技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 0177 登録年月 2018/07

開発年 1996年 更新年月 2018/07
技術名称 浚渫底泥高圧脱水処理システム
登録会社名 りんかい日産建設株式会社
開発会社名 　りんかい日産建設株式会社・新日本製鐵株式会社
技術の要約 　港湾・河川・湖沼等の堆積泥を各種浚渫工法と高圧フィルタープレス(4MPa)との組み合わせにより、低含水比かつ高強度の土木材料に改良する機械式脱水処理システムです。本技術により、浚渫底泥の「大幅な減容化」と「有効利用」の両立を図ることができます。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 土木工事（施設別）
  3. 海岸・河川、干拓
  4. 浚渫工
  1. サブ分野1
  2. 土木工事（施設別）
  3. ため池
  1. サブ分野2
  2. 土木工事（施設別）
  3. ダム
  4. その他
  1. サブ分野3
  2. 建設副産物
  3. 建設汚泥
技術の概要 　河川、湖沼等の浚渫・掘削工事にて発生する浚渫土（底泥）の夾雑物や砂礫分を除去（前処理）した後、脱水処理に適した濃度に調整した泥水を濾過圧力4MPaを有する高圧フィルタープレスを用いて脱水処理することにより、低含水比で高い強度を持った処理土へ改質することができる技術です。本技術を用いることにより、軟弱で高含水の浚渫底泥を50％程度まで減容化することができ、得られる処理土は高強度（コーン指数600～2,000kN／m2）特性を示すことから、盛土材等の土木材料として有効利用ができます。また、浚渫方法に応じて、適切な処理設備構成を選択することで、浚渫土の受け入れから脱水処理の余水処理に至るまでの処理を効率的に行う一連のシステム技術です。
開発の
趣旨・目的		 　近年、航路増深等を目的とした港湾事業において発生する大量の浚渫土の処分については、新規処分場の確保が困難な状況であることから、既存処分場の延命化が重要な課題となってきています。さらに、資源として、浚渫土を有効利用することが社会的なニーズとなってきています。そこで、浚渫土の「減容化」と「有効利用」を両立させることができる技術の開発が求められてきています。当社では、機械脱水処理の中でも高い濾過圧力（4MPa）を有する「高圧フィルタープレス」に着目し、各種浚渫方法にも対応できるよう、浚渫土の受入から脱水処理での余水処理にいたるまでの一連のトータルシステムを構築することを目的として、研究開発を進め、当該技術を確立してきました。
適用範囲
(適用条件)		 ①自然条件：特に無し
②現場条件：脱水処理プラント設置のためのスペースが必要となります。当社施工実績によるプラント面積は6.8m3型高圧フィルタープレスが1台の場合は800m2程度必要です。また、プラント配置に関し、現地条件をもとに様々なレイアウトも可能です。
③技術提供可能地域：港湾、河川、湖沼等
④対象土質：砂礫を多く含む場合でも対応可能ですが、できれば砂礫含有率30％以下が好ましい。
⑤関係法令等：水質汚濁防止法，騒音・振動規制法，土壌汚染対策法
構造・材料諸元／
製品仕様		 ・前処理設備（振動ふるい付受入ホッパー、トロンメル、砂礫除去装置、濃度調整槽他）
・貯泥設備　（貯泥槽他）
・反応設備　（反応槽、脱水助剤貯留槽、助剤添加装置、スラリー槽他）
・高圧脱水処理設備（高圧フィルタープレス、脱水機架台、上屋、濾水槽他）
・水処理設備（浄化装置、中和装置、放流槽他）
特徴
(メリット)		 *各種浚渫工法及び浚渫土性状に合わせて最適な装置(前処理装置など)の選択・組み合わせにより、対象浚渫土の適用範囲を拡げ、作業効率の良い一連施工システムとしています。
*高圧フィルタープレス(濾過圧力4MPa)を用いることにより、製作される脱水処理土の高強度化と大幅な減容化を可能としています。
*大幅な減容化効果より、処分地容量負荷の低減及び延命化、運搬及び処理コストの低減が図れます。
*脱水処理土は、第3種建設発生土相当以上のコーン指数を安定して確保でき、各種土木材料として有効活用できます。
特徴
(デメリット)		 　
採用実績
採用実績合計 27 件 農業農村整備事業 0 件
その他事業 27 件
  • その他事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    東京都 2014 年度 東京都 平成26年度砂町運河汚泥しゅんせつ工事 無
    国土交通省九州地方整備局 2013 年度 福岡県 平成25年度新門司沖土砂処分場脱水処理土製作工事 無
    国土交通省九州地方整備局 2009 年度 福岡県 平成24年度新門司沖土砂処分場築堤材製作工事　（５件） 無
    国土交通省九州地方整備局 2007 年度 福岡県 関門航路浚渫土砂減容化試験工事 無
    国土交通省近畿地方整備局 2005 年度 京都府 舞鶴港和田地区泊地(-14m)浚渫工事 無
    環境省 2004 年度 東京都 皇居外苑清水濠浚渫工事 無
    三重県 2000 年度 三重県 三重保全地区英虞湾工区漁場環境保全創造事業工事　（13件） 無
    兵庫県 2000 年度 兵庫県 神崎川河床掘削工事 無
    新潟県 2000 年度 新潟県 加茂湖地区大規模漁場保全事業浚渫工事 無
    東京都 1996 年度 東京都 毛長川河床掘削工事（その１） 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 　りんかい日産建設株式会社 E-mail（メイン） singai@rncc.co.jp
    所在地 〒 1050014
    東京都港区芝二丁目３番８号    		 E-mail（サブ）
    TEL 0354761728
    担当部署 土木事業部　技術部 FAX 0334531678
    担当者 　新　谷　　聡 URL http://www.rncc.co.jp/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 　「港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー」
（H21.12，一般財団法人港湾空港総合技術センター発刊）※H24.4一部改訂あり
（参照先：http://www.scopenet.or.jp/main/purchase/corrigenda.html#ka12）
詳細は上記の連絡先までお問い合わせください
サポート体制 対象浚渫土の土質性状・現地条件・施工条件に合わせた脱水処理計画を検討致します。詳細は上記の連絡先までお問い合わせください。
特許

登録有

有

登録番号 第　6009380 号

登録番号 第　6009333 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)		 港湾に係わる民間技術評価 登録番号 第99301号
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画

高圧フィルタープレス（ＰＦＰ工法）による浚渫土の減容化とリサイクル.mp4

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