技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0415 | 登録年月 | 2018/06 |
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| 開発年 | 1998年 | 更新年月 | 2024/10 | |||
| 技術名称 | 階段植生工 | |||||
| 登録会社名 | 日本基礎技術株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 日本基礎技術株式会社，佐藤工業株式会社，富士見環境緑化株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 植生復元困難地の樹林化とその永続的な創造。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 階段ユニットを用いたボリュームのある階段状の安定した生育基盤を構築し、この階段に落ち葉や雪を受け止めて養分の循環と土壌の永続性を保ち、多様性に富む植物群落を創生できる環境をつくる。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
従来より、急勾配斜面では降雨や凍結などで土壌の浸食や養分の流出が生じて植生が短期間で衰退、荒廃する事例が多くみられる。「階段植生工」は、これまでの法面緑化技術では困難であった急傾斜地や、コンクリート面などの未緑化法面に、木本類を主体とした自然の復元を図ることを目的に開発した。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
【適用範囲・条件】 ・急傾斜地：1：0.6以上のモルタル吹付面や岩盤法面に適用可能。 ・樹林化：階段構造により植生基盤が保持されるため、樹林化への適応可能。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
・階段ユニットは、階段状金網をユニット状に組立てたものであり、①3段ユニットと②1段ユニット（階段ユニット1段とシート状の簡易基盤を組み合わせたもの）が存在する。 ・また、ユニットの大きさについても3分法面タイプ、6分法面タイプ、8分法面タイプが存在する。 ・階段ユニットは、アンカーピン（φ16×400）により、法面に固定される。 |
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| 特徴 (メリット) |
【メリット】 ・安定した階段構造により、低木の苗木が導入可能。 ・落ち葉などの堆積による自然循環により、土壌の永続性が図れ、確かな植生が得られる。 ・吹付及び投入による施工が可能で、植生基盤に現地発生土を利用することが可能。 ・断熱材の使用で乾燥防止と保温効果により、良好な生育環境を創出。 ・軽量な階段ユニットや釘仮止め等で、急速施工が可能。 ・階段で流速を減衰し、浸食を防止する。 ・階段ユニットにより、急傾斜法面に階段を造成する安全設計。 ・階段構造で積雪による植物への被害を押さえ、雪による保温効果で凍害を防止。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 12 件 | 農業農村整備事業 | 3 件 |
| その他事業 | 9 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 近畿農政局 大和紀伊平野農業水利事務所 2007 年度 奈良県 大迫ダム法面植生工事 無 中国四国農政局 道前道後平野農業水利事業所 2006 年度 愛媛県 志河川ダム堤体法面工事（その２） 無 近畿農政局野洲川沿岸農地防災事業所 2005 年度 滋賀県 野洲川沿岸農地防災事業（二期）ダム満水面保護工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 （株）フジタ 2014 年度 神奈川県 （仮称）追浜東町法面基盤材吹付箇所補修工事 無 国交省 北陸地方整備局 2013 年度 富山県 利賀ダム工事用道路法面対策工事 無 群馬県 太田土木事務所 2009 年度 群馬県 日光国立公園内県道維持工事 無 （独）水資源機構 2007 年度 埼玉県 浦山ダム法面工事 無 滋賀県 2006 年度 滋賀県 永源寺道路法面緑化 無 中日本高速道路（株） 2006 年度 岐阜県 鶴形山トンネル法面工事 無 岐阜県 2005 年度 岐阜県 東海北陸道法面工事 無 国交省 中部地方整備局 2004 年度 岐阜県 東海環状・久尻法面緑化工事 無 東京都 2004 年度 東京都 連光寺急傾斜地崩壊対策工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日本基礎技術株式会社 E-mail（メイン） gijutsu@jafec.co.jp 所在地 〒 1510072
東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番１２号E-mail（サブ） TEL 0353652500 担当部署 技術本部 事業推進部 FAX 0353652522 担当者 佐藤 栄介 URL http://www.jafec.co.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記の連絡先までお問い合わせください。 | |||||
| サポート体制 | 上記の連絡先までお問い合わせください。 | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |