技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 1172 登録年月 2018/12

開発年 1995年 更新年月 2024/01
技術名称 ストーンマット工法
登録会社名 環境工学株式会社
開発会社名 環境工学株式会社
技術の要約 ストーンマット工法は、特殊かごマットとストーンネットを一体化した製品で、生態系に配慮した護岸・護床・根固工法です。掃流力の大きな河川に使用できます。中詰材には現地発生材やコンクリート廃材を活用することもできます。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事(共通)
  3. 石・ブロック積(張)工
  4. 石積(張)
  1. サブ分野1
  2. 土木工事(施設別)
  3. 水路工
  4. 河川及び排水路
  1. サブ分野2
  2. 土木工事(施設別)
  3. 頭首工
  4. 護床
  1. サブ分野3
  2. 環境配慮対策
  3. 生態系保全対策
技術の概要 栗石を中詰めした特殊かごと、上蓋のストーンネットを連結し、一体化した製品です。中仕切の側面金網は隣と共用し、底面金網と側面金網を連結コイルで組み立てます。
間詰め処理をおこなうことにより植生の回復を早期に期待することができ、景観及び生態系保全への配慮が可能となります。
上蓋の石材には現地発生石材、下かごの中詰材には現地発生石材やコンクリート廃材を利用することもできます。
開発の
趣旨・目的
自然石を用いた緩勾配護岸において、治水の安全性を確保し、かつ水辺の生態系保全にも配慮した自然共生型工法を開発し、広く社会に提供することを目的とする。
適用範囲
(適用条件)
【適用勾配】1:2.0より緩い区間。
【適用流速】設計流速や法勾配によって適用できる代表流速と設計水深が変動しますので、現場状況に応じて安定検討をおこないます。安定検討は滑動-群体モデルにて行います。代表流速9.5m/s程度まで対応可能です。
構造・材料諸元/
製品仕様
図表・写真の「構造・材料諸元/製品仕様」を参照してください。
特徴
(メリット)
・重量が大きく、大きな掃流力にも抵抗します。
・多孔質な構造のため、水辺の生態系に配慮した工法となります。
・自然石のため、転石による摩耗が防げます。
・上蓋はストーンネットの各種タイプによる対応が可能です。
・中詰材には現地発生材やコンクリート廃材が使用できます。
特徴
(デメリット)
 
採用実績
採用実績合計 870 件 農業農村整備事業 40 件
その他事業 830 件
  • 農業農村整備事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    菊池地域振興局農林部 2013 年度 熊本県 下井手地区県営かんがい排水事業第11号
    仙北地域振興局農林部 2012 年度 秋田県 若松堰地区地域用水環境整備工事
    秩父農林振興センター 2011 年度 埼玉県 山村生活保全対策事業大若沢
    元荒川土地改良区 2009 年度 埼玉県 酒巻導水路改良工事
    朝倉農林事務所 2008 年度 福岡県 経営体育成基盤整備事業上秋月地区ほ場整備(川南A工区)
    上北地域県民局地域農林水産部 2008 年度 青森県 県営地域用水環境整備事業
    置賜総合支庁西庁舎経済産業部 2008 年度 山形県 豊里地区経営体育成基盤整備第4工区工事
    東部農林事務所 2008 年度 静岡県 足柄地区用水路3工事
    西濃農林事務所 2007 年度 岐阜県 牧田川用水
    気仙沼地方振興事務所 2006 年度 宮崎県 ふるさと農道緊急整備事業漆原地区
  • その他事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    三次河川国道事務所 2017 年度 広島県 江の川甲田地区環境整備
    紀伊山系砂防事務所 2017 年度 和歌山県 三越地区周辺整備他工事
    揖斐土木事務所 2017 年度 岐阜県 木曽川水系桂川県単河川局部改良工事
    村山総合支庁西庁舎建設部 2017 年度 山形県 主要地方道大江西川線河川付替工事
    熊本市役所東部土木センター 2017 年度 熊本県 藻器堀川改修工事
    吉野土木事務所 2017 年度 奈良県 紀の川護岸工事
    南多摩西部建設事務所 2016 年度 東京都 南浅川防災工事
    船橋市役所 2016 年度 千葉県 木戸川改修工事
    東青地域県民局地域整備部 2016 年度 青森県 今別川河川維持工事
    沿岸広域振興局大船渡土木センター 2016 年度 岩手県 二級河川須崎川筋茶屋前地区河川改修
    南多摩東部建設事務所 2022 年度 東京都 三沢川整備工事(その32)
    冨士・東部建設事務所吉田支所 2022 年度 山梨県 入山川河川工事
    北多摩南部建設事務所 2020 年度 東京都 野川河床整備工事(北その1)
    京都市役所 2020 年度 京都府 都市基盤河川改修事業 西野山川改修(その3)工事
    相双建設事務所 2019 年度 福島県 河川(交付・(再復)工事護岸)
    広島市役所 2019 年度 広島県 県道433号(葛原)道路改良工事
    京都市役所西京土木事務所 2018 年度 京都府 河川改修工事(普通河川小塩川)
    九戸村役場 2018 年度 岩手県 田面地区頭首工災害復旧工事
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 環境工学株式会社 E-mail(メイン) gijyutu@kankyo-kogaku.co.jp
    所在地 〒 1900022
    東京都立川市錦町2-6-5立川三恵ビル4F
    E-mail(サブ) sasaki-t@kankyo-kogaku.co.jp
    TEL 0425257151
    担当部署 技術開発部 FAX 0425257033
    担当者 佐々木  尚 URL http://www.kankyo-kogaku.co.jp
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)
上記連絡先又は、最寄りの営業所までご相談ください。
サポート体制 上記連絡先又は、最寄りの営業所までご相談ください。
特許

登録有

登録番号 第 4443743 号

実用新案
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
NETIS(国土交通省新技術情報提供システム)掲載終了 登録番号 KT-990537-V掲載終了
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他