技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、(一社)農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
登録番号 | 1285 | 登録年月 | 2019/08 |
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開発年 | 2003年 | 更新年月 | 2024/04 | |||
技術名称 | 土留部材引抜同時充填(GEOTETS(ジオテツ))工法 | |||||
登録会社名 | 協同組合Masters 地盤環境事業部会 | |||||
開発会社名 | 有限会社さかわ土木工業 | |||||
技術の要約 | 鉄道に近接した場所でも、鋼矢板を安心して引抜できるオンリーワン技術です。残置による地中障害物を残しません。・近接施工ー確実な沈下抑制 ・堤防施工ー水みちをつくらない ・杭の引抜きー高速同時充填で沈下抑制 ・土壌汚染対策ー引抜き後も遮水壁 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | 土留め杭や既設杭を安心して引抜くことを可能にしたオンリーワン工法。引抜くと同時に毎分30~60Lの充填材を低圧で連続的に送ることにより、負圧となった空隙に向かって充填材は吸い込まれる。近接施工における確実な沈下抑制、堤防施工における水みち対策での採用実績が多い。この他、充填材は難透水性の遮水壁として地中に残るため土壌汚染対策にも用いられる。大幅な充填速度向上により工期短縮とコストダウンを実現した。 (図1.引抜同時充填の原理) | |||||
開発の 趣旨・目的 |
仮設材にて土留めを行う場合、近接した民家や埋設物などに対する土留め杭(鋼矢板やH鋼杭など)引抜時の影響低減の決め手になる方法は無く、多くの現場で鋼矢板の残置がやむなく行われてきた。原則として仮設材の残置が認められない堤防工事においては、薬液注入や地盤改良での対策が検討されることが多いが、構造上や費用面においての課題があり、特に有効な解決策が望まれていた。(図2.宮崎大学との共同検証) | |||||
適用範囲 (適用条件) |
鋼矢板や鋼管矢板など土留め杭の引抜きの他、構台のH杭、鋼管杭など既設杭の引抜きなどに適用可能。引抜機の種類は原則問わない。 (図3.施工事例) | |||||
構造・材料諸元/ 製品仕様 |
鋼矢板6枚に対して1本の割合で、引抜開始までに予め専用充填管を埋設しておく。埋設方法は鋼矢板に溶接固定して打ち込む方法とボーリングマシンで設置する方法を選択できる。充填量は鋼矢板の断面積の3~4倍を標準量として、付着土砂量や地盤条件によって増減は生じる。引抜速度や充填量に応じて毎分30~60Lでの充填速度を調整する 。 | |||||
特徴 (メリット) |
1、メリット (1)充填材3つの特性 ア、約1分でゲル化し、充填後3時間で人がその上に立てる程、初期強度発現が早い。 イ、硬い土と同程度なので、地中障害物にならない。 ウ、何年経っても収縮しない。長期的に地盤が緩まない。水みちにならない。 (図4.充填材の特性) (2)鋼矢板の引抜きと同時に充填するので工期延長にならない。 (3)堤防・堤体において水みちをつくらない |
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特徴 (デメリット) |
2、デメリット 充填材の量は、地盤条件により施工案件で異なるので精算変更が必要である |
採用実績
採用実績合計 | 800 件 | 農業農村整備事業 | 41 件 |
その他事業 | 759 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 東海農政局 新濃尾農地防災事業所 2024 年度 愛知県 新濃尾農地防災事業 新濃尾(二期)地区 新木津用水路小牧東田中工区その5工事 無 新潟県新発田地域振興局 農村整備部 2024 年度 新潟県 阿賀野川右岸(1期)地区 奥右衛門川排水路第7次工事 無 千葉県印旛農業事務所 2024 年度 千葉県 根木名川2期 荒海排水機場 遊水池工事 無 愛知県 海部農林水産事務所 2023 年度 愛知県 地盤沈下対策事業 篠田幹流2期地区 その1工事【5-255】 無 山形県庄内総合支庁 産業経済部農村整備課 2023 年度 山形県 令和4年度京田川地区農村地域防災減災事業 第6工区工事 無 新潟県新発田地域振興局 農村整備部 2023 年度 新潟県 阿賀野川右岸第2地区 吹切川排水路第22次工事 無 新潟県 上越地域振興局 2022 年度 新潟県 令和4年度島田地区用水路第3次工事 無 山形県 庄内総合支庁産業経済部 農村整備課 2022 年度 山形県 令和3年度 京田川地区農村地域 防災減災事業第5工区工事(繰越) 無 千葉県農林水産部 耕地課 2022 年度 千葉県 根木名川2期 荒海排水機場排水樋管補修工事 無 近畿農政局 和歌山平野農地防水事業所 2021 年度 和歌山県 和歌山県平野農地防災事業 六箇井水路(畑毛工区)改修工事 無 北海道上川総合復興局 南部耕地出張所 2021 年度 北海道 農地防災 上富良野地区 61工区工事 無 新利根川土地改良区 2021 年度 茨城県 市道(東)2-11号線補償事業 新利根川沿岸地区工事 無 山形県 庄内総合支庁産業経済部 農村整備課 2021 年度 山形県 令和2年度 京田川地区農村地域防災減災事業 第3工区工事(繰越) 無 福井県 福井農林総合事務所 2021 年度 福井県 令和2年度農村災害対策事業 大安寺地区第3号工事 無 富山県 高岡農林振興センター 2021 年度 富山県 農地防災 庄川左岸三期地区 四ヶ村排水路7工区工事 無 茨城県 県南農林事務所 2020 年度 茨城県 