技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0273 | 登録年月 | 2022/02 |
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| 開発年 | 2005年 | 更新年月 | 2022/02 | |||
| 技術名称 | 中性固化土処理工法 | |||||
| 登録会社名 | 中性固化土工事業協同組合 | |||||
| 開発会社名 | 中性固化土工事業協同組合 | |||||
| 技術の要約 | ため池底泥土等の軟弱土・泥土の安定処理及び安定処理等よるアルカリ性土壌の中和処理により、農業及び植栽用の土壌材、農道等の土木用資材を製造することでリサイクル向上及びコスト低減を目指す。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 塑性限界及び液性限界を超えた軟弱土及び泥土（コーン指数：200kN/m2以下を「泥土」とする）を対象に、固化材による安定処理（処理①）及び中和剤による中和処理（処理②）を行う。 処理は、専用の油圧連続式ミキサープラント及び専用中和剤供給機にて処理を行う。 （処理①） ・対象土砂に固化材を添加混練し処理土を連続して生成する。 （処理②） ・アルカリ性土砂に、リン酸系の中和剤を添加混練し中和処理を行う。土壌に不足する成分を同時に添加し混合攪拌すことができる。 （専用連続式ミキサープラント） ・油圧式連続特殊ミキサープラント（40m3/ｈ）及び専用中和剤供給装置からなる。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
ため池底泥土からの浚渫土、農業事業から排出される軟弱土・泥土を農業用の土壌材、農道等の土木資材に再生利用しリサイクル向上及びコスト縮減を目的とする。コーン指数200kN/m2以下の浚渫土・軟弱土・泥土に固化材を添加混錬し油圧式特殊連続ミキサーにて連続的に安定処理土を生成する。この処理土及び他のアルカリ性土壌を中和処理することで農業事業への適用範囲の拡大とコスト縮減を見込こむ。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
1.対象物 ため池低泥土等の浚渫土、その農業土木工事から発生する軟弱土及び建設汚泥等。 2.強度 処理土の強度範囲は、使用用途によりコーン指数で200～400kN/m2以上の範囲。 3.中和処理 中和処理の対象土は、pH＝12.0以下程度でそれ以上の場合は前処理が必要。 4.処理土の適用範囲 農業事業への適用は、農地土壌・植栽用土壌及び土木用資材。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
1.固化材 石膏・リサイクル石膏（半水石膏、二水石膏）、石灰及び石灰系硬化剤、セメント系固化材。 2.中和剤 粉体（ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｰﾊｰ土木用）、液状（ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｰﾊｰ液剤 B-Type） 3.処理プラント 泥土・土砂供給装置、油圧連続式ミキサー、固化材供給装置、専用中和剤供給装置等。 |
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| 特徴 (メリット) |
・プラントは、小型で運搬・組立は簡易で、処理能力（40m3/ｈ）に対し設置面積が少ない。 ・対象土範囲が広く、強度等の設定が容易である。 ・中和剤Dr.pHによるアルカリ性土壌の中和により農業への適用範囲が広がる。（農業用土壌材、客土） ・不足する成分を同時に添加混合可能。 |
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| 特徴 (デメリット) |
・対象土のpHが高い場合（pH＝1２.0以上）の場合、中和剤量とリバウンドが大きくなる。 | |||||
採用実績
| 採用実績合計 | 5 件 | 農業農村整備事業 | 1 件 |
| その他事業 | 4 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2007 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業東部幹線水路（今切川サイホン）その２工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 東部緑地株式会社 2020 年度 千葉県 三井不動産MFLPⅢ工事 無 徳島県 県土整備部営繕課 2011 年度 徳島県 Ｈ22営繕みなと高等学園小・中田屋内運動場棟新築工事建築 無 徳島県 県土整備部東部県土整備局 2006 年度 徳島県 東環状道路高架下部工事 無 千葉県千葉市 2006 年度 千葉県 千葉市辺田町排水施設新設工事（辺田調整池18-1工事） 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 中性固化土工事業協同組合 E-mail（メイン） admin@recycle.or.jp 所在地 〒 5500015
大阪府大阪市西区南堀江1丁目24番17号E-mail（サブ） TEL 0665362670 担当部署 FAX 0665362713 担当者 水上健一 URL http://recycle.or.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
処理前の対象土の土質(含水比、pH）及び利用用途（土木資材、農業用土壌剤、植栽用土壌、客土）により価格が大きくことなることから、上記連絡先へご連絡願います。 | |||||
| サポート体制 | 上記連絡先以外に、関東支部、仙台支部があります。【関東支部】〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田1-4-711Tel ：043-372-2295 Fax 043-375-8746【東北支部】〒983-0833 宮城県仙台市宮城野区東仙台2-17-18TEL： 022-295-1708 FAX：022-295-1709 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3261896 号 |
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| 実用新案 | 登録有 |
登録番号 第 3658306 号 |
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| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |