技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1275 | 登録年月 | 2018/12 |
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| 開発年 | 2008年 | 更新年月 | 2024/01 | |||
| 技術名称 | GIコラム工法 | |||||
| 登録会社名 | 三信建設工業株式会社 | |||||
| 開発会社名 | ㈱ワイビーエム、㈱ワイビーエムサービス | |||||
| 技術の要約 | スラリー状のセメント系固化材を注入しながら軟弱地盤を改良する工法で、小型の地盤改良機で大型機並みの改良径・改良長(改良径φ1600・改良長20m)まで、ロッドの継ぎ切り無しで施工可能です。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 本技術は、セメント系固化材のスラリーを吐出しながら地盤を掘削攪拌することで、柱状の地盤改良を築造する機械攪拌式深層混合処理工法です。従来技術では、地盤改良径φ1600、改良長20mの施工を行う場合は大型の地盤改良機が必要であり、小型の改良機でも改良長が10mを超える場合はロッドの継ぎ切りが必要であった。センターホールタイプスピンドル等の新技術を採用した地盤改良機は、小型でも前述の大型機並みの施工が可能になりました。さらに独自に開発した施工管理装置と施工支援システムにより、リアルタイムで施工状況を管理・確認できます。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
従来工法では、改良径がφ1600を超える場合あるいは改良長が10mを超える場合は、小型の地盤改良機では施工が困難であったため、大型の地盤改良機を採用していた。しかし、小規模な現場や市街地の狭い現場では施工が困難であり、工事の作業性・経済性も悪かった。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 ・粘性土、砂質土、シルト及び有機質土等の軟弱地盤を対象として行うセメント系固化材による地盤改良工法に適用。 ・粘性土N値8以下、砂質土N値15以下の土質。 ・地盤改良機GI-80C-HT-Kを適用の場合、改良径×改良長はφ800mm～1,200mm×～13.5m ・地盤改良機GI-130C-HT-Kを適用の場合、改良径×改良長はφ1,000mm～1,600mm×～20m ・上記より長い改良長については、ロッドの継ぎ切りを実施することで施工が可能になります。 ②特に効果の高い適用範囲 ・小規模な現場や市街地の狭い現場で、特に改良長が10m以上の長い改良が必要な工事。 ③適用できない範囲 ・適用可能以外の地盤及び砂礫層(レキ混入20%以上、レキ径25cm以上)等 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
セメント系固化材、高炉セメントB種、普通ポルトランドセメント 混和材 有り又は無し 水セメント比 0.8～1.2 固化材添加量（ｋｇ/ｍ3） 粘性土、砂質土 70 ～300 有機質土 200～500 |
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| 特徴 (メリット) |
①従来技術では、地盤改良径φ1600、改良長20mの施工を行う場合は大型の地盤改良機が必要であった。小型の改良機でも改良長が10mを超える場合はロッドの継ぎ切りが必要であった。センターホールタイプスピンドル等の新技術を採用した地盤改良機は、小型でも前述の大型機並みの施工が可能になった。 ②小型の地盤改良機であるため、運搬コスト、現場据付撤去コストが低減できる。また、ロッド継ぎ切りが不要なため施工時間も短縮でき、そのための補助クレーンが不要なため施工コストも低減できる。小型機であるため、小規模な現場や市街地の狭い現場でも施工が可能になった。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 844 件 | 農業農村整備事業 | 12 件 |
| その他事業 | 832 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 宮崎県中部農林振興局 2022 年度 宮崎県 令和2年度ため池等整備事業（危険ため池）馬越上・下地区2工区 無 農林水産省東北農政局 2021 年度 青森県 十三湖農地防災事業蘆野頭首工建設工事 無 佐賀県佐賀中部農林事務所 2020 年度 佐賀県 高木瀬地区県営経営体育成基盤整備事業工事（11・12工区） 無 佐賀県佐賀中部農林事務所 2019 年度 佐賀県 県営経営体育成基盤整備事業工事 無 茨城県県南農林事務所 2018 年度 栃木県 経営体育成基盤整備事業利根北部4期地区利根樋管工事 無 佐賀中部農林事務所 2015 年度 佐賀県 経営体第5211012-002 号 鍋島東地区 経営体育成基盤整備事業工事（ほ場整備工） 無 佐賀中部農林事務所 2015 年度 佐賀県 経営体第5211012-005 号 鍋島東地区 経営体育成基盤整備事業工事（ほ場整備工） 無 九州農政局 2015 年度 佐賀県 有明海東部海岸保全事業 大和工区正面堤防(Ｎｏ.35～Ｎｏ.36)改修工事 無 佐賀中部農林事務所 2015 年度 佐賀県 鍋島東地区県経営体育成基盤整備事業工事 無 九州農政局沖永良部農業水利事業所 2012 年度 鹿児島県 平成23年度沖永良部農業水利事業余多揚水機場他工事 無 武雄農林事務所 2010 年度 佐賀県 旧龍神樋門部（陸側）改修工事 無 武雄農林事務所 2010 年度 佐賀県 白石平野地盤沈下対策事業工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 久留米市 2022 年度 福岡県 御井校区道路改良（R516号線）工事 無 佐賀土木事務所 2022 年度 佐賀県 005号国道208号道路改良 無 九州地方整備局大隅河川国道事務所 2022 年度 鹿児島県 日南志布志道路益安改良工事 無 佐賀市 2022 年度 長崎県 川副町無名橋91架替工事 無 佐賀市 2022 年度 宮城県 平松厘外雨水幹線 無 九州地方整備局佐賀国道事務所 2021 年度 佐賀県 佐賀497号八谷搦地区西工区改良工事 無 宮城県東部土木事務所 2021 年度 宮城県 令和元年県河局0641-A03号馬鞍川河川改修工事（その2） 無 石巻市 2021 年度 宮城県 山崎馬鞍線（馬鞍工区）道路改良（その2）工事 無 中国地方整備局出雲河川事務所 2021 年度 島根県 令和3年度中海意宇川護岸整備外工事 無 佐賀市 2021 年度 佐賀県 城東川雨水調整池整備 無
連絡先情報
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会社名 三信建設工業株式会社 E-mail（メイン） k-kudo@sanshin-corp.co.jp 所在地 〒 1110052
東京都台東区柳橋二丁目19番6号 柳橋ファーストビル7ＦE-mail（サブ） TEL 0358253704 担当部署 営業本部技術営業部 FAX 0358253756 担当者 工藤 公生 URL https://www.sanshin-corp.co.jp/engineer/improvement/02.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
GIコラム研究会より「GIコラム工法標準積算資料 令和3年6月版」が作成されています。 | |||||
| サポート体制 | GIコラム研究会より「GIコラム工法技資料」が作成されています。問合せ窓口：上記連絡先の他、三信建設工業㈱各支店・営業所までお問合せください。https://www.sanshin-corp.co.jp/corporate/network.html | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 4702933 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 QS-100022-VE | ||||
| 建築技術性能証明書（GBEC性能証明） | 登録番号 第18-01号 | |||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 | |
| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |