技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 1119 登録年月 2014/11

開発年 2004年 更新年月 2025/05
技術名称 曳航自沈式アンカー「ジャイロアンカー」
登録会社名 ゼニヤ海洋サービス株式会社
開発会社名 ゼニヤ海洋サービス株式会社
技術の要約 台船不要な浮力を有する曳航式の鋼製アンカーである。浮力を持ったアンカーを、沈設位置まで作業船にて曳航し、内部に注水して沈設する。アンカーの運搬及び沈設が容易となるため、大幅なコスト縮減と工期短縮が図れる。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事（施設別）
  3. ダム
  4. その他
  1. サブ分野1
  2. 土木工事（施設別）
  3. 海岸・河川、干拓
  4. その他
技術の概要 本技術は、浮力を持ったアンカーを作業船にて沈設位置まで曳航し、内部に注水して沈設する技術であり、従来はコンクリートアンカーブロックで対応していた。
本技術を活用することにより、沈設に際して大型の機重機船やクレーン台船等を使用する必要がなく、トラック等による運搬及びクレーン車による吊下ろし（着水）が可能となるため、大幅なコスト縮減と工期短縮が図れる。
開発の
趣旨・目的		 ダム湖・池等の内水面における浮体構造物等を係留する際、最も一般的な水中アンカーはコンクリートブロックを用いた重力式のコンクリートアンカーブロックである。この方法はアンカーブロック自体のコストは他の工法に比較して安価であるが、沈設作業にクレーン台船等の仮設機材を必要とするためトータルコストが割高となる場合が多い。特に、コンクリートアンカーブロックの設置箇所（個数）が少ない場合には、トータルコストに占める仮設機材費の割合が増すため、コスト高は顕著となる。このような背景の元、本製品はこれらの諸問題を多面的に解決するために考案・開発された。
　
適用範囲
(適用条件)		 ①自然条件：設置時の気候には影響されないが、強風時には作業の安全上、問題がある。
②現場条件：荷卸・着水を行うための重機の設置、資材仮置きヤードが必要である。
③適用可能な範囲：内水面、海域等
構造・材料諸元／
製品仕様		 浮力を持ったアンカーを作業船にて沈設位置まで曳航し、バルブを開放することによって内部に注水して沈設する。その際、回転翼の効果により、ほぼ垂直に自沈することが実験および実績により確認された。また、沈設後、エアーを注入することにより再浮上および移設することも可能である。
材質は、鋼材(SS400)とコンクリートである。
特徴
(メリット)		 ①自力で浮くための空気室を具備させることにより小型作業船での曳航を可能とし、仮設機材を不要としたため、大幅なコスト縮減と工期短縮が図れる。
②沈設作業はジャイロアンカー内部の空気室の空気を抜くことによって自沈させるため、沈設作業が容易である。
③さらに、ジャイロアンカーの沈降中は、旋回翼による回転力によって水抵抗を制御するため、極めて高い沈設精度を有する。
④設置数量が多数の場合は、製品費が卓越するため従来工法（コンクリートアンカー）が安くなる場合がある。
特徴
(デメリット)		 　
採用実績
採用実績合計 31 件 農業農村整備事業 0 件
その他事業 31 件
  • その他事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    関西電力（株） 2024 年度 岐阜県 鳩谷発電所 本川網場購入 無
    群馬県 安中土木事務所 2024 年度 群馬県 坂本ダム網場更新工事 無
    秋田県 雄勝地域振興局 2023 年度 秋田県 公共堰堤改良工事（流木止設備） 無
    北海道開発局 札幌開発建設部 2023 年度 北海道 新桂沢ダム堤体建設第３期工事（網場工） 無
    富山県 和田川ダム管理事務所 2022 年度 富山県 和田川ダム 無
    新潟県 三条地域振興局 2020 年度 新潟県 笠堀ダム 無
    北海道開発局 室蘭開発建設部 2020 年度 北海道 二風谷ダム 無
    北海道開発局 帯広開発建設部 2020 年度 北海道 美生ダム 無
    四国地方整備局 山鳥坂ダム工事事務所 2019 年度 愛媛県 鹿野川ダム 無
    関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所 2019 年度 神奈川県 宮ケ瀬ダム 無
    山口県 岩国土木建設事務所 2018 年度 山口県 生見川ダム 無
    東北地方整備局 三春ダム管理所 2018 年度 福島県 三春ダム 無
    九州地方整備局 川内川河川事務所 2017 年度 鹿児島県 鶴田ダム 無
    中部地方整備局 木曽川上流河川事務所 2016 年度 岐阜県 横山ダム 無
    神奈川県企業庁 相模川水系ダム管理事務所 2015 年度 神奈川県 相模ダム 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 ゼニヤ海洋サービス株式会社 E-mail（メイン） akihisa-satoh@zeniya-k.co.jp
    所在地 〒 1040031
    東京都中央区京橋3丁目7番1号 相互館110タワー9階    		 E-mail（サブ）
    TEL 0362287231
    担当部署 技術部 FAX 0362287232
    担当者 佐藤 明久 URL http://www.zeniya-k.co.jp/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 アンカーの設置条件により個別に設計致しますので、詳細は上記の連絡先までご相談ください。
サポート体制 詳細は上記の連絡先までご相談ください。
特許

申請中

無

登録番号 第　特開2008-13106 号
実用新案 登録有

登録番号 第　3135208 号
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他
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