技術情報詳細

掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
技術の詳細、見積り依頼等は以下の「連絡先」までお問合せください。
技術情報詳細
登録番号 1117 登録年月 2021/11

開発年 2011年 更新年月 2024/06
技術名称 重金属不溶化材「デナイトシリーズ」
登録会社名 太平洋セメント株式会社
開発会社名 太平洋セメント株式会社
技術の要約 本技術は汚染土壌から有害物質の溶出を抑制する酸化マグネシウム系の固化・不溶化材料で、従来はセメント系固化材で対応していた。本技術の活用により適用元素の増加と高い不溶化効果が得られるため、品質と施工性の向上が図れます。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事（共通）
  3. 土工
  1. サブ分野1
  2. 建設副産物
  3. 建設発生土
  1. サブ分野2
  2. 土木工事（施設別）
  3. ため池
  1. サブ分野3
  2. 環境配慮対策
  3. 水質保全対策
技術の概要 汚染土壌から有害物質(第二種特定有害物質)の溶出を抑制する酸化マグネシウム系の固化・不溶化材料である。一般的な地盤改良の重機を使用することで施工者の技量によらず、汚染土壌対策を実施することが可能となる。本材料を土壌に添加し、混合することで水和硬化、含水比低下、土粒子凝集、ポゾラン硬化により固化性能を発現する。また、同時に難溶性水酸化物や難溶性塩類の形成、水和生成物への吸着により重金属等を固定する。さらに、処理土のｐＨを7.0～10.5の範囲に制御することで、農地や河川等の周辺環境への影響を抑制可能である。その他として、セメントを含まないため六価クロム等の重金属等の溶出がないので、材料使用による２次的な汚染リスクがない。
開発の
趣旨・目的		 従来、不溶化処理においてセメント系固化材等を使用していたが、高いアルカリ性や低い不溶化効果のため、適用元素や使用場所が限定されるという課題があった。そこで、本技術では、中性～弱アルカリ域に対応できる不溶化材の開発により、農地や河川等の周辺環境への影響を最大限に抑制し、さらに酸化マグネシウムベースとした材料特性により、適用元素の増加と高い不溶化効果を発揮することを目的とした。
適用範囲
(適用条件)		 ①適用可能な範囲
　・第二種特定有害物質（重金属等）
②特に効果の高い適用範囲
　・鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、ひ素、ふっ素
③具体事例
　・河川、港湾、ダム、ため池等で発生する浚渫土
　・シールド工事で発生する建設泥土
　・トンネル掘削ズリ　など
構造・材料諸元／
製品仕様		 酸化マグネシウムを主成分とし、各種の無機質系材料を副成分として添加した固化・不溶化材料
・デナイト：汎用型として幅広い元素や濃度に対応／処理土ｐＨ＝9.5～10.5
・デナイトＭＰ：中性域での不溶化や改質に対応／処理土ｐＨ＝7.0～8.0
・デナイトＣＲ：高濃度の六価クロムや水銀等に対応／処理土ｐＨ＝9.5～10.5
特徴
(メリット)		 ・粉体添加およびスラリ-添加(水粉体比60%～100%)が適用できる。
・水和硬化、含水比低下、土粒子凝集、ポゾラン硬化により固化性能を発現する。
・攪拌3時間後のコーン指数は200KN/m2以上となる（デナイトＭＰ）。
・材齢7日の一軸圧縮強さは100KN/m2以上となる（デナイト、デナイトＣＲ）。
・難溶性水酸化物や難溶性塩類の形成、水和生成物への吸着により効果を発揮する。
・処理土のpHは7.0～10.5の範囲となり、セメント系固化材(pH9.6～11.6)に比べて低い。
・酸やアルカリに対する再溶出に対して安定性を発揮する。
特徴
(デメリット)		 粉体製品であり、混合時に発塵が発生する。
採用実績
採用実績合計 342 件 農業農村整備事業 2 件
その他事業 340 件
  • 農業農村整備事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    関東農政局両総農業水利事業所 2013 年度 千葉県 両総農業水利事業南部・東部幹線用水路周辺整備工事 無
    東北農政局 整備部 2012 年度 福島県 農地除染対策実証事業農地除染対策実証試験（草野向押工区） 有
  • その他事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    国土交通省 中部地方整備局 2020 年度 長野県 三遠南信小嵐トンネル本坑工事 無
    国土交通省 近畿地方整備局 2019 年度 和歌山県 すさみ串本道路二色トンネル工事 無
    国土交通省 中国地方整備局 2018 年度 島根県 山陰道 静間・仁摩道路 五十猛地区西部改良第2工事 無
    国土交通省 中部地方整備局 2017 年度 愛知県 302号愛知国道管内道路建設工事 無
    国土交通省 中国地方整備局 2016 年度 鳥取県 鳥取西道路気高鹿野トンネル工事 無
    国土交通省 北陸地方整備局 2015 年度 富山県 国道８号　坂東道路工事 無
    国土交通省 九州地方整備局 2014 年度 宮崎県 東九州道（清武～北郷）芳ノ元トンネル新設（二期）工事 無
    国土交通省 関東地方整備局 2013 年度 千葉県 外環堀之内函渠その3工事 無
    横浜市 環境創造局 2011 年度 神奈川県 南部処理区初音雨水支線下水道整備工事 無
    神奈川県 津久井土木事務所 2009 年度 神奈川県 平成20年度河川改修工事県単(その5,11,14)合併 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 太平洋セメント株式会社 E-mail（メイン） yuusuke_matsuyama@taiheiyo-cement.co.jp
    所在地 〒 1128503
    東京都文京区小石川１丁目１番１号文京ガーデンゲートタワー２０階    		 E-mail（サブ）
    TEL 0358010354
    担当部署 資源事業部　土壌ソリューショングループ FAX 0358010362
    担当者 松山祐介 URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/service_product/denite/index.html http://www.taiheiyo-cement.co.jp/service_product/denite/p4.html http://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/josen/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 上記連絡先までお問い合わせください。
サポート体制 上記連絡先までお問い合わせください。
特許

登録有

有

登録番号 第　4225560 号

登録番号 第　4481360 号

登録番号 第　4343259 号

登録番号 第　4745955 号

登録番号 第　5068245 号

登録番号 第　5291333 号

登録番号 第　5388927 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)		 NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） 登録番号 KT-140040-VR
宮崎県新技術活用促進システム 登録番号 279-1256
東京都建設局　新技術情報データベース 登録番号 1601006
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他
  1. TOP
  2. 技術情報詳細