技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1319 | 登録年月 | 2021/02 |
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| 開発年 | 2012年 | 更新年月 | 2024/07 | |||
| 技術名称 | N-Jet工法 | |||||
| 登録会社名 | 日特建設株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 日特建設株式会社、Ｎ３ナカシマ合同会社 | |||||
| 技術の要約 | 噴射撹拌効率を高めコスト縮減と工期短縮を実現した大口径高圧噴射撹拌工法。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | N-Jet工法は、軟弱地盤や液状化地盤等を強化する高圧噴射撹拌工法で、従来工法（二重管工法）と比較して、改良体の大口径化と改良体造成時間の短縮、建設汚泥発生量の削減が可能となり、大幅なコスト縮減と工期短縮を達成できる工法である。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
大幅なコスト縮減と工期短縮を可能とするため、N-Jet工法は従来工法と比較して以下の点を改良した。 ・従来の1方向1ノズル噴射から2方向複数ノズル同時噴射に変えたことにより、噴射攪拌効率を向上させた。 ・硬化材の噴射圧力を40MPaの超高圧に増加させ、地盤の切削能力を向上させた。 ・硬化材の噴射流量を200L/分～360L/分の大容量噴射に増加させ、改良体の大口径化を実現するとともに、標準造成径を選択できるようにした。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①自然条件 ・平均風速が10m/s以下、降雨量が20mm/h以下 ②現場条件 ・硬化材プラント設置ヤードとして、最小設置スペースが220㎡(10m×22m)必要 ③技術提供可能地域 ・技術提供可能地域については制限なし |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
図表・写真の「構造・材料諸元／製品仕様」を参照してください。 | |||||
| 特徴 (メリット) |
・2方向複数ノズルの同時噴射により造成作業時間が短縮された。 ・造成時間の短縮と噴射撹拌効率の向上により硬化材使用量と建設汚泥発生量が削減され、環境負荷が低減した。 ・造成時間の短縮、噴射撹拌効率の向上および建設汚泥発生量の削減を実現できたことにより、大幅なコスト縮減が可能となった。 ・改良径の拡大により施工本数、機械移動回数の減少を図り、施工性が向上した。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 54 件 | 農業農村整備事業 | 0 件 |
| その他事業 | 54 件 |
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 中津川市 2023 年度 岐阜県 神坂44号線道路改良工事(上り線県道工区その2) 無 栗原市 2023 年度 宮城県 市道大林線地盤改良工事（北）他 無 栃木県 2023 年度 栃木県 3・5・102号家富町堀込線中橋(仮称)下部工建設工事その1 無 福岡県 2023 年度 福岡県 池町川 地下調節池（けやき通り）築造工事（１工区） 無 調布市 2023 年度 東京都 令3調布公共下水道 42号線幹線新設工事 無 七尾港湾事務所 2023 年度 石川県 七尾港浚渫土砂埋立護岸整備工事（地盤改良工） 無 埼玉県 2023 年度 埼玉県 総選除) 4鴻巣-8号 調整池整備その1工事 無 釧路市 2023 年度 北海道 第８魚揚場建築主体工事 無 中国地方整備局 岡山国道事務所 2023 年度 岡山県 令和3年度玉島笠岡道路千瓜川橋下部他工事 無 国土交通省関東地方整備局 2023 年度 埼玉県 R2国道4号東埼玉道路 中川連絡線橋下部その3工事 無 小樽建設管理部 2023 年度 北海道 星置川砂防メンテナンス工事（補正・明許） 無 東京都下水道局 2023 年度 東京都 北区栄町付近石神井川流域貯留管設置工事 無 愛媛県 2023 年度 愛媛県 余街道改第14号の6他 ３・４・５６余戸北吉田線 道路改築工事 無 小林市 2023 年度 宮崎県 仲町地区 雨水函渠整備工事 無 大阪府 2023 年度 大阪府 桜島～酉島幹線下水管管渠築造工事（その２） 無 鳴門市 2022 年度 徳島県 鳴門市・北島町共同浄水場整備事業 無 四国地方整備局 2022 年度 東京都 北区栄町付近石神井川流域貯留管設置工事 無 京都府 2022 年度 京都府 木津川流域 下水道洛南浄化センター建設工事(管廊・水路工) 無 世田谷区 2022 年度 東京都 世田谷区本庁舎等整備工事 無 広島市水道局 2022 年度 広島県 東部配水支線管路更新工事（その1） 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日特建設株式会社 E-mail（メイン） hirokazu.inagawa@nittoc.co.jp 所在地 〒 1030004
東京都中央区東日本橋3丁目10-6E-mail（サブ） TEL 0356455062 担当部署 事業本部技術営業部 FAX 0356455066 担当者 稲川 浩一 URL https://www.nittoc.co.jp/technology/0726.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
【積算条件】 ・東京都内 ・改良対象:約1,000m3（15m×22.2m×3m）の砂質土(N=15) ・削孔深度:15.0m、造成長:3.0m×直径φ3.5m ・施工本数:48本（固化材噴射量9.92m3/本） 【概算直接工事費】 1000m3あたり49,530,000円（49,530円/m3) (排泥処理費別) |
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| サポート体制 | ・全国における支店、営業所にて対応 ・技術資料、積算資料を完備 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 4785100 号 登録番号 第 5457588 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 KT-200039－A | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |