技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0414 | 登録年月 | 2018/06 |
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| 開発年 | 2003年 | 更新年月 | 2024/10 | |||
| 技術名称 | 膨軟化チップ吹付工法 | |||||
| 登録会社名 | 日本基礎技術株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 日本基礎技術株式会社 | |||||
| 技術の要約 | チップ加工された建設発生木材を圧縮加熱加工（膨軟化）して吹付けるリサイクル緑化工法。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | チップ加工された建設伐採材を膨軟化処理（圧縮加熱による破砕）することで植生基材吹付工の基盤材として有効利用する技術。リサイクル緑化工法。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
木質チップを使用した緑化工では、生育阻害物質や窒素飢餓等の問題が課題となっていた。これらの課題を解決するため、チップを膨軟化処理（圧縮加熱による木質繊維破砕）するとともに、伐採材リサイクル量の増大を図ることを目的とした工法である。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
【適用条件】 ①自然条件：特になし（植生基材吹付工に準ずる） ②現場条件：建設伐採材が生じ法面緑化工が必要な現場。または法面緑化工を行う現場の近隣で不要木材がある場合。 ③関係法令等：特に無し 【適用範囲】 ①最大法面勾配：1:0.5、最大法面高80m、吹付厚さ3cm～10cm ②対象地質：硬岩以外の地質に適用 ③適用できない範囲：特に無し ④適用にあたり、関係する基準およびその引用元：道路土工のり面工・斜面安定工指針 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
・木材チップを堆肥化せずに、膨軟化処理して緑化工に適用する。 ・膨軟化には、膨軟化処理機（エクストルーダー）を使用する。 ・植生基盤吹付は、従来の吹付機が使用可能である。 |
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| 特徴 (メリット) |
【メリット】 ・木質系建設副産物のリサイクル。 ・産業廃棄物処理経費削減によるコストダウン。 ・膨軟化処理後、従来の機械を用いて任意の吹付厚さで直接吹き付けることが可能。 ・吸水性（通常チップの3倍以上）・保水性が高まり乾燥害を受けにくくなり、早期に土壌化が可能。 ・保肥性が高まり肥料を有効活用できる。 ・高温・高圧処理されるため、雑菌・害虫等が除菌・減少し植生の病気や害虫の発生が 少ない。 ・膨軟化処理で発芽・植生成長阻害物質を減少させることができ、チップの混入量を80%（通常50%）まであげることができる。 ・膨軟機は吹付機と同等の処理能力（Max3.5m3/h）があり、膨軟化処理したものをそのまま吹付けることが可能。 |
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| 特徴 (デメリット) |
【デメリット】 ・チップに石等が混入していたり、含水比が高い場合などは別途チップの処理が必要。 ・風でチップが飛散する場合があるので、近隣に対し養生が必要。 ・伐採から植生工の実施まで１年以上の期間があり、かつ広いヤードが確保できる場合は堆肥化することが品質が良い。 |
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採用実績
| 採用実績合計 | 32 件 | 農業農村整備事業 | 8 件 |
| その他事業 | 24 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所 2008 年度 茨城県 御前山ダム原石山法面 無 近畿農政局 第二十津川紀の川農業水利事業建設所 2007 年度 奈良県 大迫ダム法面緑化 無 近畿農政局 第二十津川紀の川農業水利事業建設所 2006 年度 奈良県 大迫ダム法面緑化 無 近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所 2005 年度 滋賀県 野洲川ダム改修工事法面 無 近畿農政局 第二十津川紀の川農業水利事業建設所 2005 年度 奈良県 大迫ダム法面緑化 無 九州農政局肝属中部農業水利事業所 2005 年度 鹿児島県 荒瀬ダム右岸切土法面 無 中国四国農政局 道前道後平野農業水利事業所 2005 年度 愛媛県 志河川ダム法面 無 近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所 2004 年度 滋賀県 野洲川ダム満水面保護工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 兵庫県 2012 年度 兵庫県 千種川水系 鞍居川 金出地ダム堤体建設工事のうち法面処理工 無 近畿地方整備局紀南河川国道事務所 2012 年度 和歌山県 熊野川熊野地区河動閉塞緊急対策工事に伴う膨軟化緑化 無 中日本高速道路（株） 2009 年度 静岡県 湯沢第一トンネル工事 法面工事 無 長崎市・学校法人活水学院 2009 年度 長崎県 活水グランド・新戸町ニュータウン造成工事 無 北海道開発局帯広開発建設部 2006 年度 北海道 北海道横断自動車道本別町共栄道路改良工事 無 北海道開発局網走開発建設部 2006 年度 北海道 一般国道３３３号線改良工事 無 国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所 2005 年度 京都府 丹波綾部道路横谷トンネル工事法面緑化 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日本基礎技術株式会社 E-mail（メイン） gijutsu@jafec.co.jp 所在地 〒 1510072
東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番１２号E-mail（サブ） TEL 0353652500 担当部署 技術本部 事業推進部 FAX 0353652522 担当者 佐藤 栄介 URL http://www.jafec.co.jp
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記の連絡先までお問い合わせください。 | |||||
| サポート体制 | 上記の連絡先までお問い合わせください。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 4440601 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
山口県認定リサイクル製品 | 登録番号 206 | ||||
添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |