技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0244 | 登録年月 | 2020/01 |
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| 開発年 | 2005年 | 更新年月 | 2020/01 | |||
| 技術名称 | リフトイン工法(ＦＲＰＭ管を用いたパイプインパイプ工法) | |||||
| 登録会社名 | 積水化学工業株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 積水化学工業株式会社、積水アクアシステム株式会社、新飯塚土木株式会社 | |||||
| 技術の要約 | カゴ型運搬台車と低重心バッテリーカーを用いることにより、無軌道で強化プラスチック複合管を老朽管路内に運搬し、自立管として管路を更生する工法です。 | |||||
| 技術分野 |
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| 技術の概要 | FRPM管をカゴ型運搬台車で担ぎ上げ、タイヤ式バッテリーカーで既設管内を走行する。所定の箇所で管を接合した後、一定のスパンで間仕切壁を設置する。その後、既設管とFRPM管の空隙部に裏込材(エアーモルタル）を注入し管路を更生する。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
日本のライフラインの社会資本ストックは、今後急速に老朽化が進むことが想定され、その対応策が求められている。こうした中、農業用水路更生工事で周辺環境の保全･工期短縮･低コストを目標にFRPM管を用いた新しい鞘管工法を開発した。本工法は、老朽化が進んだ既設管路内に同等の流下量を有し、かつ軽量・高強度･耐震性・耐食性に優れた自立管を設置するものである。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
１）PC管、鋼管、鋳鉄管、開水路、ボックスカルバート等の更生。 ２）適用口径は、φ700～φ2600。 ３）適用水深は、10cm程度以下で流速がほとんどない場合で施工可能。 ４）適用延長は、特に制限はないが2km程度。 ５）発進立坑のスペースは、長さ FRPM管の寸法+3m程度、幅 FRPM管の寸法+2m程度。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
使用する管材は、不飽和ポリエステル樹脂を含浸させたガラス長繊維を円周方向と管軸方向に配列したFRP層を管の内外面に配列し、中間層を樹脂モルタルで形成した強化プラスチック複合管（FRPM管）である。 FRPM管と既設管内との空隙部に充填する裏込材として、エアーモルタルを使用する。配合例として、セメントと混和材と水を混練した後、起泡剤により発泡させる。設計配合基準としては、一軸圧縮強度が１N/mm2以上とする。 |
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| 特徴 (メリット) |
１)タイヤ式台車及びバッテリーカーの開発により専用軌条が不要。 ２）勾配修正や芯だし作業が容易に行える。 ３）使用するFRPM管は、水密性や耐食性に優れている。 ４）FRPM管を使用するため、軽量でかつ施工性が良い。 ５）管による更生工法であるため、立坑を必要とする。 ６）部分施工ができない。 ７）裏込材打設時は、ドライの状態で注入する必要がある。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 213 件 | 農業農村整備事業 | 131 件 |
| その他事業 | 82 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 会津南部農業水利事業所 2018 年度 福島県 会津南部農業水利事業門田幹線用水路（その６）工事 無 神奈川県湘南地域県政総合センター 2018 年度 神奈川県 平成30年度農業用施設防災対策事業（公共）大城地区水路工事 無 関東農政局荒川中部農業水利事業所 2018 年度 埼玉県 H30年度荒川中部農業水利事業導水幹線その2工事 無 関東農政局荒川中部農業水利事業所 2018 年度 埼玉県 H30年度荒川中部農業水利事業左岸幹線水路補修その3工事 無 関東農政局三方原用水二期農業水利事業所 2018 年度 静岡県 平成30年度三方原用水二期農業水利事業北部幹線水路補修その4工事 無 神奈川県県央地域県政総合センター 2018 年度 神奈川県 平成30年度県営かんがい排水事業相模川右岸2期地区長谷隧道工事 無 滋賀県大津・南部農業農村振興事務所 2018 年度 滋賀県 平成30年度第2号草津用水2期地区常盤用水路（その2）工事 無 滋賀県大津・南部農業農村振興事務所 2018 年度 滋賀県 草津用水路第二段送水路 無 関東農政局荒川中部農業水利事業所 2017 年度 埼玉県 荒川中部左岸幹線水路櫛引1号サイホン 無 関東農政局荒川中部農業水利事業所 2017 年度 埼玉県 荒川中部左岸幹線水路櫛引2号サイホン 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 千葉市建設局下水道建設部 2018 年度 千葉県 下水道排水施設工事（塩田雨水30－1工区） 無 岐阜県岐阜市上下水道事業部 2018 年度 岐阜県 中部プラント水処理棟改築工事(第4期) 無 千葉市建設局下水道建設部 2017 年度 千葉県 下水道排水施設工事（宮崎雨水28-1工区） 無 静岡県企業局東部事務所 2017 年度 静岡県 静清工業用水上坂隧道上流工区 無 新潟県流域下水道事務所 2017 年度 新潟県 信濃川下流流域下水道（新津処理区）新津処理場吐口耐震化工事 無 群馬県前橋市上下水道部下水道施設課 2017 年度 群馬県 天川ポンプ場圧送管地震対策工事 無 関東地方整備局東京空港整備事務所 2017 年度 東京都 東京国際空港国際線地区 構内道路舗装等工事 無 茅野市役所 2017 年度 長野県 H29年度純単雨水管管渠更生工事 無 仙台市建設局下水道事業部 2016 年度 宮城県 通町一丁目地区合流管耐震化工事 無 西日本高速道路株式会社 2016 年度 兵庫県 新名神宝塚切畑トンネル工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 リフトイン工法研究会(http://www.lift-in.jp) E-mail（メイン） iwade@sekisui.com 所在地 〒 1058566
東京都港区虎ノ門２－１０－４（積水化学工業㈱内）E-mail（サブ） TEL 0367486492 担当部署 リフトイン工法研究会事務局 FAX 0367486564 担当者 岩出 元気 URL http://www.lift-in.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記の連絡先までお問い合わせください。 | |||||
| サポート体制 | 以下の会員各社によりリフトイン工法研究会を設立し、活動を行っております。＜会員各社＞ 積水化学工業株式会社、積水アクアシステム株式会社、新飯塚土木株式会社、 株式会社北陽、第一高周波工業株式会社、キザイテクト株式会社、 日本ノーディッグテクノロジー株式会社、株式会社山越、 株式会社宮城日化サービス、有限会社東洋商事 | |||||
| 特許 |
申請中 , 登録有 |
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有 |
登録番号 第 3822694 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |
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