技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 0194 登録年月 2018/05

開発年 2000年 更新年月 2024/06
技術名称 砕・転圧盛土工法（フィルダム・ため池堤体の改修技術）
登録会社名 株式会社フジタ
開発会社名 株式会社フジタ、太平洋セメント株式会社、（独）農村工学研究所
技術の要約 老朽化したフィルダムやため池の堤体改修（補強や漏水防止）を、貯水池内の底泥土を固化改良して築堤土に有効利用して行うもので、堤体改修と底泥土の除去処分を両立させた技術である。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事（施設別）
  3. ダム
  4. フィルダム
  1. サブ分野1
  2. 土木工事（施設別）
  3. ため池
  1. サブ分野2
  2. 建設副産物
  3. 建設発生土
技術の概要 砕・転圧盛土工法は、底泥土をセメント系固化材により一定期間tS（標準tS=3日）だけ固化させ、バケット式解砕機で規定の最大粒径Dmax（=50～200mmの範囲で変化させる）で解砕後、通常土と同様に30cm程度の一定の層厚で撒出し･敷均してから転圧して築堤するものである。本工法による改良土は固化途上中に解砕・転圧して再固化状態での強度を利用した築堤土であり、再固化時の変形性が通常の土質材料に近いひずみ硬化型の応力～ひずみ特性を示すことを利用して既設堤体とのなじみ（密着性）をよくしたものである。
開発の
趣旨・目的		 老朽化して改修が必要とされるフィルダム（堤高H≧15m）は、全国で1500箇所あると言われるが、ダムサイト周辺で所要の品質（遮水性や強度）を有する築堤土が入手困難である。貯水池内に堆積した底泥土の除去処分地がないなどの問題を抱え、改修事業の早期着手の障害となっている。このような状況は堤体規模が小さく、全国に20万箇所あるとされるため池(H＜15m)においても同様である。
　砕･転圧盛土工法はこのようなフィルダムやため池の堤体改修事業の問題を解決し、底泥土の除去処分と堤体改修を同時に実現して改修事業の計画的推進を図ると共に、底泥土の処理と有効利用による環境保全、コスト縮減を達成している。
適用範囲
(適用条件)		 老朽化による堤体更新や大規模地震の発生が予想され耐震補強を必要とされるフィルダムやため池において、堤体付近で堤体更新や補強に必要な築堤土を入手できない、貯水池内に除去すべき底泥土が堆積しているが処分地を確保できないなどの問題を抱えている場合に適用できる。
構造・材料諸元／
製品仕様		 改修工事に必要な施設・機械は底泥土を固化改良するために固化ピット、固化材貯蔵サイロ、固化材をスラリー化して初期固化機まで圧送するためのスラリープラント、固化材と底泥土に添加・撹拌する初期固化機、固化改良土を規定の最大粒径で解砕するバケット式解砕機を必要とし、これらが一連の築堤土製造システムを構成する。その他底泥土や土砂の掘削運搬のための掘削機械やブルドーザ、不整地運搬車、築堤のための転圧機械等を使用する。
特徴
(メリット)		 堤体改修と池内の底泥土の除去処分を両立させた堤体改修技術で、築堤土の土取り場や底泥土の処分地が不要である、改修に伴う土砂の搬出・入が不要であるなど環境負荷が少ない、強度を自由に設定できる改良土を用いているので急勾配での改修が可能で貯水量の減少がなく、土工量も少なくできるなど経済性に優れる。
特徴
(デメリット)		 事前配合試験、プラント整備、品質管理など規模に関係なく一定の初期費用が生じるため、規模の小さい案件には適用が難しい。　
採用実績
採用実績合計 20 件 農業農村整備事業 20 件
その他事業 0 件
  • 農業農村整備事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    山形県最上総合支庁 2014 年度 山形県 平成２６年度堤沢地区ため池等整備事業第１工区工事 無
    関東農政局大井川用水農業水利事業所 2010 年度 静岡県 大井川用水（二期）農業水利事業 菊川左岸幹線水路谷田大池調整池整備その２工事 有
    滋賀県甲賀農業農村振興事務所 2009 年度 滋賀県 平成２1年度 第1号大原貯水池地区堤体改修工事 有
    山形県庄内総合支庁 2008 年度 山形県 平成１９年度 東山地区ため池等整備事業第３工区工事 有
    三重県伊勢県民局 2007 年度 三重県 平成19年度ため池（一･小）代10134-00分0001号長原口池地区県営ため池事業（一･小）堤体工事第3工区工事 有
    山形県庄内総合支庁 2007 年度 山形県 平成１９年度 東山地区ため池等整備事業第２工区工事 有
    三重県伊賀県民局 2006 年度 三重県 平成17年度ため池（一・小 第10130-分0001号 西光寺池地区県営ため池事業（一・小）堤体その２工事 無
    三重県伊賀県民局 2005 年度 三重県 平成17年度ため池（一・小 第10130-分0002号西光寺池地区県営ため池事業（一・小）堤体その１工事 無
    宮城県古川地方振興事務所 2005 年度 宮崎県 Ｈ１７菜切谷地区（一般ため）－０５１号菜切谷ため池工事 無
    三重県北勢県民局 2005 年度 三重県 平成17年度 防災ダム（ため池小 第9301-分0003号奈良池地区県営防災ダム事業（ため池・小）堤体工事 無
    三重県北勢県民局 2004 年度 三重県 平成16年度 防災ダム（ため池小 第9301-分2号奈良池地区 県営防災ダム事業（ため池・小）堤体（その2）工事 無
    静岡県中遠農林事務所 2003 年度 静岡県 平成15年度防災ダム西大谷池地区合併1工事 有
    三重県松阪地方県民局 2003 年度 三重県 平成14年度 ため池（都市型NT）北谷池地区県営ため池事業（都市型）（繰） 堤体工事 有
    農林水産省近畿農政局 2002 年度 兵庫県 平成14年度北神戸農地保全事業市原区域地すべり防止（その5）工事 無
    三重県松阪地方県民局 2002 年度 三重県 平成13年度 ため池（都市型NT）北谷池地区県営ため池事業（都市型）（繰） 堤体工事 無
    三重県北勢県民局 2002 年度 三重県 平成14年度祓川・寺家池地区防災ダム事業（池）寺家池堤体その2工事 無
    山形県置賜総合支庁 2002 年度 山形県 平成14年度虎吉沢地区ため池等整備事業第1工区工事 無
    三重県北勢県民局 2001 年度 三重県 平成13年度祓川・寺家池地区防災ダム事業（池）寺家池堤体その1工事 無
    滋賀県農政水産部農村振興課 2021 年度 滋賀県 淡海地区ため池改修工事 無
    滋賀県農政水産部農村振興課 2019 年度 滋賀県 芹川地区ダム堤体改修工事 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 株式会社 フジタ E-mail（メイン） akitajima@fujita.co.jp
    所在地 〒 2430125
    神奈川県厚木市小野2025-1    		 E-mail（サブ）
    TEL 0462507095
    担当部署 技術センター土木研究部 FAX 0462507139
    担当者 北島　明 URL http://www.fujita.co.jp/tech/doboku/renewal/saiten.html
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 フィルダムとため池のそれぞれについて指針が整備されている。
１）砕・転圧盛土工法によるフィルダム堤体改修　設計・施工・積算指針（案）
　　－堆積土・発生土を有効活用したフィルダムのリニューアル技術－
　（社）農業農村整備情報総合センター（2009年3月）
２）ため池改修工事の効率化　設計・施工（案），積算指針（案）
　　－砕･転圧盛土工法によるため池堤体改修－
　　（社）農業農村整備情報総合センター（2006年3月）
サポート体制 詳細は上記の連絡先までお問い合わせください。
特許

登録有

有

登録番号 第　3241339 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)		 農林水産省官民連携新技術研究開発事業　 登録番号 48, 33, 17, 8　
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） 登録番号 CB-050042-A
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画

砕・転圧盛土工法（英語）.mp4

（株）フジタ

Fujita_saitenatsu_190205_m.mp4

（株）フジタ
その他
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