農道整備事業(広域道交)第19号工事
    水資源機構草木ダム管理事務所 2011 年度 群馬県 苦沢地区法面保護工事
    鹿児島県熊毛支庁農林水産部 2011 年度 鹿児島県 平成22年度 復旧治山事業(横峯)
    熊本県上益城地域振興局 2011 年度 熊本県 上益城平坦地区農道整備事業(農道保全)第7号工事に伴う法面保護工事
    熊本県芦北地域振興局 2010 年度 熊本県 芦北3期地区農道整備事業(広域農道)第4号工事
    熊本県芦北地域振興局 2010 年度 熊本県 芦北3期地区農道整備事業(広域農道)第4号工事
    山口県萩農林事務所 2010 年度 山口県 平成22年度広域営農団地農道整備事業阿武北2期法面保護工事3号
  • その他事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    成田市 2015 年度 千葉県 急傾斜地崩壊対策工事(寺台)
    国土交通省 中国地方整備局 太田川河川事務所 2015 年度 広島県 広島西部山系長楽寺砂防堰堤工事
    三原市 2015 年度 広島県 平成26年度東本通8号公園造成工事(その2)
    長野県 木曽建設事務所 2015 年度 長野県 平成26年度 防災・安全交付金(地すべり工事)
    佐賀県 唐津土木事務所 2015 年度 佐賀県 道整交金第0115204‐008号 国道204号道路整備交付金工事(法面工)
    国土交通省 中国地方整備局 太田川河川事務所 2015 年度 広島県 広島西部山系宮内6号砂防堰堤工事に伴う法面保護工
    (独)都市再生機構 2015 年度 東京都 小山田地区 用地管理その他工事
    国土交通省 東北地方整備局 三陸国道事務所 2015 年度 岩手県 上野北地区道路改良工事
    鉾田市 2015 年度 茨城県 鉾田総合公園道路及び法面復旧工事
    福岡県 福岡県土整備事務所 2015 年度 福岡県 筑紫野古賀線(新宮Ⅱ期)法面工事(58工区)
    長野県上田建設事務所 2014 年度 長野県 平成25年度 県単道路改築工事
    久慈市水道事業所 2014 年度 岩手県 白山浄水場法面防護他工事
    新庄村 2014 年度 岡山県 平成26年度 村道田浪線改良工事に伴う法面保護工事
    国土交通省四国地方整備局四国山地砂防事務所 2014 年度 徳島県 平成25-26年度 熊谷第4堰堤管理用道路外工事に伴う法面保護工事
    長野県北信建設事務所 2014 年度 長野県 平成26年度 防災・安全交付金(急傾斜地崩壊対策)工事
    東京都産業労働局大島支庁 2014 年度 東京都 高処沢林地荒廃復旧工事
    栃木県真岡土木事務所 2014 年度 栃木県 法面工事 294号その3(安全道補)
    東京都建設局小笠原支庁 2014 年度 東京都 道路災害防除工事(26父の2)清瀬
    岩手県一関土木事務所県南広域振興局 2014 年度 岩手県 一般国道457号芦ノ口地区道路災害防除(法面)工事
    国土交通省北海道開発局岩内道路事務所 2014 年度 北海道 一般国道229号 島牧村 布門内橋仮橋設置外一連工事
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 ライト工業株式会社 E-mail(メイン) gijyutsu@raito.co.jp
    所在地 〒 1028236
    東京都千代田区九段北4-2-35
    E-mail(サブ)
    TEL 0332652454
    担当部署 防災技術部 FAX 0332653402
    担当者 別府 正顕 URL http://www.raito.co.jp/project/doboku/norimen/jiyama/rovingwall.html
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)
ロービングウォール工法単価(100㎡当り)
法面保護タイプ(軟質土、硬質土):1,489,275円
法面保護タイプ(軟岩、硬岩)   :1,501,825円
擁壁タイプ(軟質土、硬質土)   :3,053,575円
擁壁タイプ(軟岩、硬岩)      :3,064,619円
※法面安定タイプは、受圧板とグラウンドアンカーまたは鉄筋挿入工を組合せるため、抑止力などを算出後受圧板を決定する。
詳細は上記または全国支社支店営業所まで相談下さい。
サポート体制 問合せ窓口:ライト工業㈱全国支社支店営業所
特許

登録有

登録番号 第 2008387 号

実用新案
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
NETIS(国土交通省新技術情報提供システム) 登録番号 QS-000021-V
技術審査証明 財団法人砂防・地すべり技術センター 登録番号 第303号
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他