技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1057 | 登録年月 | 2018/02 |
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| 開発年 | 1993年 | 更新年月 | 2024/05 | |||
| 技術名称 | ダンビー工法 | |||||
| 登録会社名 | ＥＸ・ダンビー協会 | |||||
| 開発会社名 | 株式会社クボタケミックス・株式会社クボタ建設・株式会社大阪防水建設社 | |||||
| 技術の要約 | 中大口径管路を非開削で更生する工法で、既設管頂部にスペーサーを設置した後に硬質塩化ビニル製の帯状部材（ストリップ）を巻き立て、ストリップと既設管との空隙にセメント系充てん材を注入することにより強固な複合管を築造します。 | |||||
| 技術分野 |
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| 技術の概要 | ダンビー工法は、既設の管路を非開削で効率的に更生する工法です。 まず、既設管路内面上部に鋼製のスペーサーを取り付けます。次に、硬質塩化ビニル製の帯板状部材（ストリップ）をマンホールから既設管路内に送り込み、管路の内面にスパイラル状に巻き立てます。その後、隣り合うストリップ間を接合用かん合部材（ＳＦジョイナー）でかん合し、連続した管体（ストリップ管）を形成します。最後に、ストリップ管と既設管路との空隙に充てん材を注入することで、既設管路と更生部材とが一体となった更生管（複合管）となり、高い強度と水密性を発揮します。さらに、中央溝部とフレキシブル部を併せ持つＳＦジョイナーを使用することにより、更生管は優れた耐震性能を発揮します。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
各地で老朽化した管路が増加し、これらの中には強度や水密性といった管路に不可欠な機能が著しく低下したものがあります。また、管路が中大口径の場合には、市民生活に及ぼす影響が大きく、一刻も早い管路の機能回復が求められています。しかし、一般に管路が埋設されている道路は、電気・ガス・水道等の管が輻輳しており、長い日数を必要とする工事は、交通障害や周辺住民への悪影響を及ぼしやすく、。開削工法による管路の布設替えを困難にしています。 そこでこれらの問題を解決すべく、中大口径管路に対して非開削での施工を目的とし、既設管路と更生材とを一体化させる更生工法（ダンビー工法）を開発しました。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
管種：鉄筋コンクリート管・その他管きょ一般 施工延長：原則として制約を受けない。 対象管径：φ800～φ3000（円形）、短辺800mm以上・長辺3000mm以下（非円形） 継手の段差：100mm以下 継手の屈曲：6°以下（円形）、3°以下（非円形） 継手の抜け：150mm以下 曲がり管路：曲率半径20m（円形）、曲率半径50m（非円形） |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
スペーサー：鋼製（ＳＳ４００） 表面部材（ストリップおよびＳＦジョイナー）：硬質塩化ビニル樹脂 充てん材：セメント系（２液急速硬化型） ダンビー工法に用いるストリップとＳＦジョイナーは、硬質塩化ビニル製でJSWAS K-1「下水道用硬質塩化ビニル管」に定められている耐薬品性能、耐摩耗性能の基準を満足しています。 充てん材の強度特性は、圧縮強度20N/mm2および40N/mm2以上、ヤング係数8,000N/mm2および11,000N/mm2以上であることを確認しています。 |
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| 特徴 (メリット) |
①耐荷能力が増大する。 ②耐震性に優れる。 ③流下能力が向上する。 ④水密性に優れる。 ⑤長距離施工が可能である。 ⑤施工条件に対する適応性に優れる。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 2266 件 | 農業農村整備事業 | 103 件 |
| その他事業 | 2163 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 農林水産省近畿農政局 2022 年度 滋賀県 令和3年度湖東平野農業水利事業 幹線水路高速道路等横断部改修工事 無 西三河農林水産事務所 2020 年度 愛知県 水質保全対策事業将監2期地区その30工事 無 関東農政局三方原用水二期農業水利事業所 2020 年度 静岡県 令和2年度三方原用水二期農業水利事業南部幹線水路改修その４工事（10号サイホン－２） 無 関東農政局三方原用水二期農業水利事業所 2020 年度 静岡県 令和2年度三方原用水二期農業水利事業南部幹線水路改修その４工事（10号サイホン－１） 無 関東農政局三方原用水二期農業水利事業所 2020 年度 静岡県 三方原用水二期農業水利事業 南部幹線管路流入工工事（三幸調整池）の内、矩形きょ更生工事 無 西三河農林水産事務所 2019 年度 愛知県 農地防災 栗部地区６１工区工事 無 北海道企業局 2019 年度 北海道 水利施設 相内地区62工区 無 上野原土地改良区 2018 年度 山梨県 上野原用水路2号隧道漏水修繕工事 無 秋田県平鹿地域振興局 2018 年度 秋田県 皆瀬（1）基幹水利施設ストックマネジメント工事（01606-K01） 無 関東農政局 2018 年度 茨城県 那珂川沿岸農業水利事業（二期）渡里幹線中丸暗渠改修その２工事 無 愛知県西三河農林水産事務所 2016 年度 愛知県 水質保全対策事業 将監2期地区 その24工事 無 明治用水土地改良区 2016 年度 愛知県 西高根用水地区漏水修繕工事 無 近畿農政局 2015 年度 兵庫県 東播用水二期農業水利事業淡河幹線1工区改修工事 無 釧路市 2014 年度 北海道 古川処理区（古川１号幹線１工区）下水道築造工事 無 北海道空知総合振興局 2014 年度 北海道 農地防災 栗部地区６１工区工事 無 兵庫県豊岡土地改良センター 2014 年度 兵庫県 大門地区大門暗渠補修補強工事 無 愛知県 西三河農林水産事務所 2013 年度 愛知県 平成25年度水質保全対策事業 将監2期地区 その11工事 無 関東農政局大井川用水農業水利事業所 2013 年度 静岡県 大井川用水（二期）農業水利事業 坂部川崎線水路整備工事（その２－２） 無 北海道開発局 2013 年度 北海道 平成25年度 大野平野地区 姫川頭首工付帯工外一連補修工事 無 関東農政局 2014 年度 静岡県 西関東土地改良調査管理ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術高度化事業 管水路補修工法試験施工工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 広島市 2022 年度 広島県 東雲地区下水道改築4-75号工事 無 さいたま市建設局南部建設事務所下水道再整備課 2022 年度 埼玉県 鴨川第42処理分区外下水道工事（南再-R4-3003） 無 新潟市西部地域下水道事務所秋葉下水道分室 2022 年度 新潟県 西下第503号 新津中部排水区枝線258他管更生工事 無 倉敷市 2022 年度 岡山県 水島北亀島町ほか地内管更生工事（その4-1） 無 倉敷市 2022 年度 岡山県 児島下の町6丁目ほか地内管更生工事（その4-1） 無 広島市下水道局 2022 年度 広島県 翠町ほか2地区下水道改築4-72工事 無 新座市 2022 年度 新潟県 新座市公共下水道三芳町本多幹線改築工事その1 無 弘前市上下水道 2022 年度 青森県 令和3年度 鍛冶町地区外管渠更生第1工区工事 無 秋田市上下水道局下水道整備課 2022 年度 秋田県 下管改第9号 下水道長寿命化工事（22411） 無 熊本市 2022 年度 熊本県 都市計画事業 中部合流6号幹線下水道耐震化工事（2603工区） 無 千葉市 2016 年度 千葉県 下水道排水施設工事（幸雨水28－1工区） 無 熊本県企業局 2016 年度 熊本県 （改良）八代工業用水道導水管強靭化（老朽化更新）その１工事 無 さいたま市 2016 年度 埼玉県 南部第10処理分区下水道工事（南再-28-403） 無 函館市 2016 年度 北海道 大手Ⅰ地区２工区管更生工事 無 那覇市 2016 年度 沖縄県 平成２８年度７工区牧志地内公共下水道工事 無 新潟県流域下水道事務所 2016 年度 新潟県 新津1号幹線管渠耐震化28－1工事 無 名古屋市 2016 年度 愛知県 南区内田橋一丁目付近下水道改築工事 無 福岡市 2016 年度 福岡県 西新（西新５丁目）外地区下水道築造工事 無 広島県東部建設事務所 2016 年度 広島県 沼田川流域下水道 沼田川処理地区 沼田川幹線 管渠更生工事 無 日本中央競馬会 2016 年度 茨城県 美浦トレーニング・センター厩舎改築（第1期）工事 無
連絡先情報
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会社名 ＥＸ・ダンビー協会 E-mail（メイン） info@ex-danby.jp 所在地 〒 1030025
東京都中央区日本橋茅場町2丁目2-2 ラポール茅場町三恵ビル303号ラポール茅場町三恵ビル303号E-mail（サブ） TEL 0368067133 担当部署 事務局 FAX 0368067144 担当者 西谷 憲三 URL http://www.ex-danby.jp
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記連絡先までご相談下さい。 | |||||
| サポート体制 | 上記連絡先までご相談下さい。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3702390 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
(公財)日本下水道新技術機構 建設技術審査証明（下水道技術） | 登録番号 第1523号 | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |