技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 0271 | 登録年月 | 2018/05 |
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開発年 | 1996年 | 更新年月 | 2024/08 | |||
技術名称 | プラス工法 | |||||
登録会社名 | ライト工業株式会社 | |||||
開発会社名 | ライト工業株式会社 | |||||
技術の要約 | 土留め不要の非液状化・耐震性管きょ布設工法。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | 本技術は,土留めや水替えその他の補助工法を用いずに,掘削壁面の安定を保持する安定液を充填しながら,地表より管きょなどを布設する溝を掘削(安定液掘削)し,掘削溝に充填されている安定液中に,地上で組立てた既製の人孔や管を沈埋(布設)した後,埋戻し工の代替として管周囲の安定液を固化(安定液固化)して布設を完了とする技術である。 本技術により,地盤条件によらず土留めを使用せずに安全かつ周辺への影響を最小限に施工することができ,さらに軟弱地盤での管きょの沈下抑制や地震時における埋戻し土の液状化防止など管きょ機能を維持することが可能となる。 |
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開発の 趣旨・目的 |
管きょ等を埋設する際に地山を掘削する工事において、既存技術では狭隘な地域や地盤条件により、土留め工や地下水処理などの技術的課題、周辺地盤・家屋への影響や振動騒音など環境的課題、軟弱地盤での沈下防止や特に昨今では埋め戻し土の地震による液状化など管路機能維持などの面で課題を有している。 本技術は、土留めを用いることなく掘削する技術(安定液掘削)によって上記課題を解決できる工法として開発した。 |
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適用範囲 (適用条件) |
【管種・管径】 円形管:硬質塩化ビニル管、鉄筋コンクリート管、強化プラスチック複合管、ダクタイル鋳鉄管(T型、U型)、陶管、ポリエチレン管 (施工実績として管径:φ50~2600)、ボックスカルバート(施工実績として寸法:800×800~3900×3900)、U型水路(施工実績として寸法:3200×2800) ※原則として施工方法に由来する制限はない 【地盤条件】 ・土質:礫・玉石、砂質土、粘性土 ・N値:0~50 【掘削深度】 ・GL-10m程度(通常のバックホウで掘削できる範囲) 【特に効果の高い適用範囲】 ・一般の開削工法で施工幅が確保できない狭隘箇所 ・通常の土留め仮設工では近接構造物への影響が懸念される箇所 ・礫・玉石地盤 ・帯水砂層 ・軟弱な粘性土地盤 ・腐植土地盤 |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
安定液材(プラスマッド):ベントナイト(#250)+増粘剤(CMC)+分散剤 | |||||
特徴 (メリット) |
【メリット】 ・地山掘削に伴う周辺地盤への影響が極めて少ない ・土質によらず掘削に伴う補助工法を必要としない ・布設対象物最大外径+片側15cmの掘削幅で埋設可能 ・作業溝内での作業がなく労働安全性が高い ・管きょ基礎および埋戻し部を固化するため、地盤反力係数が高く埋設管きょの真円性が高い ・管きょ埋戻し部が液状化しない |
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特徴 (デメリット) |
【デメリット】 ・安定液プラントを必要とする ・固化部の養生期間が必要であり、即日開放のためには路面覆工等を伴う ・発生土が安定液材と置換され、掘削断面分の土砂が残土となる |
採用実績
採用実績合計 | 2957 件 | 農業農村整備事業 | 54 件 |
その他事業 | 2903 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 山形県 村山総合支庁北庁舎 2012 年度 山形県 平成23年度小田島地区特定農業用管水路等特別対策事業第2工区工事 無 山形県 村山総合支庁北庁舎 2012 年度 山形県 小田島地区特定農業用管水路等特別対策事業第1工区工事 無 いすみ市 夷隅農業事務所 2011 年度 千葉県 不明正ため池改修工事 無 愛知県 県農地 2011 年度 愛知県 地盤沈下対策事業木曽川用水地区市江支線その14工事 無 愛知県海部農林水産事務所 2010 年度 愛知県 地盤沈下対策事業木曽川用水地区市江支線その12工事に伴う管布設工事 無 愛知県海部農林水産事務所 2009 年度 愛知県 H21年地盤沈下対策木曽川用水地区市江支線その11工事 無 熊谷市 2005 年度 埼玉県 星川通線整備工事 無 関東農政局 大井川用水農業水利事業所 2005 年度 埼玉県 平成16年度大井川用水(一期)農業水利事業 赤松幹線水路その3工事 無 東海農政局新濃尾農地防災事業所 2002 年度 岐阜県 新濃尾地区羽島用水路大佐野工区その4工事 無 鯖江市 2001 年度 福井県 糺雨水幹線函渠布設工事(第01263号) 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 広島県 2022 年度 広島県 国際拠点港湾広島港五日市地区下水道設備工事(2工区) 無 広島県 2022 年度 広島県 公共)雨水鶴生田左岸1号幹線築造工事R4-1 無 岸和田市 2022 年度 大阪府 公共下水道第2工区管渠布設工事 無 館林市 2022 年度 群馬県 国際拠点港湾広島港五日市地区下水道設備工事(1工区) 無 館林市 2022 年度 群馬県 (公共)雨水鶴生田左岸1号幹線築造工事R3-1 無 奥州市 2022 年度 岩手県 真城が丘幹線管渠築造その2工事 無 岸和田市 2021 年度 大阪府 公共下水道第3工区管渠布設工事 無 岸和田市 2021 年度 大阪府 公共下水道第4工区管渠布設工事 無 亘理町 2021 年度 宮城県 令和3年度亘理第3-2号汚水枝線工事 無 大崎市 2020 年度 宮城県 公共下水道(古川)金五輪地内管渠築造工事 無
連絡先情報
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会社名 ライト工業株式会社 E-mail(メイン) takaaki-i@raito.co.jp 所在地 〒 1028236
東京都千代田区九段北4-2-35E-mail(サブ) TEL 0332652456 担当部署 施工技術本部 都市技術部 FAX 0332880896 担当者 飯田 陽朗 URL https://www.raito.co.jp/project/doboku/kanfusetsu/plus/index.html
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
本技術は多様な管種・管径・土質・土被りに適応するため諸条件により施工単価は異なる。円形管における管材費や人孔材費は従来技術である一般開削と同等である。矩形管きょでは一般開削に比べ3~5割程度、函体費が割高となる。 | |||||
サポート体制 | 問合せ窓口:ライト工業㈱全国支社支店営業所 https://www.raito.co.jp/company/shisya/index.html 参考資料:プラス工法 技術資料 ライト工業株式会社プラス工法標準設計積算要領 小口径管沈埋編 ライト工業株式会社プラス工法標準設計積算要領 大口径管沈埋編 ライト工業株式会社プラス工法標準設計積算要領 ボックスカルバート沈埋編 ライト工業株式会社 | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 2867195 号 登録番号 第 2873911 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
建設技術審査証明 財団法人 下水道新技術推進機構 | 登録番号 第1540号 | ||||
添付資料
発表文献 |
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実績報文 | |
カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 | |
動画 | |
その他 |