技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0374 | 登録年月 | 2021/02 |
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| 開発年 | 2006年 | 更新年月 | 2024/07 | |||
| 技術名称 | 自生種回復緑化工法 | |||||
| 登録会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 森林表土を利用した生物多様性に配慮したのり面緑化工法。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 外来植物を使用しない緑化を行うために、埋土種子を含んだ森林表土を緑化材料に混合して吹き付ける地域生態系保全型の法面緑化工法である。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
平成17年6月に施行された、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」では、移入種を緑化植物として使用することが、生物多様性の保全上問題であることが指摘されている。具体的には、外来種導入による自生種の生育地消失、外来種と自生種の間での浸透性交雑、国内でも他の地域の自生種を持ち込むことによる地域性遺伝情報の攪乱などが懸念されている。その対策として、日本で採取した植物の種子を使用した緑化対策が行われてきている。しかし、国内産の種子は流通量が少なく、高額である。さらに、東北で採取した種子を関西で使うような例もあり、本来の意味で地域生態系に配慮したものであるとはいえない場合もあった。自生種回復緑化工法は、これらのニーズに応えるために地域の埋土種子をその地域で使用するために開発された。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 ・法面勾配は1:0.8（約50度）よりも緩いこと（1:0.8～1:0.5勾配では、緑化基礎工を検討し、吹付法枠工や連続繊維補強土工などの採用も考慮する） ・土質条件は制限無し（硬岩の場合でも、連続繊維補強土と併用し、木本植物の生長に必要な生育基盤厚を確保すれば可能） ②特に効果の高い適用範囲 ・郷土種、自生種の再生が求められている場所。 ・国立・国定公園の特別保護地区など外部からの植物の導入が禁止されている場所。 ・施工地周辺が、自然林などの樹高の高い樹木に囲まれている場所。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
自生種回復緑化工法（植生基材タイプ） 標準配合（1m3当り） 図表・写真の「構造・材料諸元／製品仕様」を参照してください。 |
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| 特徴 (メリット) |
・地域以外の植物を持ち込まないことで、地域固有の自生種が成立し、遺伝子交雑の危険性が少ない。 ・従来の緑化では、多くても7種程度植物を導入するが、本技術では、数カ所の施工地の調査から20～30種類の植物が発生し、多様性の高い植物群落を再生することが可能である。 ・リターミキサーの使用により、埋土種子が豊富に含まれる部分を利用できるため、表土の有効活用につながる。また、落葉・落枝の除去作業が省力化できる。 ・埋土種子は、森林内の林床の最上層部に多く含まれており、リターショベルでこの種子を効率よく集めることが可能である。 ・外来草本による早期全面緑化を実施しなくても自生種が回復できる。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 23 件 | 農業農村整備事業 | 0 件 |
| その他事業 | 23 件 |
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 佐渡市 2018 年度 新潟県 佐建真第29-1-19号大小72号線道路災害復旧工事 無 奈良県 2016 年度 奈良県 新奈良県総合医療センター新築工事 無 佐渡市 2016 年度 新潟県 大小72号線道路改良工事 無 水資源機構 2016 年度 栃木県 付替県道２号トンネル工事 無 民間 2015 年度 奈良県 某 建替整備事業 他 造成工事 無 民間 2014 年度 奈良県 某 建替整備事業 他 造成工事 無 民間 2014 年度 福井県 某 発電所周辺斜面安定化対策工事のうち西側斜面安定化対策工事 無 長野県 長野建設事務所 2014 年度 長野県 平成25年度国補治水ダム建設事業に伴う地すべり対策工事 無 国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所 2013 年度 静岡県 平成23年度伊豆縦貫道路建設工事 無 北海道根室振興局 2011 年度 北海道 井田地先小規模治山工事 無 国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所 2011 年度 静岡県 H22年度富士山栗ノ木沈砂地工事 無 群馬県 2010 年度 群馬県 単独道路維持修繕事業(道路災害防除)法面対策工事 無 長野県長野土地改良事務所 2010 年度 長野県 平成22年度国補治水ダム建設事業に伴う地すべり対策工事 無 国土交通省近畿地方整備局国営明石海峡公園事務所 2009 年度 兵庫県 神戸地区2号準幹線園路他整備工事 無 中国地方整備局 斐伊川・神戸川総合開発工事事務所 2009 年度 島根県 志津見ダム建設2期工事 無 国土交通省近畿地方整備局国営明石海峡公園事務所 2009 年度 兵庫県 神戸地区2号準幹線園路他整備工事 無 国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所 2007 年度 石川県 神谷内道路その7工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日特建設株式会社 E-mail（メイン） jun.ikeda@nittoc.co.jp 所在地 〒 1030004
東京都中央区東日本橋3丁目10-6E-mail（サブ） TEL 0356455062 担当部署 事業本部技術営業部 FAX 0356455066 担当者 池田 淳 URL http://www.nittoc.co.jp/kouhou/recover.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
自生種回復緑化工法（植生基材タイプ）概算工事費 4,700～6,800円/m2（t＝5㎝） ※詳細は全国支店営業所までご相談ください。 |
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| サポート体制 | 問合せ窓口：上記連絡先の他、日特建設（株）各支店・営業所までご相談ください。http://www.nittoc.co.jp/corporate/network.html | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 4761554 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |