技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1326 | 登録年月 | 2021/04 |
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| 開発年 | 2011年 | 更新年月 | 2021/04 | |||
| 技術名称 | 浮き足場工法「ゼニフロートX」 | |||||
| 登録会社名 | ゼニヤ海洋サービス株式会社 | |||||
| 開発会社名 | ゼニヤ海洋サービス株式会社 | |||||
| 技術の要約 | 本技術は、リサイクルされたポリプロピレン製の浮き足場(ゼニフロートX)を用途に合わせて組合せ、水上での点検・調査および補修工事等を行うものである。浮き足場を小型・軽量化したことで、大幅なコスト縮減、省力化、安全性の向上が図れる。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 本技術は、環境にやさしいポリプロピレン製の浮き足場(ゼニフロートX)を用途に合わせて組合せ、水上での点検・調査および補修工事等を行うものであり、従来は鋼製台船等で対応していた。本技術の採用により、大幅なコスト縮減、省力化、安全性の向上が図れる。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
(1) 従来技術（鋼製台船による浮き足場工法）の課題 ①経済性 ・大掛かりな鋼製台船の運搬、吊り込みおよび曳航作業があるためコストが高い。 ②工程 ・大掛かりな鋼製台船の運搬、吊り込みおよび曳航作業があるため工程が長い。 ③安全性 ・運搬・吊り込み等において大型建設機械を使用するため安全性が低い。 ④施工性 ・大掛かりな鋼製台船の運搬、吊り込みおよび曳航作業のため施工性が悪い。 (2)開発の主旨 ・従来技術の課題を改善するための浮き足場工法の確立 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
①自然条件：施工場所は水上に限定。風速10m/sおよび流速0.5m/sを超える場合は作業中止。 ②現場条件：4tクレーン付トラックが水際まで進入でき、機材を着水できること。 ③適用可能な範囲：水深30cm以上の内水面。波高は0.5m以下。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
本技術は、リサイクルされたポリプロピレン製の環境にやさしい浮き足場を用いた工法である、 寸法・規格：縦 2.0m×横 2.0m×高さ 0.3m、重量420kg 余裕浮力 400kg |
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| 特徴 (メリット) |
・浮き足場を鋼製から環境にやさしいリサイクルされたポリプロピレン製としている。 ・浮き足場のサイズを 2m×2m×0.3m、重量を420㎏/基にして、4tクレーン付トラックでの搬入・搬出を可能としている。 ・用途に合わせて自由に組合せができる。 ・浮き足場を小型・軽量化したことで、曳舟による曳航作業が無くなるため、経済性・施工性が向上する。また、運搬・吊り込み等に係る建設機械の小型化により危険作業の低減が図れる。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 19 件 | 農業農村整備事業 | 4 件 |
| その他事業 | 15 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 関東農政局 印旛沼二期農業水利事業所 2017 年度 千葉県 印旛沼二期農業水利事業 揚水機場スクリーン他製作・据付工事 無 関東農政局 那珂川沿岸農業水利事務所 2015 年度 茨城県 那珂川沿岸農業水利事業（一期）御前山ダム浮き桟橋設置工事 無 東北農政局 米沢平野農業水利事業所 2015 年度 山形県 水窪ダム 無 東北農政局 和賀川中央農業水利事業所 2014 年度 岩手県 和賀川水管橋上部工製作据付その他建設工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 東北地方整備局 鳴子ダム管理所 2021 年度 宮城県 鳴子ダム 無 東北地方整備局 森吉山ダム管理所 2020 年度 秋田県 森吉山ダム（工事用足場） 無 九州地方整備局 延岡河川国道事務所 2019 年度 宮崎県 門川地区橋梁耐震補強工事 無 東北地方整備局 青森河川国道事務所 2019 年度 青森県 青森国道橋梁補修工事 無 東北地方整備局 七ヶ宿ダム管理所 2019 年度 宮城県 七ヶ宿ダム 無 関東地方整備局 東京空港整備事務所 2019 年度 東京都 羽田Ａ滑走路保安施設 無 北陸地方整備局 湯沢砂防事務所 2019 年度 新潟県 大源太川砂防堰堤工事用 無 九州地方整備局 宮崎河川国道事務所 2018 年度 宮崎県 赤江地区浮き桟橋設備設置工事 無 関東地方整備局 東京空港整備事務所 2018 年度 東京都 東京国際空港Ａ滑走路保安施設用地基礎及び上部等工事 無 北海道開発局 二風谷ダム管理所 2018 年度 北海道 二風谷ダム流木止設備改修工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 ゼニヤ海洋サービス株式会社 E-mail（メイン） akihisa-satoh@zeniya-k.co.jp 所在地 〒 1040031
東京都中央区京橋3丁目7番1号 相互館110タワー9階E-mail（サブ） TEL 0362287231 担当部署 技術部 FAX 0362287232 担当者 佐藤明久 URL http://www.zeniya-k.co.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
・レンタル価格は、Web 建設物価に掲載している。 ＜2021年3月号価格＞ 1基・日 8,000円 1基・月 45,000円 |
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| サポート体制 | 詳細は上記の連絡先までご相談ください。 | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 SK-160016-VE | ||||
添付資料
| 発表文献 | |
| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |