技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 0277 登録年月 2018/11

開発年 2002年 更新年月 2024/08
技術名称 ＥＳＲ工法
登録会社名 新潟県土質改良事業協同組合
開発会社名 新潟県土質改良事業協同組合　新潟大学
技術の要約 　土質改良において混合能力等に優れた自走式土質改良機を用いるとともに、事前調査から品質管理までを一貫して行うことで高品質な改良土を供給する工法です。特に、配合設計時と現場改良時の土の密度や含水比の違いに応じた適切な添加量での施工が可能です。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 建設副産物
  3. 建設発生土
  1. サブ分野1
  2. 土木工事（共通）
  3. 地盤改良工
  4. 軟弱地盤処理工
  1. サブ分野2
  2. 土木工事（施設別）
  3. 農道（道路）
  4. 道路
  1. サブ分野3
  2. 土木工事（施設別）
  3. ため池
技術の概要 　『ＥＳＲ工法』とは、土質改良が必要な土工事全般において現場条件等の事前調査、配合設計および施工管理までを一貫して行うことで高品質な改良土を経済的に供給する工法です。
　『ＥＳＲ工法』では、原料土及び改良材の自動計量装置に加え定置式プラント並みの混合性能をもつ自走式土質改良機を用いるとともに独自の管理手法、つまり従来の土質改良では確立されていなかった配合設計時と現場改良時の土の密度及び土の含水比の違いに応じた改良材添加量で改良を行い（特許取得済）ます。これにより自走式土質改良機の特性を最大限に発揮させ、高品質な改良土の安定供給と改良材添加量の削減による経済性を両立することができます。
開発の
趣旨・目的		 　現在、土質改良はバックホウ等を用いた方法が主流となっています。これは、現場において改良対象となる土に直接改良材を散布して混合するものですが、汎用機を使用するため改良土の品質がオペレーターの技量に左右されやすいという問題がありました。この問題を解決するため、土質改良専用機である自走式土質改良機が開発され、施工者の技量に左右されにくい土質改良が可能となりました。しかし従来工法同様、施工管理方法があいまいである等、運用面での問題を有していました。
　そのような中、当組合では自走式土質改良機の優れた能力に着目、様々な試行錯誤の結果、高品質な土質改良を可能とする『ＥＳＲ工法』を確立致しました。これにより、自走式土質改良機の特徴を最大限活用した土質改良が可能となり、高品質な改良土を経済的に供給可能としました。
適用範囲
(適用条件)		 ●適用可能な範囲
　・トラフィカビリティの改善（土工全般）　
　・路体、路床や築堤などの各種盛土
　・管路の埋設および復旧など、土質改良全般に適用可
　(コーン指数200kN/㎡以下(泥土b相当)の地盤でも敷鉄板により自走可能)
●特に効果の高い適用範囲
　・粉塵による周辺地域への環境負荷が懸念される箇所
　・堤外地等、定置式プラントの構築が認められない箇所
●適用できない範囲
　・汚泥、流動性のあるヘドロ等の改良
●使用改良材
　・粉体（石灰・石灰系改良材、セメント・セメント系固化材等）
●標準添加量
　・20kg/m3～100kg/m3程度（左記以外はモデル施工により決定）
●その他
　・本工法は品質管理手法を核としているため、施工に当たっては新潟県土質改良事業協同組合が発行するESR工法技術講習修了証を有する技術者を配置する必要があります。
構造・材料諸元／
製品仕様		 本工法は品質管理手法を核とする技術であり、自動計量装置を装備しているほとんどの自走式土質改良機に適用可能です。
『土質改良材の添加量決定方法（特許第4902596号）』として特許登録済
特徴
(メリット)		 ●高品質な改良土を安定して作製することができます。
●バックホウやスタビライザーよりも混合性能に優れるため、材料費を削減できます。
●改良材添加時の粉塵が抑制でき周辺環境の保全に有効です。
●改良材の添加、混合作業がワンマンでできます。
●改良材散布等の作業員と重機との近接作業がなく、重機災害の危険性が低下します。
特徴
(デメリット)		 　
採用実績
採用実績合計 710 件 農業農村整備事業 70 件
その他事業 640 件
  • 農業農村整備事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    北陸農政局 信濃川左岸流域農業水利事業所 2023 年度 新潟県 信濃川左岸流域農業水利事業 １号幹線用水路１号トンネル建設工事 無
    新潟県佐渡地域振興局 農林水産振興部 2023 年度 新潟県 郷地ため池第２次工事 無
    新潟県長岡地域振興局 農林振興部 2023 年度 新潟県 栃尾大池地区第１次 工事 無
    新潟県新発田地域振興局農村整備部 2023 年度 新潟県 安野川５期地区 安野川第30次工事 無
    新潟県長岡地域振興局 農林振興部 2023 年度 新潟県 大江下流部地区第５次 工事 無
    新潟県新発田地域振興局 農村整備部 2022 年度 新潟県 安野川５期地区　安野川第28次工事 無
    新潟県魚沼地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 魚沼栗山地区 第１次工事 無
    新潟県上越地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 宇山地区　第２次工事 無
    新潟県上越地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 赤川地区第20次 工事 無
    新潟県新潟地域振興局 農林振興部 2022 年度 新潟県 中山堤地区　第２次工事 無
  • その他事業　参考実績

    年度の新しいものから順に表示（最大20件）

    発注者 施工年度 施工場所
    （都道府県名）    		 件名 報文の有無
    北陸地方整備局阿賀野川河川事務所 2023 年度 新潟県 蔵岡低水護岸その８工事 無
    北陸地方整備局阿賀野川河川事務所 2023 年度 新潟県 阿賀野川新元島護岸災害復旧工事 無
    北陸地方整備局新潟国道事務所 2023 年度 新潟県 阿賀野バイパス 15工区改良その９工事 無
    北陸地方整備局長岡国道事務所 2023 年度 新潟県 国道８号宝田地区改良その６ 工事 無
    北陸地方整備局長岡国道事務所 2023 年度 新潟県 上新BP 梨木・猪野山地区舗装工事 無
    北陸地方整備局羽越河川国道事務所 2023 年度 新潟県 朝日温海道路11号トンネル工事 無
    北陸地方整備局高田河川国道事務所 2023 年度 新潟県 直江津BP 下源入地区電線共同溝整備工事 無
    北陸地方整備局 阿賀川河川事務所 2023 年度 新潟県 長井河道掘削他その10工事 無
    東日本高速道路株式会社 2023 年度 新潟県 磐越自動車道 宝珠山トンネル工事 無
    東日本高速道路株式会社 2023 年度 宮城県 東北自動車道　泉パーキング下り線改良工事 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 新潟県土質改良事業協同組合 E-mail（メイン） info@niigata-esr.com
    所在地 〒 9591811
    新潟県五泉市三本松２－１－１４    		 E-mail（サブ）
    TEL 0250431222
    担当部署 事務局 FAX 0250431222
    担当者 伊藤　和浩 URL http://www.niigata-sia.or.jp/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)		 上記の連絡先までお問い合わせ下さい。
サポート体制 上記の連絡先までお問い合わせ下さい。
特許

登録有

有

登録番号 第　4902596 号
実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)		 NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） 登録番号 HR-060002-V
Made in　新潟　新技術普及・活用制度 登録番号 18D1019
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他
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