技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 0375 登録年月 2021/02

開発年 1993年 更新年月 2024/07
技術名称 親杭パネル壁工法
登録会社名 日特建設株式会社
開発会社名 日特建設株式会社、日本コンクリート工業株式会社
技術の要約 急峻な地形での掘削量の少ない山留め式擁壁。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事(共通)
  3. 法面工・擁壁工
  4. 擁壁工
  1. サブ分野1
  2. 土木工事(施設別)
  3. 農道(道路)
  4. 道路
技術の概要  本工法は、親杭とコンクリートパネルとを一体化した薄肉壁体で、景観を配慮した山留め壁擁壁や遮音壁等に使用します。コンクリートパネルは控え工の支圧板としての強度と構造を備え、背面土圧の大きさによってグラウンドアンカーやタイロットとの併用が可能です。とくに急峻地形を通る道路の拡幅や路肩決壊の復旧工事において、切土・掘削量を少なくできることから、新たな仮設土留めが必要なく、工期の短縮、工事期間の道路使用制限の緩和に有効です。また、自然環境の保護や残土発生の抑制に役立ちます。
開発の
趣旨・目的
 従来は急峻な地形での道路拡幅や路肩決壊復旧には、山側の斜面を長大に切土したり、谷側を大きく基礎掘削してコンクリート擁壁や補強土擁壁を構築していました。その場合、新たな仮設土留め工を設ける必要があったり、また工期が長く、トータルコストが高価となりがちでした。
 コンクリート二次製品である親杭パネルの構造は、従来の親杭横矢板工法でいう、木材による横矢板と鋼材による腹起こしの機能を持ち、パネル中空部に親杭を挿入し、さらに中詰めモルタルを打設することで、親杭パネルと親杭との一体化が計られます。
 また、親杭の施工はプレボーリングにより地盤を削孔し、グラウチングにより地盤に親杭を精度良く打設することができます。
適用範囲
(適用条件)
①用途
 急峻な地形を通る道路の谷側への拡幅や路肩決壊の早期復旧に適用できます。
 既設の老朽化した擁壁の前面に施工することで、老朽化擁壁を撤去せずに、老朽化擁壁の保護と用地の拡幅ができます。
②適用範囲
 最大壁高は、設置場所、地盤条件および荷重条件などによって異なりますが、自立式の場合は4.0m程度までです。また控え工併用の場合は10.0mを越える壁高も施工可能です。とくに、背面盛土に軽量土材(発泡廃ガラス、気泡混合土など)を使用することによって土圧軽減した場合、最大壁高を高くすることが可能です。実績では高さ12.0mがあります。
③特に効果の高い適用範囲
 掘削量が多く発生する急峻な地形を通る道路の谷側への拡幅工事や、地盤改良が必要な軟弱地盤での擁壁工事において、壁高3.0m以上の擁壁工を構築する場合に、経済性、工期の面で効果がでます。
構造・材料諸元/
製品仕様
親杭:H形鋼、鋼管
親杭パネル:コンクリートの設計基準強度は40N/m㎡。
        タイロット用パネルの許容アンカー力は300KN。
        アンカー用パネルの許容アンカー力は300KN、500KN、700KNの三種類。
中詰めモルタル:設計基準強度30N/㎜2以上のモルタル。
特徴
(メリット)
 急峻な地形を通る道路の拡幅や路肩決壊の復旧に、大規模な掘削や新たな土留め仮設を必要とせず、工期短縮とトータルコストの縮減が可能です。
特徴
(デメリット)
 
採用実績
採用実績合計 355 件 農業農村整備事業 3 件
その他事業 352 件
  • 農業農村整備事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    浜松市 2015 年度 静岡県 平成27年度県単独農業農村整備事業郷島線農道改良工事
    宮崎県児湯農林振興局 2010 年度 宮崎県 小川・石打谷線道路改良工事
    広島市安佐北区役所農林建設部 2009 年度 広島県 第三太田川橋関連一般県道下佐東線道路改良工事(19-1)
  • その他事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    近畿地方整備局 奈良国道事務所 2023 年度 奈良県 大和北道路地蔵院川A2橋台他工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2023 年度 熊本県 R4国道災害復旧川嶽地区擁壁工 (その4)工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2023 年度 熊本県 国道2 1 9号災害復旧伊高瀬地区擁壁工(そ の4)工事②
    九州地方整備局 八代復興事務所 2023 年度 熊本県 R4国道災害復旧神瀬地区擁壁工 (その8)外工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2023 年度 熊本県 国道2 1 9号災害復旧伊高瀬地区擁壁工(そ の2)工事
    みやま市役所 2022 年度 福岡県 道路災害復旧工事(査定1 5 5号)
    長崎県 長崎港湾漁港事務所 2022 年度 長崎県 長崎地区水産流通基盤整備工事 (道路 (琴海線) (改良) )
    北陸地方整備局 富山河川国道事務所 2022 年度 富山県 R3新庄地区歩道整備工事
    新潟県新潟地域振興局 津川地区振興事務所 2022 年度 新潟県 (一)中/沢内川線(中ノ沢拡幅) 道路改良工事
    三重県 伊賀建設事務所 2022 年度 三重県 令和3年度甲南阿山伊賀線 道路交通安全対策工事
    福岡県 朝倉県土整備事務所 2022 年度 福岡県 国道5 0 0号道路改良工事(4工区)
    長崎県 長崎振興局 2022 年度 長崎県 一般国道2 0 2号道路 災害復旧工事 (赤首町)
    瀬戸内町役場 2022 年度 鹿児島県 R3林道災害復旧事業字検中央2号線
    近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 2022 年度 京都府 西舞鶴道路今田南地区他改良工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2022 年度 熊本県 県道災害復旧葉木地区擁壁工工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2022 年度 熊本県 国道2 1 9号災害復旧川嶽地区擁壁工 (その2)工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2022 年度 熊本県 国道2 1 9号災害復旧神瀬地区擁壁工 (その7)工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2022 年度 熊本県 国道2 1 9号災害復旧川嶽地区擁壁工 (その1)工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2022 年度 熊本県 国道2 1 9号災害復旧坂本地区擁壁工 外工事
    九州地方整備局 八代復興事務所 2022 年度 熊本県 国道2 1 9号災害復旧伊高瀬地区擁壁工(そ の1)工事
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 日特建設株式会社 E-mail(メイン) jun.ikeda@nittoc.co.jp
    所在地 〒 1030004
    東京都中央区東日本橋3丁目10-6
    E-mail(サブ)
    TEL 0356455062
    担当部署 事業本部技術営業部 FAX 0356455066
    担当者 池田 淳 URL http://www.nittoc.co.jp/kouhou/panel_main.html
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)
図表・写真の「積算の参考情報(単価・歩掛等)」を参照してください。
※施工条件によって異なりますので、詳しくは連絡先情報または最寄りの支店・営業所までお問い合わせください。
サポート体制 問合せ窓口:上記連絡先の他、日特建設(株)各支店・営業所までご相談ください。http://www.nittoc.co.jp/corporate/network.html
特許

実用新案
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
建設技術審査証明書(財団法人土木研究センター) 登録番号 第0512号
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他