技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1343 | 登録年月 | 2022/02 |
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| 開発年 | 1990年 | 更新年月 | 2026/09 | |||
| 技術名称 | 自沈装置付浮桟橋 | |||||
| 登録会社名 | ゼニヤ海洋サービス株式会社 | |||||
| 開発会社名 | ゼニヤ海洋サービス株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 台風等の大規模出水により浮桟橋が係留杭から外れ流出し二次災害を引き起こすことがあります。本装置は浮桟橋に取付けることで、浮桟橋を水底に自沈させ二次災害を防止すると共に、災害後、再浮上させる事により再利用を可能にします。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 台風等の大規模出水により浮桟橋が係留杭から外れ流出し多くの二次災害を引き起すことがあります。本装置は浮桟橋に取付けることで、急激な水位上昇時に浮桟橋を無動力で水底に自沈させ二次災害を防止すると共に、災害後、再浮上させる事により再利用を可能にします。 また、従来技術のような高い係留杭を設置する必要がないため、景観面やコスト面で優れています。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
従来技術は、係留杭を高くすることによって、浮桟橋の係留杭からの逸失を防止していました。このため景観上はもちろん、高い係留杭の設置に高コストを要するなど、多くの課題を抱えていました。 新技術は、浮桟橋内に自沈装置を取り付けることによって急激な水位上昇時に浮桟橋を水底に自沈させ、施設の逸失を回避し二次災害を防止すると共に、災害後再浮上により施設の再利用を可能にします。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲：風速30m/s、最大波高1.5m以下の水域であること(係留時)。 ②特に効果の高い適用範囲：港湾や河川など異常潮位が発生する可能性が高い場所 。 ③適用できない範囲：係留杭式以外の浮桟橋。 ④適用にあたり、関係する基準およびその引用元：浮体式係船岸設計・施工マニュアル(案) |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
浮桟橋本体：PCH 自沈装置：SS400 アンカーブロック：コンクリート 係留杭：SS PCH浮桟橋寸法：30m×6ｍ×2.3ｍ |
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| 特徴 (メリット) |
①従来工法(係留杭式浮桟橋)に比べて、大幅にコスト削減が可能です。 ②係留杭を高くする必要がないため、景観上優れています。 ③異常潮位時、浮桟橋が自沈するため、流木などの漂流物との衝突を避けることができる。 ④二次災害を防止することができる。 ⑤再浮上させることにより、再利用が可能になる |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 19 件 | 農業農村整備事業 | 0 件 |
| その他事業 | 19 件 |
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 神奈川県 2025 年度 神奈川県 河川再生工事（中村川浮桟橋） 無 三菱地所株式会社 2023 年度 東京都 内神田一丁目建設工事 防災船着場整備工事 無 神奈川県 2021 年度 神奈川県 河川再生工事（堀川浮桟橋） 無 国土交通省 2021 年度 東京都 新砂防災船着場整備工事 無 国土交通省 2021 年度 東京都 小松川防災船着場整備工事 無 北区 2020 年度 東京都 隅田川（志茂地区）防災船着場整備工事 無 東京都 2019 年度 東京都 隅田川（白鬚東地区）防災船着場整備工事 無 東京都 2018 年度 東京都 隅田川（両国地区）防災船着場新設工事 無 神奈川県 2014 年度 神奈川県 河川再生工事 大岡川その１ 無 台東区 2011 年度 東京都 浅草二天門防災船着き場整備工事 無 北区 2009 年度 東京都 豊島防災船着場整備工事 無 国土交通省 2008 年度 東京都 足立防災船着場整備工事（その２） 無 国土交通省 2008 年度 東京都 板橋防災船着場整備工事 無 東京都 2008 年度 東京都 神田川和泉橋防災船着場整備工 無 千代田区 2007 年度 東京都 飯田橋防災船着場整備工事 無 国土交通省 2001 年度 東京都 新砂船着場新設（その２）工事 無 荒川区 2000 年度 東京都 隅田川白鬚西防災船着場整備工事 無 建設省 1999 年度 東京都 戸田船着場新設工事 無 （財）東京都水辺公社 1990 年度 東京都 水上バス千住発着整備工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 ゼニヤ海洋サービス株式会社 E-mail（メイン） kawamoto@zeniya-k.co.jp 所在地 〒 1040031
東京都中央区京橋3丁目7番1号 相互館110タワー9階E-mail（サブ） TEL 0362287231 担当部署 技術部 開発グループ FAX 0362287232 担当者 川本 靖行 URL https://www.zeniya-k.co.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
詳細は上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| サポート体制 | 詳細は上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 CBK-160001-A | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |