技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 1314 登録年月 2020/10

開発年 2004年 更新年月 2024/01
技術名称 エスタロック工法
登録会社名 環境工学株式会社
開発会社名 環境工学株式会社
技術の要約 エスタロック工法は、石材をフレーム状に配置しアンカー材により固定して空隙部にコンクリートを充填することにより必要重量を確保し、波力・流速に抵抗する自然石を主体とした緩傾斜護岸・根固工を構築する工法である。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事（施設別）
  3. 海岸・河川、干拓
  4. 捨石工
  1. サブ分野1
  2. 土木工事（施設別）
  3. 頭首工
  4. 護床
  1. サブ分野2
  2. 土木工事（共通）
  3. 石・ブロック積（張）工
  4. 石積（張）
  1. サブ分野3
  2. 環境配慮対策
  3. 景観保全対策
技術の概要 鋼製型枠を必要とせず製品を製作する。
JIS規格の準硬石以上なら現地石材を流用することも可能。
自然石を主体とするためコンクリート製品に比べ耐摩耗性が高い。
自然石の配列を工夫することにより曲線部での対応も容易。
凹凸のある自然石が構成するランダムな空隙により多様な生態系の創出に寄与する。
自然石の利用によりコンクリートブロックに比べCO2の排出量を削減できる。
開発の
趣旨・目的		 自然石を用いた緩傾斜護岸工及び自然石根固工・被覆工の構造的な規格安定（設計重量の確保）を目的とし、かつ現地発生石材の活用、周辺の景観と自然に配慮した工法を開発し、広く社会に提供することを目的とする。
適用範囲
(適用条件)		 ①海岸で用いる場合
・計算により波力に対して安定する製品を選定する。
・目的に応じてハドソン式及びブレナリー・ドナリ―の式により重量を求める。
②河川・砂防で用いる場合
・計算により流速に対して安定する製品を選定する。
・護岸の力学設計法及びその他適用基準に準じて必要重量を求める。
構造・材料諸元／
製品仕様		 図表・写真の「構造・材料諸元／製品仕様」を参照してください。
特徴
(メリット)		 現地発生材の流用が可能。
普通作業員において施工可能。
深目地の施工が可能。
工場製品の場合玉石・割石から現場に応じた石材の選定が可能。
型枠を用いないことから製作工程の簡略化が可能。
特徴
(デメリット)		 現場製作の場合は製作ヤードが必要。
現場製作の場合は石材の選別が必要。　
採用実績
採用実績合計 100 件 農業農村整備事業 1 件
その他事業 99 件
  • 農業農村整備事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    群馬県利根沼田県民局利根沼田農業事務所 2022 年度 群馬県 県営水利施設等保全高度化事業牛の平地区 無
  • その他事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    愛媛県大洲土木事務所 2022 年度 愛知県 肱川水系田渡川砂防設備災害復旧工事 無
    宮城県企業局仙南仙塩広域水道事務所 2020 年度 宮城県 姥ヶ懐水管橋他送水管敷設工事（新川） 無
    林野庁下越森林管理署 村上支署 2019 年度 新潟県 お幕場海岸防災林造成工事 無
    宮城県大河原土木事務所 2018 年度 宮城県 姥ヶ懐1号橋橋梁下部工外工事 無
    伊是名村役場 2018 年度 沖縄県 伊是名漁港海岸 海岸保全事業 無
    埼玉県東松山県土整備事務所 2018 年度 埼玉県 河川改修工事槻川護岸工 無
    宮城県大河原土木事務所 2017 年度 宮城県 社道復興12-14-005号姥ヶ懐道路改良(その2)工事 無
    沖縄県北部農林水産振興センター 2017 年度 沖縄県 伊是名漁港（勢理客地区）道路護岸及び－5.0m泊地浚渫工事 無
    埼玉県朝霞県土整備事務所 2016 年度 埼玉県 川のまるごと再生プロジェクト推進工事 無
    国交省木津川上流河川事務所 2015 年度 奈良県 木津川上流砂防施設補修工事 無
    鹿児島県大島支庁瀬戸内事務所 2015 年度 鹿児島県 古仁屋港海岸侵食対策 無
    鳥取県八頭県土整備事務所 2015 年度 鳥取県 八東川河川維持修繕工事 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 環境工学株式会社 E-mail（メイン） gijyutu@kankyo-kogaku.co.jp
    所在地 〒 1900022
    東京都立川市錦町2-6-5立川三恵ビル4F    		 E-mail（サブ） sasaki-t@kankyo-kogaku.co.jp
    TEL 0425257151
    担当部署 技術開発部 FAX 0425257033
    担当者 佐々木　 尚 URL http://www.kankyo-kogaku.co.jp
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 上記連絡先又は最寄りの営業所までご相談ください。
サポート体制 上記連絡先又は最寄りの営業所までご相談ください。
特許

登録有

有

登録番号 第　5000553 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)		 NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）掲載終了 登録番号 KT-050101-A（掲載終了）
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他
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