技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 1197 | 登録年月 | 2019/09 |
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開発年 | 2005年 | 更新年月 | 2019/09 | |||
技術名称 | RIコーン貫入試験(RI-CPT)による地盤調査 | |||||
登録会社名 | ソイルアンドロックエンジニアリング株式会社 | |||||
開発会社名 | ソイルアンドロックエンジニアリング株式会社 | |||||
技術の要約 | RIコーン貫入試験(RI-CPT)は、電気式コーン貫入試験(CPT)の一種であり、通常のCPTにより得られるコーン貫入時の先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧に加え、RI(ラジオアイソトープ)法を用いて湿潤密度、含水量を得ることができる原位置試験である。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | RIコーン貫入試験(以降、RI-CPTと記す)は、電気式コーン貫入試験(以降、CPTと記す)の一種であり、通常のCPTがコーン貫入時の先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧を測定するのに対し、RI-CPTは、それら三成分に加え、RI(ラジオアイソトープ)法を用いてコーン貫入時の湿潤密度、含水量(≒含水比)を測定できることが特徴である。 コーン貫入は、一般的には自走式専用貫入車を用いるが、ボーリングマシーンや汚染土壌のサンプリングマシーンなどを用いて貫入を行うことも可能である。 RI-CPTは、ボーリング調査に比べ迅速かつ原位置にて力学、物理特性を把握することができ、条件によっては調査コストを大幅に縮減することが可能である。 |
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開発の 趣旨・目的 |
CPTは、コーン貫入時の先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧の深度分布を連続的に計測でき、調査対象地盤の地盤状況を詳細に把握することができることから、欧米を中心に広く普及している。我が国においても港湾系の埋立地盤の調査や管理、河川堤防の調査などで用いられている。 しかし、地盤の変形や破壊を予測するためには応力状態、締まり具合といった情報の把握が必要となり、CPTによる三成分(先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧)だけでは不十分であったことから、高速道路やフィルダムなどの締固め管理に用いられているRI(ラジオアイソトープ)法を用いたRI-CPTを開発した。 |
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適用範囲 (適用条件) |
(自走式専用貫入車を用いた場合) 礫分を多く含まないN値≦20程度の地盤で、自走式専用貫入車が走行、設置できること。 (自走式専用貫入車を用いない場合(貫入にボーリングマシーンなどを用いる場合)) 礫分を多く含まないN値≦5程度の地盤で、貫入装置が設置できること。 |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
図表・写真の「構造・材料諸元/製品仕様」を参照してください。 | |||||
特徴 (メリット) |
1.ボーリング調査に比べ迅速で、室内試験を行わず原位置にて連続的に力学、物理特性を把握することができる。 2.試験条件や作業環境などによっては、調査コストを大幅に縮減することが可能である。 3.浚渫埋立地盤等の軟弱地盤における圧密状況の把握や、地盤改良効果の確認に適用できる。 4.バックグラウンド測定を行うことで、福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質の深度分布を把握することが可能である。 |
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特徴 (デメリット) |
採用実績
採用実績合計 | 37 件 | 農業農村整備事業 | 0 件 |
その他事業 | 37 件 |
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 国土交通省 九州地方整備局 北九州港湾・空港整備事務所 2018 年度 福岡県 平成30年度 新門司沖土砂処分場(3工区)土質性状調査 無 国立研究開発法人 土木研究所 寒地土木研究所 2017 年度 北海道 火山灰質土の液状化強度特性に関する地質調査業務 無 国土交通省 関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所 2017 年度 茨城県 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区廃棄物埋立護岸築造工事 無 国土交通省 九州地方整備局 北九州港湾・空港整備事務所 2017 年度 福岡県 平成29年度 新門司沖土砂処分場(3工区)土質性状調査 無 中部電力株式会社 2017 年度 愛知県 武豊火力発電所5号機土木建築工事(設計の部) 無 国土交通省 九州地方整備局 北九州港湾・空港整備事務所 2016 年度 福岡県 平成28年度 新門司沖土砂処分場(3工区)土質性状調査 無 国立研究開発法人 土木研究所 2016 年度 大阪府 杭間地盤の密度および強度特性に関する地質調査業務 無 国土交通省 水管理・国土保全局 河川技術評議委員会 2015 年度 新潟県 平成27年度 河川砂防技術研究開発公募型委託研究 無 国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所 2015 年度 福岡県 平成27年度 筑後川河川事務所管内 堤防質的調査検討業務 無 電源開発株式会社 2015 年度 広島県 新設屋内貯炭場設計に係わる石炭物性原位置試験 竹原火力新1号機設備更新工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 ソイルアンドロックエンジニアリング株式会社 E-mail(メイン) ishii@soilandrock.co.jp 所在地 〒 5610834
大阪府豊中市庄内栄町2丁目21番1号E-mail(サブ) TEL 0663316031 担当部署 調査部 FAX 0663316243 担当者 石井 正紀 URL http://www.soilandrock.co.jp
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
19,000/m (積算条件) 鉛直下方貫入深度20mまで,N値≦20,間接費・諸経費は含まない 一次データ整理費含む 詳細は、添付資料をご覧ください。 |
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サポート体制 | 上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
特許 |
無 |
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無 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
発表文献 |
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実績報文 |
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カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 |
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動画 | |
その他 |