技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 0370 | 登録年月 | 2021/02 |
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開発年 | 1987年 | 更新年月 | 2024/07 | |||
技術名称 | ジオファイバー工法 | |||||
登録会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
開発会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
技術の要約 | 連続繊維を用いた複合補強土工法。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | 切・盛土法面や既設コンクリート面などに対して、法面の安定保護と緑化法面を提供する技術で、地山が不安定な法面に対しては、ロックボルト工やグラウンドアンカー工を行い、地山表層の保護には連続繊維補強土工、その全面には植生工を施し植生環境を造る。 | |||||
開発の 趣旨・目的 |
従来、法面保護には、モルタル・コンクリート吹付工や法枠工などコンクリートを多用した工法で対応していたが、植生の定着が難しく植生環境づくりや景観面で劣る。そこで、本工法では、①地山が不安定な法面に対してロックボルト工やグラウンドアンカー工を行い、②地山表層の保護には連続繊維補強土工、③その全面には植生工と、3つの工法を組み合わせることで、法面の安定保護と植生環境づくりを一体的に果たすようにした。 連続繊維補強土を法面保護用土木系材料として用いることで、仕上がり法面には、コンクリート構造物が無く、全面に植物が生育できるようにした。 |
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適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 ・圧送距離150m以内,圧送直高45m以内 ・法面勾配が1:0.5(約63度)以下 ②特に効果の高い適用範囲 適用箇所は主に切・盛土法面で、侵食や風化防止、浅い表層崩落、植生工だけでは不安定な条件の法面に適用できます。また、軽量盛土の覆工・既設モルタル面の修景・アンカー受圧板の修景・既存木を保全しながらの施工・樹林化目的とした法面など、構造物の修景と植生環境づくりを目的としている箇所にも高い効果が得られる。 |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
図表・写真の「構造・材料諸元/製品仕様」を参照してください。 | |||||
特徴 (メリット) |
・連続繊維補強土は、耐浸食性を有し地山の風化浸食を防止する。 ・連続繊維補強土は、疑似粘着力を有し、せん断抵抗力に優れる。 ・造成形状は自由度が高く、凹凸の地形、既存木のある地形にも築造が可能。 ・連続繊維補強土は、構造体としてのねばりが大きく、地山の微少な変形にも追従できる。 ・植物の根系が連続繊維補強土内にも伸長でき植生環境の創造や保全が可能。 ・使用する材料は、循環型社会に向けたリサイクル材料を積極的に活用している。 |
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特徴 (デメリット) |
採用実績
採用実績合計 | 3842 件 | 農業農村整備事業 | 124 件 |
その他事業 | 3718 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 鳥取県 2018 年度 鳥取県 岩美広域農道(久志羅工区)法面対策工事(交付金) 無 沖縄県 北部農林土木事務所 2016 年度 沖縄県 真喜屋地区土砂崩壊防止工事 無 岩手県 南地域振興局 2016 年度 岩手県 農地整備事業(通作条件整備)南沢地区第1号工事 無 山口県 2015 年度 山口県 広域営農団地農道整備事業 阿武北2期地区 平成26年度法面保護工事 無 秋田県雄勝地域振興局 2015 年度 秋田県 登川堤地区 水源森林再生対策事業工事 RH1106A211 無 島根県松江県土整備事務所 2014 年度 島根県 平成26年度 広域営農団地農道整備交付金事業安能2期地区法面保護工事 無 長野県 2013 年度 長野県 H25県営農道整備事業佐久南部2期地区臼田佐久隧道工事 無 長崎県県北振興局農林部 2013 年度 長崎県 25農防第3号 生月地区西海岸法面防護工事 (その1) 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 島根県 2023 年度 島根県 銀山1工区 県単急傾斜地崩壊対策工事 第1期 無 長野県 佐久建設事務所 2023 年度 長野県 令和4年度 交付金(総域防) 急傾斜地崩壊対策工事 無 長野県長野建設事務所 2023 年度 長野県 令和4年度 4災公共土木施設災害復旧工事 無 栃木県川内農業振興事務所 2023 年度 栃木県 令4県営防災古用水3 第1工区水路工事 無 松江国道事務所 2023 年度 島根県 令和4年度大田静間道路静間地区舗装工事 無 広島県 2023 年度 広島県 その他河川亀石川2 砂防激甚災害対策特別緊急工事 無 唐津市 2023 年度 佐賀県 唐道整工第72号 名護屋城跡北側斜面災害復旧工事 無 福島県 2023 年度 福島県 道路橋りょう整備(交付)工事(道路改良) 無 島根県 雲南県土整備事務所 2023 年度 島根県 農村地域防災減災事業 大東第4期地区斜面改良(八所)その2工事 無 和歌山県 有田振興局 2023 年度 和歌山県 令和4年度砂防第21号-4 地蔵谷川砂防(砂防)工事 無 高松市 2023 年度 香川県 県道高松坂出線(五色台工区)道路改築工事 無 奥出雲町役場 2023 年度 島根県 防災・安全交付金 町道三沢山根線(小寄八幡工区)道路(改良)工事 無 京都市 2023 年度 京都府 災害防除工事(国道162号)(慰称寺北工区他) 無 室蘭市都市建設部 2023 年度 北海道 市道中島・港北通線道路土工構造物長寿命化対策工事 無 岩手県沿岸広域振興局土木部 2023 年度 岩手県 神明前地区急傾斜地崩壊対策工事 無 東北地方整備局 2023 年度 岩手県 御所ダム貯水池法面補修工事 無 中国地方整備局 日野川河川事務所 2023 年度 鳥取県 令和5年度菅沢ダム整備工事 無 鳥取県 2023 年度 鳥取県 国道181号(佐川~根雨原工区)法面工事(2工区)(防災安全交付金) 無 蓮田市 2023 年度 埼玉県 令和5年 黒浜5号緑地整備工事 無 釧路総合振興局 2023 年度 北海道 筑紫恋地先小規模治山ほか1工事 無
連絡先情報
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会社名 日特建設株式会社 E-mail(メイン) jun.ikeda@nittoc.co.jp 所在地 〒 1030004
東京都中央区東日本橋3丁目10-6E-mail(サブ) TEL 0356455062 担当部署 事業本部技術営業部 FAX 0356455066 担当者 池田 淳 URL http://www.nittoc.co.jp/kouhou/geofiber_main.html
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
法面保護タイプ(t=20cm)の費用(1,000㎡当り) 15,000,000円(15,000円/㎡) 施工条件等により異なりますので、上記または最寄りの営業所までお問い合わせください。 |
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サポート体制 | 問合せ窓口:上記連絡先の他、日特建設(株)各支店・営業所までご相談ください。http://www.nittoc.co.jp/corporate/network.html | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 6337209 号 登録番号 第 4421336 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
平成28年度準推奨技術(新技術活用システム検討会議(国土交通省)) | 登録番号 KT-980183-V | ||||
建設技術審査証明(一般財団法人土木研究センター) | 登録番号 第0202号 | |||||
添付資料
発表文献 | |
実績報文 | |
カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 |
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動画 | |
その他 |
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