技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1222 | 登録年月 | 2017/09 |
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| 開発年 | 1970年 | 更新年月 | 2017/09 | |||
| 技術名称 | ロンケットワラ 張り工法 | |||||
| 登録会社名 | ロンタイ 株式会社 | |||||
| 開発会社名 | ロンタイ 株式会社 | |||||
| 技術の要約 | ワラ付人工張芝を用いた法面緑化工法 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | ・この工法はワラを装着した植生シートを用いて法面を被覆し、シート内に装着した種子を生育させることにより緑化する工法である。 ・法面をワラで覆うことにより、雨水による侵食防止や雨滴衝撃の緩和をすることができる。また、ワラの保温性や保水性により、植物の生育しやすい環境を作りあげることができる。 ・ワラは天然素材であり分解するため、植物が成立するころには自然に還元され、環境負荷が少ない。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
・従来の植生工（例えば種子吹付工）では種子の流亡が懸念されるが、本工法ではシート状の製品の中に種子を封入しているため、種子の流亡が防止できる。 ・また一般的な植生シートは、被覆材にポリエチレンネットを使用していたため、植生成立後もネットが残存していたが、本工法ではワラを使用しているため、残存しにくく、さらに植生成立までの間も景観を損なうことなく法面の保護ができる。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①適用現場 主に盛土法面に適用できる。(砂質土や粘質土等の土質) また、農道や畦畔の法面や、平場にも適応できる。 ②土壌酸度 pH 4.0～8.0程度の土壌で適応できる。 また、pHが4.0以下の強酸性土壌、または8.0以上の強アルカリ性土壌の場合、pH調整剤を 土壌に混入して酸度矯正を行う。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
【製品構造】 上部よりワラコモ→植生用紙→種子・肥料→植生用紙。 ※図表・写真等欄【製品構造】参照。 【製品規格】 ロンケット ワラ ：巾1.0ｍ、長さ20ｍ、梱包20㎡入（目串付）、ワラ目付量約280g/㎡。 ロンケット ワラ35：巾1.0ｍ、長さ15ｍ、梱包15㎡入（目串付）、ワラ目付量約350g/㎡。 |
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| 特徴 (メリット) |
【メリット】 ・ワラコモの雨滴衝撃の緩和、流下水の速度低減効果により侵食防止ができる。 ・ワラの保温・保水性により植物に良好な環境を作り上げられる。 ・ワラは分解されて養分となるため、環境負荷が小さい。 ※図表・写真等欄【ワラのメリット】参照。 |
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| 特徴 (デメリット) |
【デメリット】 ・強風の場合は紐かけが必要となる。 |
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採用実績
| 採用実績合計 | 119 件 | 農業農村整備事業 | 37 件 |
| その他事業 | 82 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 札幌開発建設部 2022 年度 北海道 雨竜暑寒地区 六丁目線工区区画整理工事 無 伊達市役所 土木課 2022 年度 福島県 令和元年災蜂沢2号地区（農道）災害復旧工事 無 相馬市役所 農林水産課 2022 年度 福島県 農用地等災害復旧(雷田溜池）工事 無 島根県雲南県土整備事務所 2022 年度 島根県 農地中間管理機構関連の内整備事業 菅谷地区 区画整理その５工事 無 島根県益田県土整備事務所 2022 年度 島根県 令和3年度(補正)中山・長福地区区画整理工事 無 宮崎県 東臼杵農林振興局 農村整備課 2022 年度 宮崎県 令和2年度 経営体育成基盤整備事業 鵜毛・籾木地区1工区 無 宮崎県 東臼杵農林振興局 農村整備課 2022 年度 宮崎県 令和2年度 経営体育成基盤整備事業 鵜毛・籾木地区3工区 無 兵庫県西播磨県民局 光都土地改良センター 2021 年度 兵庫県 神新池地区ため池改修工事 無 兵庫県淡路県民局 洲本土地改良事務所 2021 年度 兵庫県 経営体育成基盤整備事業 塔下地区第３－１工区 無 兵庫県淡路県民局 洲本土地改良事務所 2021 年度 兵庫県 経営体育成基盤整備事業 塔下地区第３－３工区 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 東北地方整備局 酒田河川国道事務所 2022 年度 山形県 最上川下流九木原地区河道掘削工事 無 東北地方整備局 新庄河川事務所 2022 年度 山形県 最上川中流毒沢地区災害復旧工事 無 民間(茨城県開発公社) 2022 年度 茨城県 第36 21号 稲敷工業団地整地工事(その1) 無 印旛土木事務所 2022 年度 千葉県 広域河川改修工事（西印旛沼築堤） 無 東京都西多摩建設事務所 2022 年度 東京都 奥多摩町丹三郎地区急傾斜地崩壊対策工事（その2） 無 島本町JR島本駅西土地区画整理組合 2022 年度 大阪府 北部大阪都市計画事業島本駅西土地区画整理事業 無 九州地方整備局 佐伯河川国道事務所 2022 年度 大分県 久留須川下流掘削(その1)工事 無 札幌開発建設部 2021 年度 北海道 石狩川改修補償工事の内 道道札幌夕張線移設外工事 無 東北地方整備局 福島河川国道事務所 2021 年度 福島県 阿武隈川上流五十沢地区等堤防整備工事 無 東北地方整備局 福島河川国道事務所 2021 年度 福島県 阿武隈川上流二本松左岸上流地区堤防整備外工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 ロンタイ 株式会社 E-mail（メイン） develop@rontai.co.jp 所在地 〒 5700011
大阪府守口市金田町3-1-11E-mail（サブ） TEL 0669029401 担当部署 製品開発課 FAX 0669059070 担当者 山本 理文 URL https://www.rontai.co.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
図表・写真の「積算の参考情報（単価・歩掛等）」を参照してください。 | |||||
| サポート体制 | 設計時における法面緑化に関するご相談や、植生シート・植生マットに関するご相談・ご質問を受け付けております。 全国8箇所に事業所を展開していますので、お客様のお近くの事業所の担当者がスピーディーに最適な提案をさせていただきます。お電話・メール・FAX・ＨＰ上のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。お急ぎの場合は、お近くの事業所または営業所にお電話下さい。 | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
中国四国農政局土地改良技術事務所「新技術・新工法」 | 登録番号 平成28年度13番 | ||||
| 広島県建設分野の革新技術活用制度 | 登録番号 29-009-3 | |||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |