技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 0366 登録年月 2021/02

開発年 2002年 更新年月 2024/07
技術名称 Slope Doctor(スロープドクター)
登録会社名 日特建設株式会社
開発会社名 日特建設株式会社
技術の要約 モルタル吹付のり面の維持管理マネジメントシステム。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 調査・測量・設計
  3. 構造物調査
  1. サブ分野1
  2. 調査・測量・設計
  3. 計画・設計・解析支援ツール
  1. サブ分野2
  2. 施設の維持管理
  3. 施設の点検・監視
  1. サブ分野3
  2. 土木工事(共通)
  3. 法面工・擁壁工
  4. 吹付工
技術の概要  既設モルタル吹付法面に対して、現状の健全度と社会的ニーズ(安全・ライフサイクル・景観・自然環境等)を反映した最適設計(工法および施工範囲)を提案するマネジメントシステム。
開発の
趣旨・目的
従来、吹付法面の補修工事は、調査の段階を経ずに発注されることが比較的多く、法面の劣化状況や補修の必要な範囲が明確でないまま施工を進めた結果、崩落事故につながったり、最適設計でないためにコスト高につながっている。その背景には、
1)吹付法面の補修・補強工法、修景緑化工法がいくつか提案されているが、それらの各現場への適用の可否を判断する方法が未整備、
2)従来の吹付法面診断手法がどれも"一長一短"で、精度・安全・効率・客観性などの条件を満たすものがない、
3)調査業者は診断技術、建設業者は工法しか保有しておらず、吹付法面のライフサイクル全体を対象にした見方がされていない、
といった要因がある。
 そこで、新技術では、診断手法の組合せによる、効率・安全・精度・客観性に優れた診断システムを開発し、さらに、診断、補修・補強、緑化技術を一連のものとしてシステム化した。
適用範囲
(適用条件)
①用途
 ・既設モルタル吹付法面の維持管理
②適用可能な範囲
 ・既設モルタル吹付法面全般
③特に効果の高い適用範囲
 ・モルタル吹付面を被覆するもの(植生・構造物等)がない法面
 ・対象法面を見渡せる場所がある法面
 ・凹凸の少ない法面
構造・材料諸元/
製品仕様
使用機材:赤外線カメラ等
特徴
(メリット)
 吹付法面のライフサイクルに着目してマネジメントシステムを構築することにより、今後も続くであろう膨大な数の吹付法面の維持管理を、効率よく効果的に行うことが可能となる。
 また、吹付法面の診断結果は、対策工に社会的ニーズを反映させるための基礎的なデータとなる。例えば、ダム周辺の法面の場合、法面の健全度を確認した上で、貯水池の堆砂・流木を、吹付面の修景緑化のために植生基盤にリサイクルすれば、廃棄物低減だけでなく、自然環境復元にも効果がある。
特徴
(デメリット)
 
採用実績
採用実績合計 152 件 農業農村整備事業 3 件
その他事業 149 件
  • 農業農村整備事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    宮崎県西諸県農林振興局 2010 年度 宮崎県 ふるさと農道緊急整備事業三の宮八所地区2工区
    鹿児島県川内耕地事務所 2003 年度 鹿児島県 広域営農団地農道整備事業川薩地区法面地質調査業務委託
    山口県豊田農林事務所 2003 年度 山口県 県営防災ダム事業および県営基幹水利施設補修事業歌野地区 平成15年度 計画設計総合検討業務
  • その他事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    佐渡市 2019 年度 新潟県 佐建真第1-2-1号 社総交修6号椿尾1号線道路法面補修設計業務委託 
    民間 2019 年度 大分県 崖崩落復旧工事
    岐阜県 2019 年度 岐阜県 公共 防災・安全交付金(災害防除・和佐保)(国補正)(翌債)工事
    中国地方整備局 山口河川国道事務所 2019 年度 山口県 萩地区修繕設計業務
    佐渡市 2019 年度 新潟県 県単道路防災施設補修(西三川)設計業務委託
    西米良村 2018 年度 宮崎県 村道野地線法面補修詳細調査・設計委託
    佐賀県 2018 年度 佐賀県 三瀬栗並線道路橋りょう保全(法面測量設計)
    枕崎市 2018 年度 鹿児島県 茂谷平線法面変状対策事業 法面調査設計業務委託
    島根県 2018 年度 島根県 (主)仁摩邑南線外 災害防除工事 測量調査設計業務
    民間 2018 年度 和歌山県 法面診断工事
    中国地方整備局 2017 年度 島根県 中国管内道路防災診断業務(三刀屋地区)
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 日特建設株式会社 E-mail(メイン) jun.ikeda@nittoc.co.jp
    所在地 〒 1030004
    東京都中央区東日本橋3丁目10-6
    E-mail(サブ)
    TEL 0356455062
    担当部署 事業本部技術営業部 FAX 0356455066
    担当者 池田 淳 URL http://www.nittoc.co.jp/kouhou/slope.html
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)
1,985,976-/1箇所
(積算条件)
・面積:2,000㎡程度まで
・熱赤外線映像法:一式
・たわみ振動法:500㎡(熱赤外線映像法の補完として)
・コア抜き:20点
・既設モルタル吹付法面の健全性評価
・対策工法比較表の作成
サポート体制 問合せ窓口:上記連絡先の他、日特建設(株)各支店・営業所までご相談ください。http://www.nittoc.co.jp/corporate/network.html
特許

登録有

登録番号 第 4098558 号

実用新案
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他