技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、(一社)農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
登録番号 | 1193 | 登録年月 | 2019/12 |
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開発年 | 2003年 | 更新年月 | 2024/01 | |||
技術名称 | ストーンロック工法 | |||||
登録会社名 | 環境工学株式会社 | |||||
開発会社名 | 環境工学株式会社 | |||||
技術の要約 | 巨石をステンレスプレートを用いて一体化した自然石を活用した根固工法です。コンクリートブロックに比べて景観性、親水性に優れ、現地発生石材も活用でき地域の景観と水辺の生態系を保全します。護床工、落差工、水制工としても施工可能です。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | ストーンロック工法は、複数の自然石の巨石をステンレスプレートにアンカーを用いて一体化した製品で、根固め工・護床工・緩傾斜落差工・水制工等として使用できる工法です。 地域の景観と生態系に配慮する「巨石連結工法」です。 現地の巨石を利用した現場製作も可能です。 |
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開発の 趣旨・目的 |
現地発生石材の活用を視野に、コンクリートを使用せず生態系に配慮し、地域の景観と親水性に優れた根固工法を開発し、広く社会に提供することを目的とする。 | |||||
適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 流速に応じた規格を安定計算により求めます。 図表・写真の「適用範囲(適用条件)」を参照してください。 ②特に効果の高い適用範囲 ・生態系保全・景観保全を重視する地域。 |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
図表・写真の「構造・材料諸元/製品仕様」を参照してください。 | |||||
特徴 (メリット) |
・コンクリートを一切使用しない、治水的安全性を持った自然石の根固工や護床工、水制工の製品です。 ・柔構造であるため、河床が変動した場合でも地盤に追従します。 ・設計流速に対応した重量調整が可能です。 ・一回の敷設面積が4㎡~5㎡と大きく、施工性に優れています。 ・自然石間の空隙が多孔質な構造となり、魚が昇りやすく棲みやすい環境を形成します。 ・施工には石工等の職人を必要としません。 |
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特徴 (デメリット) |
採用実績
採用実績合計 | 111 件 | 農業農村整備事業 | 6 件 |
その他事業 | 105 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 菊池地域振興局農林部 2010 年度 熊本県 木庭地区ため池等整備事業第1号工事 無 北安曇地方事務所 2010 年度 長野県 平成21年度 県営かんがい排水事業 町川地区第1-10工区、第1-9工区水路工事 無 北安曇地方事務所 2010 年度 長野県 平成21年度県営かんがい排水事業町川地区第1-9工区水路工事 無 北安曇地方事務所 2008 年度 長野県 平成19年度県営かんがい排水事業 町川地区第1-5工区水路工事 無 加治木耕地事務所 2004 年度 鹿児島県 平成16年度県営かんがい排水事業(一般型) 無 加治木耕地事務所 2003 年度 鹿児島県 県営かんがい排水事業(一般型)15-1工区 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 北多摩建設事務所 2022 年度 東京都 柳瀬川整備工事 無 高田土木事務所 2021 年度 奈良県 高田川床止め工事 無 松山河川国道事務所 2019 年度 愛媛県 重信川中流左岸局所洗掘対策工事 無 淀川河川事務所 2016 年度 京都府 桂川嵐山地区6号井堰撤去工事 無 京都土木事務所 2016 年度 京都府 鴨川 広域河川改修(防災・安全)工事(京27広域河川(防安)第1051号の1の1、1の3) 無 南丹広域振興局南丹土木事務所 2015 年度 京都府 国道372号地方道路交付金工事 無 淀川河川事務所 2014 年度 京都府 桂川嵯峨地区上流災害復旧工事 無 三次河川国道事務所 2014 年度 島根県 江の川上流整備工事 無 吉野土木事務所天川・黒滝災害復旧復興チーム 2014 年度 奈良県 赤滝五條線 防災・安全交付金事業(道路改良)工事 無 豊岡土木事務所 2014 年度 兵庫県 鎌谷川築堤・護岸(その2)工事 無 桜井土木事務所 2012 年度 奈良県 飛鳥川 社会資本整備総合交付金事業(広域河川)他 工事 無 村山総合支庁建設部 2012 年度 山形県 馬立川河川改修工事 無 高山土木事務所 2011 年度 岐阜県 宮川河川補修工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 環境工学株式会社 E-mail(メイン) gijyutu@kankyo-kogaku.co.jp 所在地 〒 1900022
東京都立川市錦町2-6-5立川三恵ビル4FE-mail(サブ) sasaki-t@kankyo-kogaku.co.jp TEL 0425257151 担当部署 技術開発部 FAX 0425257133 担当者 佐々木 尚 URL http://www.kankyo-kogaku.co.jp
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記連絡先又は、最寄りの営業所までご相談ください。 | |||||
サポート体制 | 上記連絡先又は、最寄りの営業所までご相談ください。 | |||||
特許 |
無 |
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無 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS(国土交通省新技術情報提供システム)掲載終了 | 登録番号 KT-030030-A掲載終了 | ||||
添付資料
発表文献 | |
実績報文 | |
カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 |
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動画 | |
その他 |
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