利根北部地区利根北部4期工事 第1-2号集落排水路工事(その2工区) 無 茨城県 県南農林事務所 2020 年度 茨城県 第3-2工区谷井田落排水路工事 無 茨城県 県南農林事務所 2020 年度 茨城県 利根北部地区利根北部4期工事 第1-2号集落排水路工事(その1工区) 無 北陸農政局 庄川左岸農地防災事業所 2017 年度 富山県 平成29年度 庄川左岸農地防災事業 荒又排水路河川合流口建設工事 無 北陸農政局 庄川左岸農地防災事業所 2016 年度 富山県 平成28年度 庄川左岸農地防災事業 荒又排水路(下老子工区)その4工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 稲沢市 2024 年度 愛知県 R5仮設構台撤去工事 無 鳥取県中部 総合事務所農林局 2024 年度 鳥取県 引地地区河川応急(頭首工1期)工事 無 仙台市太白区役所 2024 年度 宮城県 (市)富沢南一丁目1号線 (杉の下歩道橋)橋梁下部工新設工事 無 静岡県 浜松土木事務所 2024 年度 静岡県 令和4年度「第34-D9450-01号」(-) 湖西東細谷線道路改築工事 (境橋側道橋下部工事) 無 中野二丁目 土地区画整理組合 2024 年度 東京都 中野二丁目土地区画整理事業 令和5年度既存建築物等解体撤去工事 無 都市整備部 モノレール建設事務所 2024 年度 大阪府 大阪モノレール 支柱建設工事(三島工区その1) 無 愛知県 海部建設事務所 2024 年度 愛知県 地盤沈下対策河川緊急整備工事 無 富山県高岡土木センター 2024 年度 富山県 都市計画道路二口北野線街路総合交付金水路工事 無 津市建設部 建設整備課 2024 年度 三重県 令和4年度建整橋維補継第1号 津興橋大規模更新事業橋梁(下部工)築造等工事 無 名古屋市緑政土木局 河川部河川工務課 2024 年度 愛知県 広域河川堀川改修工事(R5名城)(交替制) 無 新発田地域振興局 農村整備部 2024 年度 新潟県 花立川第5次工事 無 越谷市役所 建設部 下水道事業課 2024 年度 埼玉県 公共下水道築造工事 (新方川第17号雨水幹線の支線)4-1 無 愛知県東海市 2024 年度 愛知県 大田川第7雨水幹線管渠整備工事 無 山形県庄内総合支庁 建設部 2024 年度 山形県 湯尻川掘削護岸工事(その3) 無 名古屋市緑政土木局 河川部河川工務課 2024 年度 愛知県 広域河川堀川改修工事(R5名城その3)(週休2日) 無 横浜市都市整備局 みなとみらい・東神奈川 臨海部推進課 2024 年度 神奈川県 (仮称)旧市庁舎街区と横浜公園を接続する歩道橋工事(基礎) 無 九州地方整備局 福岡国道事務所 2024 年度 福岡県 福岡497号糸島高架橋下部工(P11)外工事 無 国土交通省 近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所 2024 年度 和歌山県 紀の川大堰管理橋右岸橋台耐震対策工事 無 千葉市都市局建設部 2024 年度 千葉県 旧千葉公園体育館解体工事 無 滋賀県湖東土木事務所 2024 年度 滋賀県 原松原補助都市計画街路工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 協同組合Masters 地盤環境事業部会 E-mail(メイン) sekisan@hikinuki.jp 所在地 〒 6500045
兵庫県神戸市中央区港島中町3-2-6 6-205E-mail(サブ) TEL 0783819914 担当部署 土留部材引抜同時充填工法研究会 FAX 0785959215 担当者 渡辺広明 URL https://www.hikinuki.jp/
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
充填長1m当たり2,500円~5,000円程度(鋼矢板のサイズや付着土砂量によって異なる) 鋼矢板の残置より、ほとんどのケースで安価である。 ※詳細は、上記連絡先にお問い合せ下さい。 |
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サポート体制 | 充填量の設定など、設計及び積算に関しては、案件ごとに施工条件や地盤条件を確認した上で、本研究会にて全面サポートする。(設計積算基準あり)。※詳細は、上記連絡先へお問い合せ下さい。 | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 6615494 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
広島県建設分野の革新技術 (主部門)効率化部門 | 登録番号 2-04-002-3 | ||||
北海道庁新技術情報提供システム | 登録番号 20230001 | |||||
添付資料
発表文献 |
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実績報文 |
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カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 | |
動画 |
土留部材引抜同時充填工法 説明アニメーション.mp4 協同組合Masters 地盤環境事業部会 GEOTETS工法研究会 充填材流動化対比.mp4 協同組合Masters 地盤環境事業部会 GEOTETS工法研究会 鋼矢板毎の充填量の違い.mp4 協同組合Masters 地盤環境事業部会 GEOTETS工法研究会 |
その他 |
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