技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1269 | 登録年月 | 2018/10 |
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| 開発年 | 2012年 | 更新年月 | 2024/12 | |||
| 技術名称 | クリアフロー工法 | |||||
| 登録会社名 | 株式会社 大阪防水建設社 | |||||
| 開発会社名 | 株式会社 大阪防水建設社 | |||||
| 技術の要約 | 管きょ内に、更生材（高密度ポリエチレン製の帯板状ライニング材背面に、補強鋼材を装着した）を搬入し、ポリマーセメント系充てん材により既設管きょと一体化した更生管（複合管）を築造する大口径管きょ更生工法です。 | |||||
| 技術分野 |
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| 技術の概要 | 本技術は、既設管路を開削して布設替えするのではなく、管内に更生材（高密度ポリエチレン製帯板状ライニング材背面に、補強鋼材を装着した）を搬入し、ポリマーセメント系充てん材により既設管と一体化した更生管（複合管）を築造する大口径管きょ更生工法です。 施工は4つの主要工程に分かれます。①ライニング材の成形：ライニング材の端部同士を熱融着により接合し、リング状に成形する。次に成形したライニング材を扁平させ管内に搬入する。②補強鋼材の設置：管内に搬入したライニング材に補強鋼材を取付け一体化させる。（矩形きょには、直線部用補強材とハンチ部用補強材を組合せて用い、円形管には円形用補強材を用いる）③リングの接続：補強鋼材を装着したライニング材（CLエレメント）をかん合材により接続し、連続した管体を形成する。④充てん材の注入：接続完了後、管内に支保工を設置し、数段階に分けて充てん材を注入する。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
近年、農業用排水施設の老朽化が進み、維持管理・更新等の必要性が求められてきています。施設の中には、耐用年数の経過による更新が求められているものもありますが、地上環境が築造当時と一変しており、更新事業は地上の環境に及ぼす影響が大きく工事の実施が困難となります。こうした背景から、地上への影響を小さくした非開削で行う更生工法が開発されています。更生工法では、既設管の老朽度合いに応じた更生材による管体補強の対応が必要となります。そのため、適切な管体補強の設計画を可能にし、管内には大きな施工機械を搬入することなく、非開削・人力で複合管を施工出来る大口径管きょ更生工法を開発しました。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
図表・写真の「適用範囲（適用条件）」を参照してください。 | |||||
| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
図表・写真の「構造・材料諸元／製品仕様」を参照してください。 | |||||
| 特徴 (メリット) |
①補強鋼材を自由に設計できるため、既設管の老朽度合いに応じて最適な管体強度が得られます。 ②継手部の追従性に優れ、既設管継手部に目開きが生じた場合でも、内水圧0.05MPaの水密性を確保できます。 ③曲率半径1.3Bm以上（B＝既設管内幅または内径）の急曲線部にも適用できます。 ④更生材を順次人力で接続して製管するため、専用機械は不要です。 ⑤ライニング材およびかん合材は、高密度ポリエチレン製で、耐薬品性・耐摩耗性等耐久性に優れます。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 173 件 | 農業農村整備事業 | 1 件 |
| その他事業 | 172 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 宮崎市農政部農村整備課（生目土地改良区） 2017 年度 宮崎県 山府地底樋管更生工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 名古屋市上下水道局 2024 年度 愛知県 第2次鳴海雨水幹線改築工事 無 福岡市道路下水道局 2023 年度 福岡県 姪の浜第12雨水幹線（３）築造工事 無 狭山市上下水道部 2022 年度 埼玉県 中川原雨水管耐震化工事（第１工区） 無 新潟市下水道部 2021 年度 新潟県 西下第3号木戸排水区木戸雨水幹線343管更生工事 無 尼崎市公営企業局 2021 年度 兵庫県 東園田Ａ幹線2工区下水管きょ改築工事 無 松山市下水道部 2020 年度 愛媛県 公共下水道管渠耐震化工事（その24） 無 京都市上下水道局 2020 年度 京都府 管路地震対策（その52）公共下水道工事 無 宮崎市上下水道局 2020 年度 宮崎県 合流地区管渠改築工事（1-8工区） 無 堺市上下水道局 2019 年度 大阪府 日置壮原寺町管渠更生工事 無 九州地方整備局長崎河川国道事務所 2018 年度 長崎県 城見第６樋管応急対策工事外１件工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 クリアフロー工法協会 E-mail（メイン） info@clear-flow.jp 所在地 〒 5430016
大阪市天王寺区餌差町7番6号E-mail（サブ） okabe@clear-flow.jp TEL 0667616100 担当部署 協会事務局 FAX 0667616100 担当者 岡部輝昭 URL http://www.clear-flow.jp
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
詳細は上記の連絡先までお問合せください。 | |||||
| サポート体制 | 詳細は上記の連絡先までお問合せください。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 4743725 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
建設技術審査証明（公益財団法人 日本下水道新技術機構） | 登録番号 審査証明第2312号 | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 |
クリアフロー工法工法協会 |
| その他 |