技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1364 | 登録年月 | 2022/11 |
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| 開発年 | 2014年 | 更新年月 | 2022/11 | |||
| 技術名称 | 沈設誘導システム | |||||
| 登録会社名 | ゼニヤ海洋サービス株式会社 | |||||
| 開発会社名 | ゼニヤ海洋サービス株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 本システムは、大水深でのアンカー沈設作業において、水平方向の流向・流速をリアルタイムで計測し、沈設・誘導するもので、従来は光波測量によるコンクリートアンカーの沈設で対応していた。本技術の活用により施工性、安全性、工期短縮が図れる。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 本システムは、大水深の流れ場におけるアンカー沈設作業において、アンカーの投入箇所の誘導および沈設するシステムである。作業船上のパソコン画面により、アンカーの誘導・沈設作業をガイドすることで施工性、安全性の向上および工期短縮が図れる。また、沈設位置を高度に計測する出来形管理システムも備えている。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
従来は、光波測量によりアンカー沈設の目標位置を管理し、経験的に流れの補正をして誘導および沈設していたため、クレーン台船による沈設作業および潜水士による水中作業が必要であった。 本技術は、沈設位置における「GPS位置情報」および「ADCP(超音波流速計)の流向流速情報」を基に沈降シミュレーションを行うことにより、大水深の流れ場中においてアンカーの最適な投入箇所を決定することが可能となった。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①自然条件：設置時の気候には影響されないが、強風時には作業の安全上、問題がある。 ②現場条件：荷卸・着水を行うための重機の設置、資材仮置きヤードが必要である。 ③適用可能な範囲：内水面、海域等 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
・ノートパソコン（ジャイロアンカー沈設支援ソフトウェア） ・DGPS（ニコン・トリンプル SPS351） ・ADCP（ワークホース センチネル300ｋHz） |
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| 特徴 (メリット) |
・大水深の流れ場中において、作業船上のパソコン画面により投入箇所を誘導するため、沈設作業の効率化が図れる。 ・クレーン台船による沈設作業および潜水士による水中作業が不要になるため安全性が向上する。 ・クレーン台船による沈設作業および光波測量による位置情報の管理が不要になるため工期が短縮できる。 ・音響測探機により沈設位置を確認するため、高度な出来形管理が可能である。 |
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| 特徴 (デメリット) |
・GPS情報が受信できない水域では使用できない。 ・大雪時は、GPSの電波が不安定になるため使用できない。 |
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採用実績
| 採用実績合計 | 11 件 | 農業農村整備事業 | 1 件 |
| その他事業 | 10 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 東北農政局和賀中央農業水利事業所 2020 年度 岩手県 豊沢川農業水利事業 豊沢ダム網場設備工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 国土交通省北海道開発局 帯広開発建設部 2020 年度 北海道 芽室川西地区 南かわにしファームポンド外一連工事 無 山形県庄内総合支庁建設部 2020 年度 山形県 令和元年度（繰越）ダム整備事業（防災安全・荒沢ダム堰低改良）荒沢ダム 流木止設備更新工事 無 群馬県 県土整備部 桐生土木事務所 2020 年度 群馬県 単独公共 河川維持補修水質浄化装置修繕工事 桐生川ダム 桐生市梅田町四丁目地内 無 新潟県 三条地域振興局 2020 年度 新潟県 笠堀ダム堰堤改良（防災安全）網場設備改修工事 無 国土交通省北海道開発局 室蘭開発建設部 2019 年度 北海道 二風谷ダム流木止設備改修工事 無 国土交通省四国地方整備局 山鳥坂ダム工事事務所 2018 年度 愛媛県 平成29-30年度 鹿野川ダム流木止設備工事 無 国土交通省関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所 2018 年度 神奈川県 Ｈ３０宮ヶ瀬ダム流木止設備改修工事 無 国土交通省東北地方整備局 三春ダム管理所 2018 年度 福島県 三春ダム浅層循環施設設置工事 無 国土交通省九州地方整備局 川内川河川事務所 2016 年度 鹿児島県 鶴田ダム再開発係船設備工事 無 国土交通省中部地方整備局 木曽川上流河川事務所 2015 年度 岐阜県 平成２７年度 横山ダム係船設備工事（電子入札対象案件） 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 ゼニヤ海洋サービス株式会社 E-mail（メイン） akihisa-satoh@zeniya-k.co.jp 所在地 〒 1040031
東京都中央区京橋3丁目7番1号（相互館タワー9階）E-mail（サブ） TEL 0362287231 担当部署 技術部 FAX 0362287232 担当者 佐藤明久 URL http://www.zeniya-k.co.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
アンカーの設置条件により個別に設計致しますので、詳細は上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| サポート体制 | 詳細は上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 6231034 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 SK-170001-A | ||||
添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |