技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0370 | 登録年月 | 2021/02 |
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| 開発年 | 1987年 | 更新年月 | 2021/02 | |||
| 技術名称 | ジオファイバー工法 | |||||
| 登録会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 連続繊維を用いた複合補強土工法。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 切・盛土法面や既設コンクリート面などに対して、法面の安定保護と緑化法面を提供する技術で、地山が不安定な法面に対しては、ロックボルト工やグラウンドアンカー工を行い、地山表層の保護には連続繊維補強土工、その全面には植生工を施し植生環境を造る。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
従来、法面保護には、モルタル・コンクリート吹付工や法枠工などコンクリートを多用した工法で対応していたが、植生の定着が難しく植生環境づくりや景観面で劣る。そこで、本工法では、①地山が不安定な法面に対してロックボルト工やグラウンドアンカー工を行い、②地山表層の保護には連続繊維補強土工、③その全面には植生工と、3つの工法を組み合わせることで、法面の安定保護と植生環境づくりを一体的に果たすようにした。 連続繊維補強土を法面保護用土木系材料として用いることで、仕上がり法面には、コンクリート構造物が無く、全面に植物が生育できるようにした。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 ・圧送距離150m以内，圧送直高45m以内 ・法面勾配が1：0.5（約63度）以下 ②特に効果の高い適用範囲 適用箇所は主に切・盛土法面で、侵食や風化防止、浅い表層崩落、植生工だけでは不安定な条件の法面に適用できます。また、軽量盛土の覆工・既設モルタル面の修景・アンカー受圧板の修景・既存木を保全しながらの施工・樹林化目的とした法面など、構造物の修景と植生環境づくりを目的としている箇所にも高い効果が得られる。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
図表・写真の「構造・材料諸元／製品仕様」を参照してください。 | |||||
| 特徴 (メリット) |
・連続繊維補強土は、耐浸食性を有し地山の風化浸食を防止する。 ・連続繊維補強土は、疑似粘着力を有し、せん断抵抗力に優れる。 ・造成形状は自由度が高く、凹凸の地形、既存木のある地形にも築造が可能。 ・連続繊維補強土は、構造体としてのねばりが大きく、地山の微少な変形にも追従できる。 ・植物の根系が連続繊維補強土内にも伸長でき植生環境の創造や保全が可能。 ・使用する材料は、循環型社会に向けたリサイクル材料を積極的に活用している。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 3508 件 | 農業農村整備事業 | 124 件 |
| その他事業 | 3384 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 鳥取県 2018 年度 鳥取県 岩美広域農道(久志羅工区)法面対策工事(交付金) 無 沖縄県 北部農林土木事務所 2016 年度 沖縄県 真喜屋地区土砂崩壊防止工事 無 岩手県 南地域振興局 2016 年度 岩手県 農地整備事業(通作条件整備)南沢地区第１号工事 無 山口県 2015 年度 山口県 広域営農団地農道整備事業 阿武北2期地区 平成26年度法面保護工事 無 秋田県雄勝地域振興局 2015 年度 秋田県 登川堤地区 水源森林再生対策事業工事 RH1106A211 無 島根県松江県土整備事務所 2014 年度 島根県 平成26年度 広域営農団地農道整備交付金事業安能２期地区法面保護工事 無 長野県 2013 年度 長野県 Ｈ25県営農道整備事業佐久南部２期地区臼田佐久隧道工事 無 長崎県県北振興局農林部 2013 年度 長崎県 25農防第3号 生月地区西海岸法面防護工事 (その1) 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 民間 2019 年度 奈良県 某災害復旧工事 第2期工事 無 民間 2019 年度 和歌山県 某斜面復旧工事 無 宮崎県西都市 2019 年度 宮崎県 令和元年度 都於郡城跡 法面保護工事 無 国土交通省 東北地方整備局三陸国道事務所 2019 年度 岩手県 大船渡国道管内維持補修工事 無 国土交通省 中国地方整備局倉吉河川国道事務所 2019 年度 鳥取県 天神川木地山砂防堰堤付替道路(その3)工事 無 佐賀県唐津市 2019 年度 佐賀県 唐津城石垣再築整備Ⅱ期(2工区)事業 無 国土交通省 中国地方整備局倉吉河川国道事務所 2019 年度 鳥取県 天神川木地山砂防堰堤付替道路(その3)工事 無 大分県 2019 年度 大分県 令和元年度 緊自砂改日 第3号 砂防改修工事 無 熊本県熊本市 2019 年度 熊本県 熊本城監物台樹木園前法面安全対策外工事 無 民間 2019 年度 栃木県 法面整備工事(本線その1)の内その1 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日特建設株式会社 E-mail（メイン） yasuhiro.satou@nittoc.co.jp 所在地 〒 1030004
東京都中央区東日本橋3丁目10-6E-mail（サブ） TEL 0356455062 担当部署 事業本部技術営業部 FAX 0356455066 担当者 佐藤 康弘 URL http://www.nittoc.co.jp/kouhou/geofiber_main.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
法面保護タイプ（t=20cm)の費用（1,000㎡当り） 15,000,000円（15,000円/㎡） 施工条件等により異なりますので、上記または最寄りの営業所までお問い合わせください。 |
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| サポート体制 | 問合せ窓口：上記連絡先の他、日特建設（株）各支店・営業所までご相談ください。http://www.nittoc.co.jp/corporate/network.html | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 6337209 号 登録番号 第 4421336 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
平成28年度準推奨技術（新技術活用システム検討会議（国土交通省）） | 登録番号 KT-980183-V | ||||
| 建設技術審査証明（一般財団法人土木研究センター） | 登録番号 第0202号 | |||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |
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