技術情報詳細

掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
登録番号 1234 登録年月 2020/10

開発年 2013年 更新年月 2024/02
技術名称 通水中の農業用水路トンネルを点検できる無人調査ロボット
登録会社名 国立研究開発法人　農研機構　農村工学研究部門
開発会社名 国立研究開発法人　農研機構　農村工学研究部門
技術の要約 水路トンネル内部をぷかぷか浮かびながら無人で点検するロボット
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事（施設別）
  3. 水路工
  4. 水路トンネル
  1. サブ分野1
  2. 施設の機能診断
  3. コンクリート構造物機能診断
  1. サブ分野2
  2. 調査・測量・設計
  3. 構造物調査
技術の概要 ・断水が困難な水路トンネル内部に発生しているひび割れなどの変状を通水状態で調査します。
・調査は、水路トンネル上流入口からロボットを投入し、下流出口で回収するだけです。
・3台のカメラにより、壁面の状態を動画として記録します。
・装置が流水により回転してもカメラが壁面に正対する自動制御機能を有しています。

　本技術は、農村工学研究部門、日本工営（株）、日本シビックコンサルタント（株）、（株）ウォールナットの共同研究により開発したものです。
開発の
趣旨・目的		 農業用水路トンネルの延長は2,000km以上ありますが、建設後数十年を経過し、老朽化が懸念されています。上水道、工業用水と兼用されている水路トンネルでは、断水ができず、人が中に入って点検することができません。本技術は、こうした水路トンネルを供用しながら点検するために開発した技術です。
適用範囲
(適用条件)		 農林水産省や都道府県が建設した農業用水路トンネルの機能診断を実施する際に、調査の一手法として本技術を適用できます。

直径が1.5m以上で、かつ50cm以上の水深があり、搬入出のため75cm×75cmの開口部がある水路トンネルで適用できます。流速は2.0m/s以下です。
構造・材料諸元／
製品仕様		 －
特徴
(メリット)		 ケーブルレスの自然流下タイプなので、調査可能な延長は、バッテリの容量や、記録するメモリーカードの容量で決まります。また、有毒ガスや酸素濃度計を搭載することで、人が立ち入って調査を行うことになった場合の効率的な詳細調査計画および安全計画の立案に役立ちます。
地震直後の応急点検などにも活用可能です。
特徴
(デメリット)		 －
採用実績
採用実績合計 7 件 農業農村整備事業 2 件
その他事業 5 件
  • 農業農村整備事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    中国四国農政局 2013 年度 愛媛県 道前道後平野地区水路トンネル診断技術検討業務 有
    福島県 土地改良事業団体連合会 2021 年度 福島県 水利施設等保全高度化事業 長瀬堰地区機能診断調査業務 無
  • その他事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    仙台市水道局 2015 年度 宮城県 国見系水施設（4号隧道）内面点検調査委託業務 無
    仙台市水道局 2013 年度 宮城県 国見系水施設（2号隧道）内面点検調査委託業務 無
    大分県企業局 2011 年度 大分県 導水隧道片野・尾崎線内部調査業務委託 無
    水資源機構 群馬用水管理所 2022 年度 群馬県 群馬用水機能調査等業務 無
    水資源機構 木津川ダム総合管理所 2021 年度 三重県 初瀬水路診断調査外業務 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 国立研究開発法人　農研機構　農村工学研究部門 E-mail（メイン） mitsuhi@affrc.go.jp
    所在地 〒 3058609
    茨城県つくば市観音台２-1-6    		 E-mail（サブ）
    TEL 0298387573
    担当部署 施設工学研究領域　施設保全ユニット FAX 0298387609
    担当者 森　充広 URL http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/nire/index.html
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 調査費用及び変状展開図作成費
　調査延長　4,000m　費用　3,800,000円（mあたり単価950円）

費用は測定の内容や条件によって変動します。詳しくは下記「サポート体制」を参考に、問い合わせ下さい。
サポート体制 不明な点などありましたら、上記までご連絡ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術的問い合わせについては、農研機構 農村工学研究部門　施設工学研究領域　施設保全グループまでお問い合わせください。 具体的な地区における調査の可否、費用などについては、（株）ウォールナット営業部（042-537-3838）までお問い合わせ下さい。
特許

登録有

有

登録番号 第　5487409 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)		 平成31（2019）年度　東京都トライアル発注認定制度へ認定 登録番号 認定番号3104号
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他
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