技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 0398 | 登録年月 | 2018/06 |
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開発年 | 1997年 | 更新年月 | 2024/09 | |||
技術名称 | 超多点注入工法(構造物直下の地盤改良工法) | |||||
登録会社名 | 日本基礎技術株式会社 | |||||
開発会社名 | 日本基礎技術株式会社、強化土エンジニヤリング、原工業株式会社 | |||||
技術の要約 | 構造物直下地盤の液状化対策など、地盤改良を必要とする場合に用いる薬液注入工法。従来工法と比較して、低速・低圧で注入を行うため、周辺への影響が小さく、構造物直下の施工が可能。1ポンプ当り吐出量は低速ながら、多点同時注入による急速施工が可能。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | 本工法は、構造物直下地盤の液状化対策など、地盤改良を必要とする場合に用いる薬液注入工法である。従来工法と比較して、低速・低圧で注入を行うため、周辺への影響が小さく、構造物直下の施工が可能である。1ポンプ当り吐出量は低速ながら、多点同時注入による急速施工が可能。 構造物・障害物の近傍であっても施工上の制約を受けないため、施設を供用しながらの施工が可能である。またコンパクトにユニット化された専用システムを用いるため、車上式による施工が可能であるなど、狭隘部での施工性に優れる。専用システムは全自動化されており、遠隔操作による無人化施工が可能。 |
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開発の 趣旨・目的 |
薬液注入における一つの理想は、薬液を均等に土粒子間にしみ込ませる浸透注入の技術にある。少しずつゆっくりと注入することで球体に近い理想的な固結体が得られることは、過去の経験からもわかっているが、従来の方法では莫大な時間と手間がかかってしまい、施工効率の観点から理想的ではなかった。こうした欠点を解決するため、低吐出量のポンプを用いて同時に多数の箇所を注入可能にした技術が超多点注入工法である。 本工法は、注入負荷が小さく、地盤や周辺構造物の変位を最小限に抑制できるだけでなく、優れた浸透効果と工期短縮を実現させた理想的な浸透注入工法である。改良対象の地盤は砂質土や砂礫土であり、用途としては各構造物基礎地盤の液状化対策、岸壁・護岸背面砂地盤の吸い出し防止対策、恒久的な止水対策、地盤強化・支持力増強等である。 |
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適用範囲 (適用条件) |
【適用条件】 ①自然条件 : 土質条件:砂質土(細粒分含有率:40%未満) ②現場条件 : 最小機械設置ヤード:100㎡、施工深度:45m程度まで ③技術提供可能地域 : 技術提供地域については制限なし ④関係法令等 : 「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(昭和49年7月) 「薬液注入工事に係る施工管理等について」(平成2年9月) 【適用範囲】 ①適用可能な範囲 : 薬液注入による地盤改良を必要とする場合 ②特に効果の高い適用範囲 : 細粒分含有率20%以下の砂質土地盤。既設構造物直下の地盤。 施設を併用しながら実施する必要がある場合。 ③適用できない範囲 : 粘着力40kN/㎡以上の粘性土地盤 ④適用に当たり、関係する基準及びその引用元 ・液状化防止注入協会:超多点注入工法技術マニュアル,平成24年2月 ・沿岸開発技術研究センター:埋立地の液状化対策ハンドブック(改訂版),平成9年8月 |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
注入設備は、32連型注入ポンプ、全自動ミキサー、32点用注入管理装置、などの専用機械で構成される。液状化対策で使用する注入材は、恒久グラウト(パーマロックシリーズ)である。 | |||||
特徴 (メリット) |
【メリット】 1)既設構造物近傍および直下において、施設を併用しながらの施工が可能。 2)1ポンプ当りの注入速度は低速(6L/min以下)ながら、多点同時注入による急速施工が可能。 3)コンパクトにユニット化された専用システムにより、車上式プラントを用いて狭隘部での施工が容易。 4)専用システムは全自動化されており、遠隔操作による無人化施工が可能。 5)注入圧力に応じて個々のポンプを機械的に自動制御可能。 6)フレキシブルな注入管を集積し、占用範囲を限定。 7)液状化対策で使用する注入材は、恒久性あるいは耐久性に関する理論と実証がなされたグラウトを使用する。 8)注入管材料には、必要に応じて、生分解性の注入部材を用いることが可能。 |
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特徴 (デメリット) |
採用実績
採用実績合計 | 203 件 | 農業農村整備事業 | 5 件 |
その他事業 | 198 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 独立行政法人 水資源機構 千葉用水総合管理所 2020 年度 千葉県 房総導水路緊急改築山武・東金地区サイホン補強外工事 無 農林水産省 関東農政局 2017 年度 茨城県 平成27年度 那珂川沿岸農業水利事業(Ⅱ期)水那幹線水路上入野復旧工事 無 農林水産 東海農政局 省矢作川総合第二期農地防災事業所 2017 年度 愛知県 矢作川総合二期地区 西井筋液状化対策その2工事 無 独立行政法人 水資源機構 2012 年度 茨城県 霞ヶ浦用水水路効用回復工事 有 独立行政法人 水資源機構 2012 年度 千葉県 北総東部用水本線下流部水路復旧工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 日本原子力発電(株) 2022 年度 茨城県 東海第二発電所 緊急時対策所液状化対策工事 無 東日本旅客鉄道(株) 2022 年度 東京都 浜松町駅南口自由通路拡幅整備 無 山口県宇部市 2021 年度 山口県 第80工区玉川ポンプ場建設工事 無 九州地方整備局 2021 年度 大分県 令和3年度佐伯港(女島地区)岸壁(-10m)(改良)地盤改良工事 無 東日本旅客鉄道(株) 2020 年度 東京都 品川駅地下物流施設整備他2工事 北部駅改良薬液注入 無 兵庫県 阪神南県民センター 西宮土木事務所 2020 年度 兵庫県 兵庫県東流域下水汚泥広域処理場他防潮堤整備工事(その6) 無 東日本旅客鉄道(株) 2020 年度 東京都 中央新幹線品川駅設置に伴う先行施設改修他 無 新潟県 村上地域振興局地域整備部 2020 年度 新潟県 粟島漁港機能強化(離島)耐震強化 無 東日本旅客鉄道(株) 2020 年度 東京都 国道南口橋上駅舎・北自由道路新設他1 無 さいたま市水道局 2020 年度 埼玉県 災害用貯水タンク液状化対策(桜木中学校、文蔵小学校、鈴谷小学校)工事 無 東日本旅客鉄道(株) 2019 年度 東京都 飯田橋駅改良 S 無 群馬県 2019 年度 群馬県 (仮称)山寺入橋橋梁下部工P1橋脚 無 さいたま市水道局 2019 年度 埼玉県 災害用貯水タンク液状化対策(松芝公園、土屋中学校、大谷口中学校)工事 無 東京急行電鉄(株) 2019 年度 東京都 高津瀬田擁壁等改良工事RN 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 日本基礎技術株式会社 E-mail(メイン) gijutsu@jafec.co.jp 所在地 〒 1510072
東京都渋谷区幡ヶ谷1丁目1番12号E-mail(サブ) TEL 0353652500 担当部署 技術本部 事業推進部 FAX 0353652522 担当者 秋本 浩平 URL https://www.jafec.co.jp/
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
積算資料として、以下が整備されている。 1)液状化防止注入協会:超多点工法標準積算資料(第2版),平成24年1月 2)液状化防止注入協会:超多点工法標準積算資料(案)【車載式設備による施工】,平成23年12月 |
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サポート体制 | 技術マニュアルとして、以下が整備されている。1)液状化防止注入協会:超多点注入工法技術マニュアル,平成24年2月※詳細は上記連絡先までお問い合わせ下さい。 | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3291714 号 登録番号 第 3275005 号 登録番号 第 3622013 号 登録番号 第 3724644 号 登録番号 第 3755472 号 登録番号 第 3762353 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
港湾に係る民間技術の評価証 | 登録番号 第00103号 | ||||
港湾関連民間技術の確認審査・評価報告書 | 登録番号 第14002号 | |||||
添付資料
発表文献 |
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実績報文 |
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カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 |
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動画 |
超多点注入工法(DVD) [添付無].mp4 日本基礎技術株式会社 DCI多点注入工法(DVD) [添付無].mp4 日本基礎技術株式会社 |
その他 |
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