技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 1051 | 登録年月 | 2018/06 |
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開発年 | 2004年 | 更新年月 | 2018/06 | |||
技術名称 | デジタル簡易無線等を利用した静止画伝送技術 | |||||
登録会社名 | 株式会社 情報システム総合研究所 | |||||
開発会社名 | 株式会社 情報システム総合研究所 | |||||
技術の要約 | デジタル簡易無線等の狭帯域無線回線を利用した画像による施設等の監視システムである。従来は困難であった画質劣化を抑えながらデータ量を圧縮できる画像コーデックの開発により実現した。狭帯域無線は設置・運用面でのコストパフォーマンスが高い。 | |||||
技術分野 |
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技術の概要 | 音声に比較しデータ量の大きい画像情報を、独自に開発した画像圧縮コーデックにより、汎用的に広く使用されている、デジタル簡易無線等の狭帯域無線回線を利用し、画像を無線伝送するものであり、下記の技術と特徴を有する。 ①監視カメラ等で収集した画像を1/300以下に圧縮する技術。(VGA画像922KBを3KBへ) ②伝送回線として、最も汎用的なデジタル簡易無線を利用する技術。 ③デジタル簡易無線等の狭帯域無線回線で、効率的に画像伝送する伝送技術。 ④画像の収集、表示、保存、カメラ子局の制御等を、一括管理できるシステムの開発。 上記の技術をパッケージ化し、設置の容易さ、コストの低減、運用経費の軽減を目的とした、コストパフォーマンスに優れたシステムであり、デジタル防災行政無線の免許化に伴い、2004年から自治体を中心に広く使用されている技術である。 |
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開発の 趣旨・目的 |
現場状況の把握の為の画像監視のニーズは高いが、設置が容易で安価なVHF/UHF帯・無線機を使用することは、同無線機が狭帯域無線であり回線容量が小さく、データ量の大きい画像データの伝送は困難で実用化が出来なかった。 狭帯域無線のデジタル化や、画像の高圧縮技術の開発により、狭帯域無線回線を使用した画像伝送を、実用に供する事が可能となりシステムの開発を行った。 今回は特に汎用的に広く使用されている、デジタル簡易無線の免許制度の変更により画像伝送の専門知識が無くても、安価で容易に画像伝送システムの構築ができるパッケージ化の開発を行い、製品化したものである。 |
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適用範囲 (適用条件) |
本システム導入に当たっては下記の条件等を満たす事が必要です。 ①無線回線の構成の可否の確認(机上計算または電波伝播調査により確認する) ②無線局免許条件と無線局の種別の検討(デジタル簡易無線局は通常問題は無い) ③画像監視の目的により、監視カメラの選択、画質(使用圧縮率)の検討・確認 ④デジタル簡易無線局以外の、一般業務無線局の開設には総務省との事前調整等必要 ⑤伝送出来る画像は静止画像である。(伝送速度は簡易無線では10秒~20秒程度掛る) |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
本システムを構成する主な機器等の構造、製品仕様は下記の通りである。 ①Hix(ハイエックス)画像圧縮・伝送装置 寸法W:115mmH:48mmD:137mm、重量769g(取付金具付)、電源電圧DC:12v ②デジタル簡易無線(車載型、出力5w、卓上据置電源、外部マイク付) 寸法W:125mmH:25mmD:160mm、電源電圧DC:12v ③監視カメラ、アンテナ、電源設備、アンテナ柱等はシステム設計時に決定する。 ④工事材料等は一般通信工事の諸元に準ずる。 |
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特徴 (メリット) |
本システムの導入のメリット ①遠隔地の施設、設備等の状況把握を行う画像収集システムが安価で容易に導入可能。 ②デジタル簡易無線を利用する事で、機器費、運用コスト(年間・電波料500円)が安い。 ③デジタル簡易無線は、地形上の障害物があっても通信路の確保が比較的容易。 |
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特徴 (デメリット) |
本システムの導入時のデメリット ①デジタ簡易無線は通信確保上に若干制限がある。(電波伝播、混信対策、伝送速度) ②動画の伝送は出来ない。(デジタル簡易無線では最大、10秒間に1フレーム伝送程度) |
採用実績
採用実績合計 | 59 件 | 農業農村整備事業 | 2 件 |
その他事業 | 57 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 伊達西根堰土地改良区 2016 年度 福島県 藤倉ダム遠隔監視システム機能追加(タブレットからの画像確認、地震計・各種気象データの送信) 無 伊達西根堰土地改良区 2012 年度 福島県 新農業水利システム保全対策事業伊達西根堰地区 藤倉ダム遠隔監視システム 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 鹿児島県 2015 年度 鹿児島県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 大阪府和泉市 2014 年度 大阪府 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 東京都新宿区 2014 年度 東京都 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 栃木県壬生市 2013 年度 栃木県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 徳島県阿南市 2013 年度 徳島県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 岩手県滝沢市 2013 年度 岩手県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 岩手県久慈市 2012 年度 岩手県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 栃木県市貝町 2012 年度 栃木県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 石川県金沢市 2012 年度 石川県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無 青森県東通村 2011 年度 青森県 市町村防災行政無線(内・画像監視) 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 株式会社 情報システム総合研究所 E-mail(メイン) info@isri-inc.com 所在地 〒 1710022
東京都豊島区南池袋2-29-12 メトロシティ南池袋5FE-mail(サブ) TEL 0359924053 担当部署 営業部 FAX 0359925357 担当者 長野 典夫 URL http://www.isri-inc.com
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
機器単価等については上記の連絡先へご相談ください。 | |||||
サポート体制 | サポート体制については上記の連絡先へご相談下さい。 ①システム構築のご相談、アドバイス等は上記の連絡先で対応致します。 ②無線局開設の為の、回線設計、官庁手続き、等は上記の連絡先で対応いたします。 ③現地調査、システム設計等は現地の業者等をご紹介又は推薦いたします。 ④通常のメンテナンスは現地の業者をご紹介、又は推薦いたします。 ⑤Hix 装置等の故障は、当社で担当業者と協力し対応いたします。 | |||||
特許 |
無 |
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無 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS(国土交通省新技術情報提供システム) | 登録番号 KT-150101-A | ||||
添付資料
発表文献 |
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実績報文 |
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カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 | |
動画 | |
その他 |