技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0320 | 登録年月 | 2009/09 |
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| 開発年 | 2001年 | 更新年月 | 2026/08 | |||
| 技術名称 | オメガライナー工法 | |||||
| 登録会社名 | 積水化学工業株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 積水化学工業(株)・東京都下水道サービス(株)・足立建設工業(株) | |||||
| 技術の要約 | 断面をΩ（オメガ）型形状に折り畳み、ドラムに巻いた硬質塩化ビニル管を既設管内に引き込み、蒸気加熱により円形に復元させ、圧縮空気で既設管内に密着させる管きょ更生工法（形成工法・熱形成タイプ）。 | |||||
| 技術分野 |
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| 技術の概要 | オメガライナー工法は、断面をΩ（オメガ）型形状に折り畳み、ドラムに巻いた硬質塩化ビニル管を作業孔等より既設管内に引き込み、蒸気加熱により円形に復元させ、圧縮空気で既設管内に密着させる更生工法です。Φ150～450mmの管径に適用可能で、高強度かつ形状記憶性能を持つため、自立強度有するとともにスピーディー、かつ安定した品質の管更生が特長です。更生の目的に応じてライニング用途（薄肉タイプ）も施工可能です。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
・新管と同等の強度で更生できること ・臭気が発生しないこと ・安定した品質で施工できること |
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| 適用範囲 (適用条件) |
管 種 ：鉄筋コンクリート管、陶管、鋼管、鋳鉄管、石綿管 形 状 ：円形 管 径 ：φ150mm～φ450mm（用途による） 延 長 ：最大60～120m（管径による） 段 差 ：最大25mm 間 隙 ：最大50mm 屈 曲 ：最大10° |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
材料：硬質塩化ビニル樹脂 ・オメガライナー R（Ⅰ）タイプ 自立管タイプ 強度を有し、既設管が劣化していてもオメガライナーパイプのみで内外圧に耐えられます。 ・オメガライナー R（Ⅱ）タイプ 二層構造管・ライニングタイプ 既設管と更生管が荷重を分担する二層構造管の用途で使用する場合や、既設管の強度に関わらず、止水や腐食、摩耗防止の目的でライニングする場合に用います。 |
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| 特徴 (メリット) |
・非開削もしくは小規模な開削のみで施工が可能 ・材料が施工現場での化学反応が不要で施工品質が非常に安定していること ・耐久性（耐食性・耐摩耗性等）に優れること ・継手のない一体管きょで更生するため、耐震性も付与できること ・現場では形状を復元させるだけであり、施工時間が短いこと |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 2622 件 | 農業農村整備事業 | 12 件 |
| その他事業 | 2610 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 東広島市 2021 年度 広島県 板城地区農業集落排水管更生等改築工事(板01-1) 無 福島県相双農林事務所 2018 年度 福島県 復興基盤総合整備2903工事 無 蘭越町 2018 年度 北海道 昆布地区農業集落排水管更生工事 無 会津宮川土地改良区 2017 年度 福島県 土地改良施設維持管理適正化事業宇内第二揚水機修繕工事(オメガライナー工法一式) 無 みよし市 2016 年度 愛知県 農業集落排水管路補修工事 無 静岡県西部農林事務所 2015 年度 静岡県 平成２７年度漏水対策（受託県営）湖西用水地区 無 岐阜県西濃農林事務所 2013 年度 岐阜県 曽代排水修繕工事 無 近畿農政局 大和紀伊平野農業水利事務所 2012 年度 滋賀県 大和紀伊平野農業水利事業（二期）大和平野県営飛島工区 無 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部 2011 年度 新潟県 大立地区 ため池第２次工事 無 福島県・相双農林事務所 2007 年度 福島県 経営体育成基盤整備第１９０１号原町南部地区 無 岩手山麓土地改良区連合会 2005 年度 岩手県 県営基幹水利施設管理事業「岩洞地区」導水路南北水工コンクリート補修工事 無 鳴瀬町土地改良区 2004 年度 宮崎県 松ヶ島地区（災害）水路復旧工事 有
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 北九州市 2025 年度 福岡県 茶屋町地内他管渠更生工事 無 東京都都市づくり公社 2024 年度 東京都 6.東久留米市下水道ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づく管渠改築工事(第2期) 無 東京都 2023 年度 東京都 品川区東五反田三丁目、港区高輪三丁目付近再構築工事 無 横浜市 2023 年度 神奈川県 港北土木管内下水道修繕工事(その３)指示2 無 札幌市 2023 年度 北海道 市債務負担行為創成川処理区北24条西7丁目ほか下水道新設工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日本ＳＰＲ工法協会 E-mail（メイン） info@spr.gr.jp 所在地 〒 1010047
東京都千代田区内神田2-10-12 神田すいすいビル４ＦE-mail（サブ） TEL 0352090130 担当部署 技術部 FAX 0352090131 担当者 中島 真 URL http://www.spr.gr.jp/ http://www.eslontimes.com/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| サポート体制 | 上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 4344354 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
公益財団法人日本下水道新技術機構 建設技術審査証明 | 登録番号 第0814号 | ||||
| 公益社団法人日本下水道協会 認定資器材 | 登録番号 第172501号 | |||||
添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 |
オメガライナー工法ＰＲ動画.mp4 日本ＳＰＲ工法協会 |
| その他 |