技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1454 | 登録年月 | 2026/02 |
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| 開発年 | 2002年 | 更新年月 | 2026/06 | |||
| 技術名称 | 環境に安全な無機系固化材「泥ん固」 | |||||
| 登録会社名 | 株式会社エコ・プロジェクト | |||||
| 開発会社名 | 株式会社エコ・プロジェクト | |||||
| 技術の要約 | 環境に安全な無機系固化材「泥ん固」は、田畑や河川、ため池をはじめとした環境 に配慮が必要な農業分野から、固化材が必要とされるあらゆる軟弱土に対して優れた 固化特性を発揮します。セメント系・石灰系とは違う無機系固化材で、 改良土の高アルカリ化の心配や固化材由来の重金属類の溶出の心配も無い ことから、六価クロム溶出試験も必要ありません。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 無機系固化材「泥ん固」は固化材単体で土壌環境基準をクリアし改良土による魚毒性試験も行っているため、周辺環境や生態系、農作物に影響を与えずに泥土を改良することができる。ため池や河川、ダム湖関連工事で発生する高含水な有機質泥土の改良、ほ場整備における軟弱地盤の改良、重金属の不溶化など様々な泥土に対し現場内でのリサイクルを可能とするための固化材である。また、同材は環境に安全な無機系固化材としてセメント系や石灰系の固化材では施工が困難となる場所や、その吸水性の高さから養生期間をおかずに瞬時に改良を行いたい場合などに非常に効果的な固化材である。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
循環型社会となった現代では、汚泥や残土の処分が大きな問題となっている。 従来はセメント・石灰等の固化材と高分子凝集剤との組合わせによる改良が主体であったが、改良土壌の高アルカリ化や強度発現まで比較的時間を要することの他、セメントに含まれる六価クロムの溶出、石灰による発熱と臭気などから利用先が限られていた。特にため池や河川、農地など環境に配慮が必要な場所では改良土の高アルカリ化が動植物に影響を与えてしまうことは大きな問題となっている。この問題を全てクリアすべく無機系固化材「泥ん固」は開発された。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲：無機、有機物にかかわらず発生するあらゆる泥土、泥水に適用しており、改良強度は添加量により調整可能。改良土は再掘削が可能であり再泥化の恐れも無い。 ②特に効果の高い適用範囲：セメント系、石灰系で効果が得にくい農地やため池等の高含水な有機質泥土においては効果が大きい。その他環境に配慮が必要な現場でも安心して使用が可能である。 ③適用できない範囲：油汚染土壌 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
主成分は焼成カオリン、軽焼マグネシア、軽焼微珪砂、石膏などである。 泥ん固シリーズは固化材単体で「土壌環境基準」をクリアしており、農地での使用実績が多い3銘柄（「NO.7」「NC-11」「NK-2」）においては魚類による急性毒性試験もクリアしている。 荷姿は650～1000kg/フレコンとし、バラでの納入も可能な場合もある（要相談）。 |
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| 特徴 (メリット) |
・環境に配慮した安全・安心な固化材である ・固化材単体で土壌環境基準をクリアしており、魚類による急性毒性試験の他、イネによる植生試験も行っている ・極めて短時間での処理が可能となり、再掘削も可能である ・処理土の中性化により緑化用途や農地用に適合 ・セメント系、石灰系で処理が難しい高含水泥土や有機質泥土に効果的である |
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| 特徴 (デメリット) |
・微粉末の製品となるため粉じん防止対策が必要となる | |||||
採用実績
| 採用実績合計 | 536 件 | 農業農村整備事業 | 232 件 |
| その他事業 | 304 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 島根県奥出雲町 2025 年度 島根県 農地耕作条件改善事業 令和7年度福頼地区ほ場整備工事（その2） 無 岩手県県南広域振興局 2025 年度 岩手県 経営体育成基盤整備事業梁川西部地区第12号工事 無 群馬県農政部東部農業事務所 2025 年度 群馬県 防災重点農業用ため池等緊急整備事業長手第1溜池地区ため池改修工事 無 山形県置賜総合支庁 2025 年度 山形県 浅川地区低コスト・高付加価値化基盤整備事業第3工区工事 無 新潟県新潟地域振興局 2024 年度 新潟県 新潟中東地区 山崎排水路第11次工事 無 群馬県みどり市 2024 年度 群馬県 大堤沼地区浚渫工事 無 富山県砺波農林振興センター 2024 年度 富山県 県営農村地域防災減災事業打尾谷ため池地区打尾谷ため池堤体改修工事 無 高知県須崎農業振興センター 2024 年度 高知県 下ノ加江地区機構関連農地整備付帯工事 無 新潟県岩船郡関川村 2023 年度 新潟県 天神平上堤ため池廃止工事 無 新潟県新発田地域振興局 2022 年度 新潟県 滝沢地区ファームポンド第2次工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 国土交通省東北地方整備局新庄河川事務所 2025 年度 山形県 最上川中流蔵岡地区掘削工事 無 陸上自衛隊東北方面隊 2025 年度 宮城県 演習場内軟弱地盤改良 無 国土交通省東北地方整備局新庄河川事務所 2025 年度 山形県 最上川中流金打坊地区築堤工事 無 新潟市西区 2025 年度 新潟県 曽和小見郷屋線小瀬外地内道路改良工事 無 新潟市中央区 2025 年度 新潟県 【災復】鳥屋野運動公園馬場災害復旧工事 無 林野庁東北森林管理局宮城北部森林管理署 2025 年度 宮城県 西遠鈴林道ほか災害復旧工事 無 新潟県村上地域振興局 2024 年度 新潟県 上江沢川災害関連緊急砂防堰堤工事 無 埼玉県県土整備部東松山県土整備事務所 2024 年度 埼玉県 橋りょう修繕工事（中爪橋耐震補強工その2） 無 新潟県新発田市 2022 年度 新潟県 地教受第1号豊浦小学校グラウンド整備（一期）工事 無 秋田県由利地域振興局 2022 年度 秋田県 金浦漁港 漁港施設機能強化工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 株式会社エコ・プロジェクト E-mail（メイン） contact@eco-pro.bz 所在地 〒 9592426
新潟県新発田市向中条1806-26E-mail（サブ） TEL 0254208080 担当部署 FAX 0254208820 担当者 京野 賢二 URL www.eco-pro.bz
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
納入先・納入数量等により価格は異なりますので、上記連絡先までお問い合わせください。 | |||||
| サポート体制 | （株）エコ・プロジェクト研究所にて配合試験の試験施設あり。（一軸圧縮試験・コーン指数試験・モルタルフロー試験・腐植含有量試験・pH試験他） ※詳細は上記連絡先まで御相談ください。 | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（新技術情報提供システム） | 登録番号 HR-050022-V | ||||
| Made in 新潟 新技術普及・活用制度 | 登録番号 18D1026 | |||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |