技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 1162 | 登録年月 | 2018/06 |
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開発年 | 2004年 | 更新年月 | 2024/07 | |||
技術名称 | クレーショック工法 | |||||
登録会社名 | 株式会社タック | |||||
開発会社名 | 株式会社タック | |||||
技術の要約 | クレーサンドTAC-β(βⅡ)溶液【A液】と特殊水ガラスTAC-3G【B液】を比例混合することで生成される300~500dPa・sの硬化しない高粘性の可塑状充填材を主にシールド機内から周辺地山等に注入する工法で、急曲線補助工法のみならず多用されています。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | クレーショック工法は、クレーサンドTAC-β(βⅡ)溶液【A液】と特殊水ガラスTAC-3G【B液】を比例混合(表-1)することで生成される300~500dPa・sの硬化しない高粘性の可塑状充填材「クレーショック(写真-1)」を主にシールド機内から周辺地山等に注入する工法である(図-1)。 急曲線補助工法等でのクレーショック注入は、シールド機オペレータがシールド掘進に合わせて自動注入を行う(写真-2)。 クレーショックは、その特性(表-2)から急曲線補助工法のみならず、切羽の安定、沈下抑止、逸泥防止、土砂圧送、シールド機姿勢制御、発進・到達の止水等への有効な材料として多用されている。 |
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開発の 趣旨・目的 |
クレーショックは、もともとシールドの急曲線補助工法(クレーショック・ミニパッカー工法:特許第3715968号、図-2)の余掘り部への充填材として開発した。 従来、シールドの急曲線施工では余掘り部を自立させる補助工法として地上からの薬液注入工法を実施しているが、余掘り部での切削土砂の堆積による余掘り空間が確保できない事例や地上からの削孔・注入作業による埋設物・地表面への影響、交通障害、騒音・振動等の課題が有った。 本技術は、シールド掘進と同時にシールド機内からクレーショックを余掘り部に注入することで余掘り部を自立させて切削土砂をチャンバーに押し戻し確実に余掘り空間を形成して急曲線での線形確保の品質向上を図るとともに、安全性・施工性・経済性の向上を目的とした工法である。 クレーショック工法のA液の配合を一部変更する事で、「クレーショックハード」、「クレーショックⅢ」、「クレーショックスーパー」、「硬化型クレーショック」といった目的に応じたバリエーションもある。 |
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適用範囲 (適用条件) |
シールド工法に適している土質(粘性土、砂質土、礫質土)に適用可能である。 | |||||
構造・材料諸元/ 製品仕様 |
クレーショックの材料諸元・特性は、表-1、表-2のとおりである。 図表・写真の「構造・材料諸元/製品仕様」を参照してください。 |
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特徴 (メリット) |
①比重、粘性、水希釈抵抗が大きく、遮水性能も大きい。 ②岩塊沈降試験では1kgの分銅を保持する能力が有り、沈下抑止効果が大きい。 ③12ケ月間の性状変化(硬化、粘性低下)はなく、長期安定性に優れている。 ④流動性が有り、加圧注入することで地盤への充密性が良い。 ⑤主材A液の配合とB液の添加量によって、クレーショックの粘性を自在に変化させることができる。 ⑥間隙の大きな地盤においても十分な目詰め効果がある。 ⑦クレーショックは地山に比べると粘着力・せん断抵抗力が小さく、シールド機外周部の摩擦抵抗力の低減効果がある。 ⑧急曲線余掘り部へのクレーショック注入は、裏込め注入材のシールド機への回り込みも防止できる。 |
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特徴 (デメリット) |
採用実績
採用実績合計 | 290 件 | 農業農村整備事業 | 12 件 |
その他事業 | 278 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 東海農政局矢作川総合第二期農地防災事務所 2022 年度 愛知県 矢作川総合第二期農地防災事業 明治本流 (上流部)シールド工事 無 東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所 2019 年度 岩手県 岩手山麓農業水利事業導水路建設工事 無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2017 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路(1工区その5)建設工事 無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2017 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路(1工区その3)建設工事 無 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事務所 2014 年度 福井県 九頭竜川下流(二期)農業水利事業 高椋新江2号用水路内田工区建設工事 無 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事務所 2013 年度 福井県 九頭竜川下流農業水利事業 高椋新江1号用水路下久米田工区建設工事 無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2012 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業 北部幹線水路(大寺工区)建設工事 無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2012 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業 南部幹線水路(乙瀬工区その3)建設工事 無 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事務所 2012 年度 福井県 九頭竜川下流(二期)農業水利事業 河合春近用水路建設工事 無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2010 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業 東部幹線水路(太郎八須工区)建設工事 無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2010 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業 南部幹線水路(乙瀬工区)建設工事 無 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2009 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業 南部幹線水路(東中富工区)建設工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 東海旅客鉄道株式会社 2024 年度 愛知県 中央新幹線第一中京圏トンネル新設(名城工区) 無 東海旅客鉄道株式会社 2023 年度 神奈川県 中央新幹線第一首都圏トンネル新設(梶ヶ谷工区)ほか工事 無 東海旅客鉄道株式会社 2022 年度 神奈川県 中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか工事 無 東京都建設局 2021 年度 東京都 谷沢川分水路工事 無 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2020 年度 神奈川県 相鉄・東急直通線、綱島トンネル他 無 北大阪急行電鉄 2020 年度 大阪府 北大阪急行延伸工事 無 東京電力パワーグリッド 2019 年度 東京都 葛西橋通り付近管路新設工事 無 関東地方整備局横浜国道事務所 2017 年度 神奈川県 横浜湘南道路トンネル工事 無 東京都下水道局 2017 年度 東京都 立会川幹線雨水放流管その2工事 無 東日本高速道路株式会社東京外環工事事務所 2017 年度 東京都 東京外かく環状線道路本線トンネル(南行)東名北工事 無 西日本高速道路株式会社関西支社 2017 年度 兵庫県 新名神高速道路有野川橋西(下部工)推進工事 無 北海道空知総合振興局 2017 年度 北海道 望月寒川広域河川改修工事(放水路トンネル) 無 高知市上下水道局. 2017 年度 高知県 送水幹線二重化(5工区)管渠築造工事 無 阪神高速道路株式会社建設事業本部堺建設部 2016 年度 大阪府 常磐工区開削トンネル工事(OFFランプ非開削工事) 無 銀座六丁目10地区市街地再開発組合 2016 年度 東京都 銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業に伴う公共施設整備工事のうち地下連絡通路整備工事および東電管路移設等工事 無 横浜市環境創造局 2010 年度 神奈川県 南部処理区大岡川右岸雨水幹線下水道整備工事 無 日本下水道事業団関東北陸総合事務所 2010 年度 東京都 東京都勝島ポンプ所流入管渠工事 無
連絡先情報
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会社名 株式会社タック E-mail(メイン) otac@tac-co.com 所在地 〒 5320011
大阪府大阪市淀川区西中島3丁目23番15号セントアーバンビル302号E-mail(サブ) TEL 0663047910 担当部署 営業本部 FAX 0663041045 担当者 新免伸康 URL http://www.tac-co.com/
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
目的や施工条件等によって、配合・施工設備等が異なりますので上記連絡先までご相談ください。 | |||||
サポート体制 | 本社、テクノセンターにてサポート致しますが、詳細は上記連絡先までご相談ください。 | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3715968 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS(国土交通省新技術情報提供システム) | 登録番号 KT-160022-A | ||||
添付資料
発表文献 |
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実績報文 |
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カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 |
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動画 | |
その他 |
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