技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0254 | 登録年月 | 2006/08 |
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| 開発年 | 1999年 | 更新年月 | 2025/01 | |||
| 技術名称 | 泥土処理工 「FTマッドキラー工法」 | |||||
| 登録会社名 | 株式会社フジタ | |||||
| 開発会社名 | 株式会社フジタ | |||||
| 技術の要約 | FTマッドキラーは、製紙製造過程で発生するペーパースラッジ灰を基材とした無機吸水系の土質改良材です。同材は化学的に非常に安定しており、また、多孔質で吸水性に優れています。本工法は、同材を用いて浚渫土・掘削土等の泥土を瞬時に改良する工法です。 | |||||
| 技術分野 |
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| 技術の概要 | FTマッドキラーは、再生紙の製造工程で発生するペーパースラッジ灰を基材とした、多孔質で吸水性に優れた土質改良材です。その主成分は二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化カルシウムで、無機の安定した材料で構成されています。材料のpHは、セメント系、石灰系の固化材よりも低く、また、製造過程における二酸化炭素の排出はほとんどなく、地球環境にやさしい材料と言えます。同材は、吸水性に優れていることから、浚渫や掘削で発生した軟泥土に混合するだけで瞬時に改良され、その混合処理された土は締固めが可能となります。すなわち、改良直後から盛土材等として有効利用を図ることができます。以下に主な特徴を記します。①材料は無機多孔質で、吸水効果を主体とする物理的な改良。②養生時間なしに、瞬時に改良可能。③粘性土、砂質土、腐植土、改良土等すべての土質に対応可能。④セメント系、石灰系固化材と比べて材料のpHが低く、周辺環境への影響が少ない等々です。なお、近年では、災害復旧等の各種工事においても、活用されています。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
建設汚泥や浚渫土の再生、有効活用が社会的課題であり、現在では、ほぼ慢性的に処分地不足となりつつあります。従来使用されているセメント系、石灰系固化材による改良では、高強度の発現が可能ですが、強度発現までの養生期間、養生場所が必要です。また改良土を再掘削して再利用する場合は、極端な強度低下が予想されます。環境面では、改良土は強アルカリになるため動植物への影響が懸念され、現状では、セメント系、石灰系固化材による改良土は有効利用先が制限される傾向にあります。そこで、これらの課題を解決すべく、瞬時改良と環境配慮を目的として、新しい土質改良材FTマッドキラーが開発されました。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲：改良強度は、添加量により調整可能。処理土は、建設発生土第2種～4種(qc≧200～800 kN/㎡)として適用可能。概ねqc≧1200kN/㎡以上の改良も十分に可能であるが、強度の最大値は対象土の土質に依存。②特に効果の高い適用範囲：シルト・粘性土等の軟弱土を改良可能。砂質土の改良では、配合量が少なくなり経済的効果が大きい。腐植土(有機質土)の改良(水和反応阻害物質に対する有効性)が可能。再泥化等で強度低下となったセメント系、石灰系固化材の改良土にも適用可能。③適用できない範囲：地下水位以下の施工(処理土の締固めが必要なため)。 | |||||
| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
主成分は二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化カルシウム。かさ比重0.7g/c㎥、 吸水性能112%(最大容水量)。材料は、「土壌の汚染に係わる環境基準について(平3環告46、平26環告44最終改正)」および「ダイオキシン類による土壌の汚染に係わる環境基準(平11環告68、平21環告11最終改正) 」を満足します。荷姿はフレックスコンテナ(フレコン)に800kg/袋詰めを標準としている。 | |||||
| 特徴 (メリット) |
【メリット】 ①材料は無機多孔質で、吸水効果を主体とする物理的改良 ②養生時間なしに、瞬時に改良 ③粘性土、砂質土、腐植土、改良土等すべての土質に対応可能 ④セメント系、石灰系固化材と比べて材料のpHが低く、周辺環境への影響が少ない ⑤処理土は、再掘削しても、くり返し利用可能 ⑥処理土に対して、追添加が可能で強度増加が図れる ⑦改良はバックホウ、自走式改良機等が適用可能 ⑧製造時の二酸化炭素の排出がほとんどない |
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| 特徴 (デメリット) |
【デメリット】 ①改良効果は、材料の吸水性能に依存しているので、高含水泥土の場合、添加量が増加する傾向である |
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採用実績
| 採用実績合計 | 611 件 | 農業農村整備事業 | 113 件 |
| その他事業 | 498 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 農林水産省 関東農政局 那珂川沿岸農業水利事業所 2023 年度 茨城県 那珂川沿岸農業水利事業(二期)備前堀水路改修その他工事 無 栃木県 芳賀農業振興事務所 2023 年度 栃木県 令5県営経営体基盤椎谷第2工区ため池改修工事市貝町椎谷地内 無 静岡県 中遠農林事務所 2023 年度 静岡県 令和5年度畑地帯総合整備（担い手育成）矢部地区施設整備１工事 無 愛媛県 農林水産部 東予農村整備課 2023 年度 愛媛県 震ため青（５）第１号 青木下池地区 青木下池耐震その３工事 無 長野県 上田地域振興局 農地整備課 水利防災係 2022 年度 長野県 令和4年県営農村地域防災減災事業山田新池地区ため池改修工事 無 静岡県 志太榛原農林事務所 2021 年度 静岡県 令和３年度ため池群整備事業（ため池緊急整備）ため池群萩間川地区松本新池堤体改修４工事 無 埼玉県 東松山農林振興センター 2020 年度 埼玉県 総Ⅰ加）1古川第302号 古川排水路工事 無 静岡県 中遠農林事務所 2020 年度 静岡県 令和２年度防災ダム原野谷ダム地区廃土１工事 無 農林水産省 関東農政局 2018 年度 千葉県 印旛沼二期農業水利事業 宗吾西第１号幹線用水路工事（その２） 無 農林水産省 北陸農政局 関川用水農業水利事業所 2018 年度 新潟県 笹ヶ峰ダム緊急堆砂対策工事 無 静岡県 中部農林事務所 2017 年度 静岡県 平成29年度畑地帯総合整備(担い手育成)茂畑地区施設整備１工事 無 静岡県 志太榛原農林事務所 2017 年度 静岡県 平成29年度ため池等整備（一般型）上薮田地区ため池整備１工事 無 静岡県 中遠農林事務所 2013 年度 静岡県 平成25年度防災ダム原野谷ダム地区排土工事 無 農林水産省 中国四国農政局四国東部農地防災事務所 2011 年度 徳島県 吉野川下流域農地防災事業北部幹線水路（板東・萩原工区）建設工事 無 兵庫県淡路県民局洲本農林水産振興事務所 2011 年度 兵庫県 河内ダム(ため池)浚渫土処理(3期工事) 無 関東農政局両総農業水利事務所 2011 年度 千葉県 両総農業水利事業 第一導水路浚渫工事 無 農林水産省 関東農政局 両総農業水利事業所 2011 年度 千葉県 栗山川統合機場導水路建設工事 無 埼玉県東松山農林振興センター 2010 年度 埼玉県 22伊佐沼第301号環境護岸工事 無 農林水産省 東北農政局隈戸川農業水利事業所 2009 年度 福島県 隈戸川農業水利事業幹線用水路大屋工区(その3)工事 無 農林水産省 九州農政局 筑後川下流白石平野農業水利事業所 2008 年度 佐賀県 平成19年度筑後川下流白石平野（一期）農業水利事業佐賀西部導水路白石線（祖子分東工区）工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 福島県 浪江町 2023 年度 福島県 丈六ため池環境保全整備工事(再対策) 無 福島県 飯館村 2023 年度 福島県 ため池放射性物質対策工事（菅田第2ため池） 無 東日本高速道路株式会社 関東支社 2023 年度 茨城県 首都圏中央連絡自動車道 弓田工事 無 長野県 諏訪建設事務所 2023 年度 長野県 令和5年度 県単河川環境改善工事 諏訪湖1工区 無 長野県 岡谷市 2023 年度 長野県 令和4年度防災重点農業用ため池廃止工事（除ケ池ため池） 無 東京都 2022 年度 東京都 花畑水門耐震対策工事に伴う取付護岸整備工事 無 中部電力株式会社 2022 年度 岐阜県 恵那変電所（500/154kV）新設の内土木工事 無 茨城県 茨城港湾事務所 (大洗港区事業所) 2020 年度 茨城県 31県単大維 第31-71-320-0-002号 航路・泊地（暫定-8ｍ・-2ｍ）浚渫工事 無 さいたま市 環境公園課 2020 年度 埼玉県 宝来運動公園堆積土等撤去災害復旧工事 無 掛川市 都市建設部 基盤整備課 2020 年度 静岡県 大坂・土方工業用地・造成工事 無 東京電力パワーグリット株式会社 2019 年度 山梨県 仮称）大野調整池浚渫改良工事 無 福島県 小名浜港湾建設事務所 2017 年度 福島県 Ｈ29常陸那珂港打継場浚渫工事 無 日本下水道事業団 2016 年度 埼玉県 坂戸、鶴ヶ島下水道組合石井水処理センター建設工事その15作業所 無 茨城県 日立港湾事務所 2016 年度 茨城県 日立港浚渫工事第一ふ頭航路･拍地浚渫工事（その１） 無 横浜市 2015 年度 神奈川県 高速横浜環状北西線北八朔街路整備工事その１ 無 福島県 相馬市 2012 年度 福島県 東日本大震災相馬市災害廃棄物中間処理業務委託 無 茨城県 竜ケ崎工事事務所 2012 年度 茨城県 河道掘削工事 国補総流防 第23-05-371-0-002号 無 国土交通省 中部地方整備局 越美山系砂防事務所 2010 年度 岐阜県 越美山系敷原谷第１砂防えん堤工事 無 国土交通省関東地方整備局 2008 年度 東京都 荒川下流管内土壌改良工事 無 長野県諏訪建設事務所 2002 年度 長野県 平成14,15,16年度国補河川事業(一)諏訪湖 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 株式会社フジタ E-mail（メイン） sagara@fujita.co.jp 所在地 〒 1518570
東京都渋谷区千駄ヶ谷4－25－2E-mail（サブ） TEL 08059038239 担当部署 土木本部土木エンジニアリングセンター 企画部 FAX 0337963217 担当者 相良 昌男 URL https://www.fujita.co.jp/solution-technology/3184/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
東京都区内・現地渡し 16,000円/t （価格は、搬入場所、数量によって運賃が異なるため、要相談） |
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| サポート体制 | 適正添加量の検討をいたします。 詳細については、上記連絡先までお問合せ下さい。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 特開2000-53960 号 登録番号 第 特開2000-54369 号 登録番号 第 特開2004-59830 号 登録番号 第 特開2004-99870 号 登録番号 第 特開2004-122050 号 登録番号 第 特開2004-122051 号 登録番号 第 特開2005-854 号 登録番号 第 特開2005-54022 号 登録番号 第 特開2006-241429 号 登録番号 第 特願2006-263627 号 登録番号 第 特願2006-273921 号 登録番号 第 特願2006-326422 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
静岡県リサイクル認定製品（FTマッドキラー） | 登録番号 第36-01 | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |