技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 1374 | 登録年月 | 2023/06 |
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開発年 | 2009年 | 更新年月 | 2023/06 | |||
技術名称 | 越流調整排水桝(田んぼダム) | |||||
登録会社名 | 藤村クレスト株式会社 | |||||
開発会社名 | 藤村クレスト株式会社 | |||||
技術の要約 | 機能の異なる複数の堰板を用い、日常の水管理機能と、豪雨時の雨水貯留機能を同時に有する「田んぼダム」の取組に適した機能分離型の排水桝。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | 越流調整排水桝は、水田の落水口に設置し、豪雨時の雨水を一時的に水田に貯留することで排水量を抑制し、下流域の浸水被害を緩和する排水桝である。 越流調整排水桝は、田んぼダムの取組に適した機能分離型の排水桝であり、機能の異なる複数の堰板を配置することで営農者に特別な負担を強いることなく貯留機能を発揮できる。 田面側に配置した堰板(水位調整板、土留板)により日常的な営農を行いつつ、排水孔側に配置した堰板(流出調整板)により豪雨時のみ排水路や河川への雨水流出量を抑制し洪水被害の低減を図ることができる。 小雨時は不要な貯留を行わず排水量調整孔より速やかに排水できる。また、豪雨時に流出調整板を超える水位に達した場合は、流出調整板を越流させて排水することで畔の損傷を予防する。 |
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開発の 趣旨・目的 |
初期の田んぼダムは、排水桝に排水量調整装置(排水孔の小さい堰板)を落とし込むことで、排水量を減らし水田内に貯留する手法であった。しかしこの手法は、豪雨の直前に営農者自らが各桝に排水量調整装置を設置する必要があり、維持管理における多大な負担と安全性の問題を有していた。 越流調整排水桝は、排水量調整装置を設置したままで日常の水管理を可能とし、営農期間中の維持管理の負担軽減と安全性の向上を目的として開発した。 |
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適用範囲 (適用条件) |
十分な高さ(30cm程度)のある堅固な畔を有する水田。 | |||||
構造・材料諸元/ 製品仕様 |
・越流調整排水桝 : コンクリート製141kg/個 ・堰板 : SUS、リプラ、塩ビ |
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特徴 (メリット) |
・機能分離型のため流出調整板を設置したままで良く、営農者の日常的な調整が不要で労務負担の軽減と安全性の確保が図れる。 ・小雨時は貯留せず、豪雨時のみ貯留し雨水流出量を抑制できる。 ・豪雨時は湛水深を調整しながら貯留するため、畦畔の決壊や作物被害の不安が払拭される。 ・堰板は取り扱いやすさと耐久性に優れるSUS製、リプラ製、塩ビ製を採用。 ・田面側の堰板は2通りラインナップしており、営農者の要望に応じて選択できる。 |
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特徴 (デメリット) |
採用実績
採用実績合計 | 38 件 | 農業農村整備事業 | 38 件 |
その他事業 | 0 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 向田地区 第3-2次工事 無 新潟県十日町地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 山谷稲葉地区 ほ場整備第2次工事 無 新潟県十日町地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 山谷稲葉地区 ほ場整備第1次工事 無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 大和川地区 第3-1次工事 無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 あわら地区 区画整理第1次工事 無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 東海地区 区画整理第3次工事 無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2021 年度 新潟県 東海地区 区画整理第2次工事 無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2021 年度 新潟県 姿地区 ほ場整備第6次工事 無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2021 年度 新潟県 赤沢地区 区画整理第2次工事 無 新潟県糸魚川地域振興局 農林振興部 2020 年度 新潟県 赤沢地区 区画整理第1次工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 藤村クレスト株式会社 E-mail(メイン) itami.kazuya@fujimura.gr.jp 所在地 〒 9450061
新潟県柏崎市栄町7番8号E-mail(サブ) TEL 0257223144 担当部署 技術開発本部 技術営業部 FAX 0257214624 担当者 伊丹 和也 URL https://fujimura-crest.co.jp/
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
サポート体制 | 上記の連絡先までご相談ください | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 5311150 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
新潟県農地部コンクリート二次製品推奨制度 | 登録番号 2 | ||||
添付資料
発表文献 |
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実績報文 | |
カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 | |
動画 | |
その他 |