技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0368 | 登録年月 | 2021/02 |
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| 開発年 | 2003年 | 更新年月 | 2021/02 | |||
| 技術名称 | エキスパッカ-N工法 | |||||
| 登録会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 日特建設株式会社、強化土エンジニヤリング株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 液状化防止・地盤強化を高効率、低コストで実現する注入工法。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | エキスパッカ-N工法は、注入外管に間隔をあけて取り付けられたジオバッグ（袋体）を膨張させ地盤に定着してソイルパッカを形成し、上下のソイルパッカ間のジオフィルタ-N（孔壁崩壊防止マット）で保護された大きな空間から注入を行うことにより、注入源の浸透面積を大きくした地盤注入工法である。注入源の浸透面積が大きいと、浸透面積当りの注入量（㍑/min）を小さくすることができ、地盤への浸透性が向上する。エキスパッカ-N工法は、地盤への浸透性向上により1箇所から広い範囲の浸透注入を可能とし、大容量地盤の急速改良を図る注入工法である。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
地盤へ注入材を圧入する注入工法では、地盤の浸透面積当りの注入量（㍑/min）が小さい場合は、注入材が土粒子の間隙を浸透し注入形態は"浸透注入"となる。しかし、注入量が大きすぎると注入圧力が大きくなり地盤に割裂が発生し、注入形態は"割裂注入"となる。注入形態が割裂注入の状態では、地盤中に脈状に改良される状態であり、均質な改良が難しいと考えられる。均質な改良をめざすためには浸透注入を行うことが重要である。 従来技術である二重管ダブルパッカー工法では、注入源となる位置は1点からの注入であり浸透面積が小さいため、浸透注入を図るためには注入量が（㍑/min）小さく、また良好な改良効果を得るためには狭い配置間隔での施工が必要であった。 そこで、エキスパッカ-N工法では、地盤中にソイルパッカを形成することにより、従来は1点からの注入であったものを大きな浸透源から注入できるようにした。また、ソイルパッカ間にジオフィルタ-N（孔壁崩壊防止マット）を設置して孔壁の崩壊を防止できるようにした。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①用途（例） 1)既設護岸の液状化対策、既設ケーソン基礎の液状化対策 2)既設ケーソンの液状化対策 3)既設タンク基礎の液状化対策、既設橋梁基礎の液状化対策 4)工場敷地内における地盤改良、既設橋梁基礎の液状化対策 ②適用可能な範囲 ・改良対象地盤の土質条件 : 砂質土地盤で細粒分含有率が40%程度以下の地盤 ・改良深度 : 鉛直8m、水平40m程度まで（実証したのは左記のとおりであるが、通常用いられるボーリングマシンを使用するため、50m程度まで適用可能） ③特に効果の高い適用範囲 ・細粒分含有率が25%以下の砂質土系地盤 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
恒久性を有する注入材。 | |||||
| 特徴 (メリット) |
・浸透源面積を大きくすることにより注入材の浸透性が向上し、1箇所からの大容量注入と経済的な注入速度での施工が期待できる。これにより、従来技術では施工間隔1.0m程度で実施されているのに対し、新技術は2.0m～2.5m程度の施工間隔での施工が可能であるため施工本数を大幅に削減でき、削孔費用を縮減できる。 ・孔壁崩壊を防止することにより、浸透源の大きな浸透面積を確実に確保することができる。したがって、孔壁崩壊の発生が懸念される砂地盤において水平方向の施工でも有効である。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 50 件 | 農業農村整備事業 | 0 件 |
| その他事業 | 50 件 |
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 民間 2019 年度 三重県 某 配管下部液状化対策工事 無 愛媛県 2019 年度 愛媛県 松山・松前地区工業用水道事業石手川水管橋耐震補強工事(第2期その2) 無 香川県 2018 年度 香川県 香川県庁舎東館耐震改修工事 無 鹿児島市 2018 年度 鹿児島県 脇田川護岸整備工事（24工区） 無 香川県 2018 年度 香川県 香川県庁舎東館耐震改修工事 無 静岡県 2018 年度 静岡県 2017年度[第29-W2011-01号]沼津港海岸防災・安全交付金【高潮対策事業】工事（地盤改良工第２工区） 無 民間 2018 年度 鹿児島県 某 新築工事 無 民間 2017 年度 千葉県 某 地盤改良工事 無 民間 2016 年度 和歌山県 某 耐震補強工事 無 鹿児島市 2007 年度 埼玉県 脇田川護岸整備工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日特建設株式会社 E-mail（メイン） manabu.takahashi@nittoc.co.jp 所在地 〒 1030004
東京都中央区東日本橋3丁目10-6E-mail（サブ） TEL 0356455062 担当部署 事業本部技術営業部 FAX 0356455066 担当者 高橋 学 URL https://www.nittoc.co.jp/technology/0496.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
図表・写真の「積算の参考情報（単価・歩掛等）」を参照してください。 ※施工単価は、注入地盤の土質、注入材料、設計条件、施工条件に影響され変化しますので、連絡先情報または最寄りの支店・営業所までお問い合わせください。 |
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| サポート体制 | 問合せ窓口：上記連絡先の他、日特建設（株）各支店・営業所までご相談ください。http://www.nittoc.co.jp/corporate/network.html | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3889408 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
中国四国農政局 新技術・新工法 | 登録番号 22-23-22-24 | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |
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