技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1275 | 登録年月 | 2018/12 |
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| 開発年 | 2008年 | 更新年月 | 2026/01 | |||
| 技術名称 | GIコラム工法 | |||||
| 登録会社名 | 三信建設工業株式会社 | |||||
| 開発会社名 | ㈱ワイビーエム、㈱ワイビーエムサービス | |||||
| 技術の要約 | スラリー状のセメント系固化材を注入しながら軟弱地盤を改良する工法で、小型の地盤改良機で大型機並みの改良径・改良長(改良径φ1600・改良長20m)まで、ロッドの継ぎ切り無しで施工可能です。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 本技術は、セメント系固化材のスラリーを吐出しながら地盤を掘削撹拌することで、柱状の地盤改良を形成する機械撹拌式深層混合処理工法です。従来技術では、地盤改良体径φ2000、改良長25mの施工を行う場合は大型の地盤改良機が必要であり、小型の改良機でも改良長が10mを超える場合はロッドの継ぎ足しが必要であった。センターホールタイプスピンドル等の新技術を採用した地盤改良機は、小型でも前述の大型機並みの施工が可能になりました。さらに独自に開発した施工管理装置と施工支援システムにより、リアルタイムで施工状況を管理・確認できます。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
従来工法では、改良体径がφ2000を超える場合あるいは改良長が10mを超える場合は、小型の地盤改良機では施工が困難であったため、大型の地盤改良機を採用していた。しかし、小規模な現場や市街地の狭い現場では施工が困難であり、工事の作業性・経済性も悪かった。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 ・粘性土、有機質土、砂質土、砂礫土等の軟弱地盤を対象として行うセメント系固化材による地盤改良工法に適用。 ・粘性土N値8以下、砂質土N値15以下の土質。 ・地盤改良機GI-80Cを適用の場合、改良体径×改良長はφ800mm～1200mm×～13.5m ・地盤改良機GI-130Cを適用の場合、改良体径×改良長はφ800mm～1600mm×～20m ・地盤改良機GI-180Cを適用の場合、改良体径×改良長はφ800mm～1600mm×～20m ・地盤改良機GI-220Cを適用の場合、改良体径×改良長はφ800mm～2000mm×～25m ・上記より長い改良長については、ロッドの継ぎ足しを実施することで施工が可能になります。 ②特に効果の高い適用範囲 ・小規模な現場や市街地の狭い現場で、特に改良長が10m以上の長い改良が必要な工事。 ③適用できない範囲 ・適用可能以外の地盤及び砂礫層(レキ混入20%以上、レキ径25cm以上)等 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
セメント系固化材、高炉セメントB種、普通ポルトランドセメント 混和材 有り又は無し 水セメント比 0.8～1.2 固化材添加量 最低配合量は φ1000以下のとき70kg/㎥、φ1000を超えるとき115kg/㎥（W/C=1.0のとき） |
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| 特徴 (メリット) |
①従来技術では、地盤改良体径φ2000、改良長25mの施工を行う場合は大型の地盤改良機が必要であった。小型の改良機でも改良長が10mを超える場合はロッドの継ぎ足しが必要であった。センターホールタイプスピンドル等の新技術を採用した地盤改良機は、小型でも前述の大型機並みの施工が可能になった。 ②小型の地盤改良機であるため、運搬コスト、分解組立コストが低減できる。また、ロッド継ぎ足しが不要なため施工時間も短縮でき、そのための補助クレーンが不要なため施工コストも低減できる。小型機であるため、小規模な現場や市街地の狭い現場でも施工が可能になった。 |
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| 特徴 (デメリット) |
無し | |||||
採用実績
| 採用実績合計 | 1148 件 | 農業農村整備事業 | 33 件 |
| その他事業 | 1115 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 愛知県知多農林水産事務所 2024 年度 愛知県 防災ダム事業 内海地区 西池田池その4工事 無 三重県四日市農林事務所 2024 年度 三重県 令和5年度 栄地区高度水利機能確保基盤整備事業（繰）区画整理その2工事 無 千葉県農林水産部 2024 年度 千葉県 堀之内排水路及び第1号揚水機場工事 無 宇土市役所経済部 農林水産課農地整備係 2024 年度 熊本県 令和5年度 網津第2排水機場整備工事（土木基礎） 無 佐賀県伊万里農林事務所 2023 年度 佐賀県 東山代地区県営海岸保全施設整備対策工事(地盤改良工) 無 福島県相双農林事務所 2023 年度 福島県 復興基盤総合整備0501工事(岡田地区) 無 佐賀県中部農林事務所 2023 年度 佐賀県 経営体第5213003-004号高木瀬地区県営経営体育成基盤整備事業工事(ほ場整備工)(令和4年度国２次補正) 無 宮崎県南那珂農林振興局 2023 年度 宮崎県 令和4年度 ため池等整備事業 (危険ため池)野中地区2工区 無 愛知県西三河農林水産事務所 2023 年度 愛知県 防災ダム事業 柿田池地区その4工事 無 佐賀県中部農林事務所 2023 年度 佐賀県 経営体補第5213002-009号高木瀬地区県営経営体育成基盤整備事業工事(ほ場整備工) 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 高知土木事務所 2025 年度 高知県 下田川 事業間連携（南岸その1）工事 無 青森県 上北地域県民局 2025 年度 青森県 土場川県ぽ第２９９号工事 無 茨城県鉾田工事事務所 2025 年度 茨城県 巴川 第06-05-042-A-004号(その２) 無 九州地方整備局 2025 年度 佐賀県 佐賀２０８号 福富地区改良（４工区）工事 無 大分県 2025 年度 大分県 令和6年度 防安国改臼第1号道路改良工事 無 国土交通省 東北地方整備局 鳥海ダム工事事務所 2025 年度 秋田県 鳥海ダム建設(第1期)工事 無 佐賀県有明沿岸事務所 2025 年度 佐賀県 道改2B 第2110208－005号 無 宮城県東部土木事務所 2025 年度 宮崎県 馬鞍川河川改修工事 無 新潟県 新潟地域振興局 地域整備部 治水課 2024 年度 新潟県 大通川流域治水一級（大特）取水樋管工事 無 国土交通省 首都国道事務所 2024 年度 東京都 R4国道14号亀戸小松川立体松島地区改良工事 無
連絡先情報
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会社名 三信建設工業株式会社 E-mail（メイン） m-kawashima@sanshin-corp.co.jp 所在地 〒 1110052
東京都台東区柳橋二丁目19番6号 柳橋ファーストビル7ＦE-mail（サブ） TEL 0358253704 担当部署 営業本部技術営業部 FAX 0358253756 担当者 川島 学 URL https://www.sanshin-corp.co.jp/engineer/improvement/02.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
GIコラム研究会より「GIコラム工法標準積算資料 令和7年6月版」が作成されています。 | |||||
| サポート体制 | GIコラム研究会より「GIコラム工法技資料 令和7年6月版」が作成されています。 問合せ窓口：上記連絡先の他、三信建設工業㈱各支店・営業所までお問合せください。 GIコラム研究会：https://www.gi-column.jp/ 三信建設工業(株)：https://www.sanshin-corp.co.jp/corporate/network.html | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 4702933 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 QS-100022-VG | ||||
| 建築技術性能証明書（GBEC性能証明） | 登録番号 第18-01号 | |||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
|
| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |