技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
技術の詳細、見積り依頼等は以下の「連絡先」までお問合せください。
技術の詳細、見積り依頼等は以下の「連絡先」までお問合せください。
技術情報詳細
| 登録番号 | 1006 | 登録年月 | 2018/05 |
|
||
| 開発年 | 1997年 | 更新年月 | 2018/05 | |||
| 技術名称 | 高耐力マイクロパイル | |||||
| 登録会社名 | 株式会社フジタ | |||||
| 開発会社名 | 株式会社フジタ | |||||
| 技術の要約 | 高耐力マイクロパイルは、従来のマイクロパイルの技術にグラウンドアンカー工法で用いられている削孔技術や注入材の加圧注入技術を取り入れ、補強材として異形棒鋼に加えて高強度の鋼管を埋め込むことにより、小口径でも高耐力・高支持力を可能にした杭です。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 従来のマイクロパイルの技術とグラウンドアンカー工法で用いられている削孔技術やグラウトの加圧注入技術を取り入れ、補強材として芯鉄筋(異形棒鋼)に加えて一般構造用炭素鋼管や高張力鋼管に比して高強度の鋼管を用いることにより、高耐力・高支持力を可能にした杭である。高耐力マイクロパイルに作用する上部構造物から伝達された荷重は、補強材である高強度鋼管および芯鉄筋(異形棒鋼)とグラウトからなる杭体により定着部に圧縮力および引張力として伝達され、定着部のグラウトと地盤の摩擦抵抗により支持される。本工法の杭体全体としての構造耐力は、杭径、補強材の種類、グラウト強度等により異なるが、鋼管径178mmの高強度鋼管を使用した場合は、圧縮耐力が1000kN以上になる。また、圧縮(押込力)だけでなく、引張(引抜力)に対しても高い抵抗力を有する。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
1997年の兵庫県南部地震以降、各種構造物の技術基準が改訂された。しかし、既設構造物の中には、未だに新しい規定を満たしていないものがあり、耐震補強は重要な課題となっている。また、東北地方太平洋沖地震(2011年)、新潟県中越地震（2004年）、福岡県西方沖地震(2005年)等、全国各地で地震が多発しており、構造物への耐震補強が急務となっている。特に既設構造物基礎については、未着手の箇所が多い。既設基礎の耐震補強工法として一般的な杭による増杭工法を採用した場合、桁下の厳しい施工条件下、すなわち狭隘で低空頭での作業となるため、工費・工期とも膨大なものとなる。この課題を克服すべく、経済性・施工性に優れた新しい耐震補強技術として、高耐力マイクロパイル工法が開発された。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
①自然条件(主に地盤条件) ・軟弱地盤から砂礫地盤、岩盤まであらゆる地盤での施工が可能で、地盤条件に制限されない。 ②現場条件 ・低空頭(3.5m程度)、狭小スペ-ス(最小施工巾3.5m)で施工可能であり、注入・泥排水処理プラントの占有面積は各々50㎡程度で済む。 ・施工機械(ボ-リングマシン)が軽量であり、機械の運搬が困難な山岳地等の施工箇所においても適用可能である。 ・橋梁基礎の補強等、橋桁の直下での施工や基礎拡幅巾に制約がある場合に適する。 ③技術提供可能地域 ・技術提供地域については制限無し ④関係法令等 ・騒音規制法、振動規制法 |
|||||
| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
杭体を成す補強鋼管径は178mm(肉厚10.36mmまたは12.65mm)と鋼管径219mm(肉厚11.43mm)がある。芯鉄筋には、標準でD51を用いている。注入材は、セメントミルクで設計基準強度は30N/m㎡としている。施工は小型のボーリングマシンにより杭を築造する。 | |||||
| 特徴 (メリット) |
●メリット⇒①小口径にもかかわらず大きな支持力を確保できる。②基礎フーチング面積が小さくて済む。③斜杭の採用により効率的な耐震補強が可能となる。④施工機械が小さいため、狭隘かつ低空頭の場所で施工可能。⑤小型のボーリングマシンによる削孔なので騒音や振動が少ない。⑥杭径が300㎜以下と小さいため、地中障害物や既設構造物に対して影響が小さく、掘削土量も少ない。⑦軟弱地盤から砂礫地盤、岩盤まであらゆる地盤で施工可能 | |||||
| 特徴 (デメリット) |
●デメリット⇒施工制約条件が厳しくなく、従来の施工機械で杭施工が可能な場合は、従来工法と比べて高価となる。 | |||||
採用実績
| 採用実績合計 | 291 件 | 農業農村整備事業 | 2 件 |
| その他事業 | 289 件 |
-
農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所 2014 年度 和歌山県 紀伊平野藤崎井水路佐川水路橋改修工事 無 岐阜県岐阜農林事務所 2006 年度 岐阜県 岐阜中流地区27期用水路工事 無
-
その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 独立行政法人 水資源機構 2016 年度 愛知県 木曽川水管橋左岸橋台耐震工事 無 東京都江東区 2015 年度 東京都 中川大橋改修工事 無 国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所 2014 年度 三重県 平成26年度258号汰上避溢橋補強工事 無 中日本高速道路㈱豊川工事事務所 2014 年度 愛知県 名高田高架橋A1橋台基礎補強工事 無 国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所 2013 年度 三重県 258号香取高架橋北下部工事 無 国土交通省中国地方整備局倉吉河川国道事務所 2012 年度 鳥取県 国道9号米子地区橋梁耐震補強工事 無 湖西市水道局 2011 年度 静岡県 鷲津配水池耐震補強工事 無 山梨県中北建設事務所 2010 年度 山梨県 濁川河川整備工事Ⅰ工区 無 京都市建設局 2009 年度 京都府 鴨川東岸線耐震補強工事 有 宮崎県小林土木事務所 2008 年度 宮崎県 前の山橋側道橋下部工事 無 愛知県企業庁尾張水道事務所 2007 年度 愛知県 古瀬橋水管橋耐震補強工事 無 岩手県宮古市地方振興局 2006 年度 岩手県 山田漁港海岸保全工事(堤防基礎) 有 埼玉県行田県土整備事務所 2005 年度 埼玉県 国道122号橋梁架替に伴う（ボックスカルバートその3）工事 有 東京都水道局 2004 年度 東京都 亀戸給水所配水池基礎耐震補強工事 有 大阪府枚方土木事務所 2003 年度 大阪府 鳥飼大橋架替工事（その1） 無 愛知県岡崎市水道局 2002 年度 愛知県 六供浄水場配水塔耐震補強工事 無 国土交通省九州地方整備局延岡国道事務所 2001 年度 宮崎県 国道10号寺畑谷第二トンネル新設工事 有 建設省中国地方建設局松江国道工事事務所 1999 年度 島根県 国道9号差海橋補強工事 有
連絡先情報
-
連絡先を確認
会社名 株式会社フジタ E-mail（メイン） sagara@fujita.co.jp 所在地 〒 1518570
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-25-2 修養団SYDビルE-mail（サブ） TEL 0337962285 担当部署 建設本部 土木エンジニアリングセンター 技術プロジェクト推進部 FAX 0337963217 担当者 相良 昌男 URL http://jamp-hmp.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
直接工事費は、概算で80,000～120,000円/ｍであるが、杭径、地盤条件、制約条件、施工数量により施工単価は大きく変動する。積算については、下記、資料が整備されている。 1)高耐力マイクロパイル研究会：高耐力マイクロパイル工法積算資料、平成26年4月 |
|||||
| サポート体制 | 問合せ等の窓口として高耐力マイクロパイル研究会がある。また、設計・施工マニュアルとして下記の資料が整備されている。1)独立行政法人土木研究所、(財)先端建設技術センター他：既設基礎の耐震補強技術の開発に関する共同研究報告書(その３)、高耐力マイクロパイル工法設計・施工マニュアル(6分冊の2)平成14年9月 | |||||
| 特許 |
登録有 |
|||||
|
有 |
登録番号 第 4010383 号 |
|||||
| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETISプラス（一般財団法人先端建設技術センター） | 登録番号 AC-160036-P | ||||
添付資料
| 発表文献 |
|
| 実績報文 |
|
| カタログ・ パンフレット |
|
| 単価・歩掛等 |
|
| 動画 | |
| その他 |
|