技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0197 | 登録年月 | 2019/09 |
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| 開発年 | 2003年 | 更新年月 | 2019/09 | |||
| 技術名称 | サンプラスター工法 | |||||
| 登録会社名 | みらい建設工業株式会社 | |||||
| 開発会社名 | みらい建設工業株式会社、石原産業株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 高含水比の泥土に、石こう系特殊添加材を混合した改良土を天日乾燥することにより、泥土の減容化と共に強度を付与し、盛土材や植生土壌として利用できる第３種・第４種の土に転換する土質安定処理工法である。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 新開発の「石こう系特殊添加材」を泥土に混合し、安定処理土を製造する。安定処理土は、自己脱水性能が付与され（透水係数が大きい）天日乾燥に要する日数を大幅に短縮できる。安定処理土は、環境負荷を伴わない第４種改良土以上の有用物となり、建設資材（盛土材等）や植栽土として利用することが可能となる。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
従来技術において、泥土を第４種改良土以上の有用物に改質する場合は、セメントや石灰等を混合し安定処理することが一般的であった。近年、環境負荷の低減がさけばれる中、有害物質を含む又は高アルカリ性を呈する、動植物に影響を及ぼす固化材の使用が制限を受けることがある。一方で、セメント安定処理土は、埋立地、護岸の裏理・腹付、築堤などに広く利用されている。 そこで、泥土の用途拡大と共に、環境負荷を伴わずに第４種改良土以上の有用物に改質し、且つ減容化を兼ね備えた安定処理工法として当技術は開発された。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 ・建設発生土の土質区分の泥土(コーン指数qc=200kN/m2以下)。 ・汚染土壌(重金属、揮発性有機化合物、農薬・PCB)は原則として対象としない。 ②特に効果の高い適用範囲 ・減容化を考慮すると土質性状が細粒分含有率50%以上の泥土。 ・自然脱水(天日乾燥)ヤードの面積が広く使用できる場合。 ③適用できない範囲 ・土質性状が礫質土の場合。 ・自然脱水(天日乾燥)ヤードが地下水位以下の場合 ④適用にあたり、関係する基準およびその引用元 国土交通省:建設発生土利用基準、土木工事安全施工技術指針、土壌環境基準、 (社)日本港湾協会港湾工事共通仕様書、建設物価、港湾新技術、 新工法積算基準ライブラリー、騒音規制法、振動規制法、排水基準 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
－ | |||||
| 特徴 (メリット) |
＜メリット＞ ① 土木用材として十分な強度特性。 ② 安定処理土は中性領域を保持。 ③ 安定処理土は透水係数が大きくなり、脱水性能が向上し天日乾燥日数短縮。 ④ 安定処理後の土の体積は処理前の土の体積より減少。 ⑤ 水分で膨潤したり再泥化しない。 ⑥ 添加・混合工法や固化材の添加時性状（粉体・スラリー添加）を選ばない。 ⑦ 土壌に塩分が含まれる場合、処理により脱塩効果を見込むことができる。 |
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| 特徴 (デメリット) |
＜デメリット＞ ① １日の処理土量に見合った天日乾燥ヤードが必要となる。 ② 石こう系添加材の材料単価がやや高い。 |
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採用実績
| 採用実績合計 | 1 件 | 農業農村整備事業 | 0 件 |
| その他事業 | 1 件 |
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 吉野石膏株式会社 2005 年度 千葉県 吉野石膏株式会社南袖ヶ浦工場敷地内泥土安定処理工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 みらい建設工業株式会社 E-mail（メイン） y-tanaka@mirai-const.co.jp 所在地 〒 1080014
東京都港区芝4-8-2E-mail（サブ） TEL 0364363719 担当部署 技術本部 技術部 FAX 0364363737 担当者 田中 良典 URL http://www.mirai-const.co.jp
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記連絡先までご相談下さい。 | |||||
| サポート体制 | 上記連絡先までご相談下さい。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3756884 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |