技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 1282 | 登録年月 | 2019/04 |
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開発年 | 2017年 | 更新年月 | 2024/07 | |||
技術名称 | 防草・地被植物活着促進シート(商品名:べた~とシート) | |||||
登録会社名 | 小泉製麻株式会社 | |||||
開発会社名 | 小泉製麻株式会社 | |||||
技術の要約 | 農地、河川畦畔及び公園緑化管理等での「防草効果」と「地被植物活着促進」の2つの効果を持ったシート。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | ①農地、河川畦畔及び公園緑化等での草刈り管理コストの省力化技術。 ②「防草効果」と「地被植物の節根がシートを貫通し培土から直接養分吸収」という相反する効果を兼ね備えたシート(特許第6487511号) ・防草効果の高い平織と、綾織り(防草効果+節根貫通)を組み合わせた織物。 ③上記②に加えて、シートの長さ方向に2種類のループが織り込んである織物。 ・4㎝間隔で地被植物の回転防止及び活着促進。 ・長さ方向に25㎝間隔でループが織り込んでありムカデ芝苗の定植間隔を測定する手間を省いてあるシート。 ④苗の定植部分及び、節根がシートを貫通し培土から養分を吸収する事による旺盛な成長により被覆率も向上するためシートの紫外線劣化を大幅に防ぐ事が出来る。 |
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開発の 趣旨・目的 |
農地の畦畔や法面の管理(特に草刈り)については、農地所有者等が実施しているが、その労力等が大きな負担となっている。このため、各地域では、各種交付金制度等を活用し、集落で草刈りを実施したり、地域ぐるみで農地の管理に取り組んでいる。 しかし、これら従来の方法は、労力(高齢化)や経費、効果の持続性などの面から問題があるため、より効果的な畦畔管理の省力化技術の開発が望まれている。 既存の防草シートを敷設した上に地被植物の苗を植えようとすると、根の伸長をはじめ生育が制限され生育不良になることが多い。そこで、しっかりと雑草を抑えつつ、ムカデ芝苗のみが生長する本シートにより農地管理コストの軽減及び強固な畦畔の形成を目的として開発されました。 |
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適用範囲 (適用条件) |
<適用対象> 全国の定期的な草刈りが必要な畦畔、河川畦畔及び公園緑化等。 <自然条件(施工適期)> ①5/下〜7/中頃(中間地〜暖地) 当該地被植物の最適な苗の定植時期。 ②シートと苗の同時施工。 <現場条件> 当該地被植物により異なります。 概ね①施工面勾配は1:1(約45度)以下、日照時間は6時間以上。 ②土壌条件:Ph4.2〜8.5、硬度:15〜20mm(山中式)。 ③チガヤ等の難防除雑草の場合は、前年初秋に茎葉処理剤散布を行い枯草を場外へ。 ④施工面を平らに均し、植穴を空ける。(25cm~50cm間隔) |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
「防草効果」と「地被植物の節根がシートを貫通し培土から直接養分吸収」という相反する効果を兼ね備えたシート(特許第6487511号) ・防草効果の高い平織と、綾織り(防草効果+節根貫通)を組み合わせた織物。 ・上記に加えて、シートの長さ方向に2種類のループが織り込んである織物。 |
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特徴 (メリット) |
①草刈り管理コストの大幅な低減。 ②ランナーからの発根がシートを貫通し、土に根を張るため強固な法面形成。 ③地被植物活着促進用縦方向ループ挿入、及び苗定植用の穴をあける位置に25㎝間隔でのループが挿入している。 ④地被植物の旺盛な成長による被覆率向上のため、シートの紫外線劣化を大幅に削減出来る。 ⑤不陸対策が必要。 ・シートの設置時の不陸対先、及び苗定植時の不陸対策 |
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特徴 (デメリット) |
①苗定植時の不陸対策(2~3日以内の補植と土の均一化) ②苗定植後の散水 ③1回/年の芝刈(定植後2年程度) |
採用実績
採用実績合計 | 74 件 | 農業農村整備事業 | 46 件 |
その他事業 | 28 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 地域環境保全団体 2023 年度 島根県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2023 年度 岡山県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2023 年度 島根県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2023 年度 島根県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2023 年度 島根県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2023 年度 福岡県 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2023 年度 熊本県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2022 年度 岡山県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2022 年度 島根県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2022 年度 島根県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2022 年度 島根県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 土地改良センター 2022 年度 兵庫県 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 土地改良センター 2022 年度 兵庫県 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 鉄道会社 2022 年度 東京都 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2022 年度 静岡県 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2021 年度 岡山県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2021 年度 岡山県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 民間団体 2021 年度 鹿児島県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2020 年度 福岡県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 泉南市 2020 年度 大阪府 地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 民間団体 2024 年度 茨城県 法面・平面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2024 年度 新潟県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2024 年度 長野県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 自治体 2023 年度 兵庫県 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2023 年度 鳥取県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 民間企業 2023 年度 山口県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2023 年度 佐賀県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 航空会社 2023 年度 東京都 敷地内の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2022 年度 香川県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 土地改良区 2022 年度 鹿児島県 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 民間企業 2022 年度 山口県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2022 年度 群馬県 法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 地域環境保全団体 2021 年度 鳥取県 工場の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2021 年度 栃木県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 個人農家 2021 年度 宮崎県 敷地内の防草及び緑化対策(シート施工) 無 民間企業 2021 年度 山口県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無 民間団体 2020 年度 秋田県 工場の防草及び緑化対策(シート施工) 無 民間団体 2020 年度 愛知県 敷地内の防草及び緑化対策(シート施工) 無 民間企業 2020 年度 福島県 敷地内の防草及び緑化対策(シート施工) 無 観光農園 2020 年度 熊本県 農地法面の防草及び緑化対策(シート施工) 無
連絡先情報
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会社名 小泉製麻株式会社 E-mail(メイン) i.fujita@koizumi-jm.jp 所在地 〒 6570864
兵庫県神戸市灘区新在家南町1-2-1E-mail(サブ) a.matsushita@koizumi-jm.jp TEL 0788419341 担当部署 開発・マーケティング室 FAX 0788419349 担当者 藤田 勇 URL www.koizumiseima.co.jp
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
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サポート体制 | 上記の連絡先までご相談下さい。 | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 6487511 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
特許庁特許証(発明の名称:被覆植物活着シート) | 登録番号 6487511 | ||||
みどりの食料システム戦略技術カタログ | 登録番号 | |||||
NETIS(QS-230001-A) | 登録番号 |
添付資料
発表文献 |
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実績報文 | |
カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 |
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動画 |
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その他 |