技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0236 | 登録年月 | 2005/11 |
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| 開発年 | 1993年 | 更新年月 | 2026/03 | |||
| 技術名称 | コンクリート改質剤ＣＳ－２１ | |||||
| 登録会社名 | 株式会社アストン | |||||
| 開発会社名 | 株式会社アストン | |||||
| 技術の要約 | CS-21（液体）は、コンクリート製開水路の耐久性向上対策等に適用される『けい酸塩系表面含浸工法（反応型）』。 全面塗布による表面保護工法のほか、部分塗布によるひび割れ補修、打継ぎ面処理、漏水補修時の注入止水材としても適用可能。 | |||||
| 技術分野 |
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| 技術の概要 | CS-21（液体）を、コンクリート表面から塗布し浸透させることで、水密性・耐久性が向上し、水や劣化因子の侵入（鋼材腐食）を長期にわたり抑制。 ・工程が少なく、下地コンクリートの含水率に左右されず施工可能なため工期短縮が可能。 ・施工後の外観変化がなく、施工後の点検時に躯体を直接目視することが可能。 ・有機溶剤を含まないため火災の危険なし。上水道施設の飲用水（水道水）が直接触れるコンクリートに適用可能な安全性が確認済。 ※農林水産省：農業水利施設の補修・補強工事に関するマニュアル【開水路編】＞けい酸塩系表面含浸工法（反応型）に使用する材料・工法の品質規格値（案）に適合 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
従来材料の問題点の解決 ■従来材料の問題点 ・中性化したコンクリートとの反応性が低い ・躯体条件による適切な工法を選定し、施工を管理する技術者の不足 ■従来の問題点への対策 ・水和反応活性成分の添加により反応性を向上 ・協会組織により管理者を育成するなどして施工および管理技術の向上を行い、 責任施工体制を確立 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
●セメント成分を含むコンクリートおよびモルタルに適用 塗布工法の場合 ・欠損部など断面修復の必要がある箇所については、別途、処理を行うこと ・注入工法や充填工法によるひび割れ補修が必要な箇所については、別途、処理を行うこと ・雨天の場合､材料が流れない程度であれば施工可能 ・強風の場合､飛散防止措置が必要 ・気温5～40℃適用（30℃以上の場合、散水し表面温度を下げた後に塗布を推奨） ・気温5℃以下の場合、施工時の保温など養生対策が必要（施工後０℃未満となっても問題ない） |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
■材料諸元 外 観：無色透明 主成分：けい酸ナトリウム 比重(密度):1.24～1.28(g/cm３) ｐＨ：11.3～12.3 ■材料分類 ・けい酸塩系表面含浸工法（反応型）／ 農業水利施設の補修・補強工事に関するマニュアル【開水路編】：農林水産省 ・反応型けい酸塩系表面含浸材／ けい酸塩系表面含浸工の設計施工指針（案）：土木学会 ・けい酸ナトリウム系表面含浸材／ 表面保護工法 設計施工指針（案）：土木学会 |
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| 特徴 (メリット) |
水和反応活性成分の添加により、コンクリートの材齢を問わず効果を発揮するため、新設・既設構造物の防水、表面保護（中性化・塩害・凍害対策など）、ひび割れ補修、漏水補修に適用可能。 | |||||
| 特徴 (デメリット) |
セメント成分を含まないもの(樹脂コンクリートなど)や既に浸透性吸水防止材などが塗布され、撥水性が付与されたコンクリートには適用できない。 | |||||
採用実績
| 採用実績合計 | 3585 件 | 農業農村整備事業 | 48 件 |
| その他事業 | 3537 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 農林水産省 東北農政局 2017 年度 福島県 南相馬特定災害復旧事業 小沢排水機場災害復旧工事 無 農林水産省 東北農政局 2017 年度 宮城県 中津山農業水利事業 鶴家排水機場建設工事 無 農林水産省 東北農政局 2016 年度 福島県 福浦南部排水機場 建築災害復旧工事 無 農林水産省 東北農政局 2015 年度 岩手県 猿ヶ石川農業水利事業 取入水路水路橋工事 無 農林水産省 東北農政局 2015 年度 岩手県 猿ヶ石川農業水利事業 中央幹線用水路(その8)工事 無 農林水産省 東北農政局 2015 年度 岩手県 猿ヶ石川サイホン法面保護工事 無 農林水産省 東北農政局 2014 年度 宮城県 和賀中部農業水利事業 右岸導水幹線用水路 第4工区(その6)その他工事 無 農林水産省 東北農政局 2014 年度 宮城県 仙台東特定災害復旧事業 二郷堀導水路(その5)工事 無 長野県庁 下伊那地方事務所 2014 年度 長野県 平成26年度 県営かんがい排水事業 小渋川地区小川サイフォン補修工事 無 長野県庁 下伊那地方事務所 2014 年度 長野県 平成25年度 県営かんがい排水事業 小渋川地区幹線水路補修その2工事 無 農林水産省 東北農政局 2013 年度 秋田県 平鹿平野(ニ期)農業水利事業 幹線用水路その他整備工事 無 農林水産省 東北農政局 2013 年度 岩手県 和賀中部農業水利事業 夏油頭首工(その3)工事 無 岩手県庁 盛岡地方振興局 2012 年度 岩手県 平成24年度 ため池整備事業 渋民地区第9号工事 無 農林水産省 九州農政局 2012 年度 鹿児島県 平成23年度 沖永良部農業水利事業 右岸排水路(その4)工事 無 農林水産省 関東農政局 2012 年度 千葉県 印旛沼二期農業水利事業 白山第3号支線用水路その1工事 無 農林水産省 関東農政局 2012 年度 千葉県 印旛沼二期農業水利事業 白山第1号支線用水路工事 無 農林水産省 東北農政局 2012 年度 秋田県 皆瀬2号幹線用水路(その8)工事 無 三重県庁 農水商工部 2011 年度 三重県 平成22年度 宮川4工区地区県営かんがい排水事業 浜郷線用水路その4工事 無 福島県庁 会津農林事務所 2011 年度 福島県 かんがい排水(一般)2301工区 北会津地区 無 農林水産省 東北農政局 2011 年度 青森県 蒔田揚水機場吸水槽補修その他工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 岐阜市役所 2025 年度 岐阜県 橋梁修繕工事(金華橋) 無 三重県庁 2025 年度 三重県 令和6年度 井田地区海岸海岸堤防老朽化対策緊急工事 無 ＪＲ東海 2025 年度 愛知県 東海道本線刈谷駅改良ほか(ロ工事) 無 長野県庁 2025 年度 長野県 令和6年度 国補道路メンテナンス(橋梁)工事 長瀬橋 無 長野県庁 2025 年度 長野県 令和6年度 国補道路メンテナンス(橋梁) 上川橋他1 無 上田市役所 2025 年度 長野県 国補道路メンテナンス事業 橋梁修繕工事 湯川橋 無 沖縄県庁 2025 年度 沖縄県 Ｒ6南部東道路橋梁上部工工事(南城佐敷・玉城ＩＣ橋) 無 国土交通省 中部地方整備局 2025 年度 長野県 令和6年度 19号跨線橋補修工事 無 長野県庁 2025 年度 長野県 令和6年度 国補道路メンテナンス(橋梁)(加速化)工事 武石橋他1橋 無 長野県庁 2025 年度 長野県 令和6年度 国補道路メンテナンス(橋梁)(加速化)工事 高府大橋 無 東京都庁 2025 年度 東京都 大栗川橋補修工事(6南西建) 無 国土交通省 中部地方整備局 2025 年度 静岡県 令和5年度 島田金谷ＢＰ番生寺跨道橋下部工事 無 長野県庁 2025 年度 長野県 令和6年度 国補道路メンテナンス(橋梁)工事 鹿教湯大橋 無 沼津市役所 2025 年度 静岡県 令和5年度 市道2698号線道路築造工事 無 長野県庁 2025 年度 長野県 令和6年度国補道路メンテナンス(橋梁)工事 御言橋 無 長和町役場 2025 年度 長野県 令和6年度 道路メンテナンス事業補助 上五十鈴橋橋梁保全工事 無 国土交通省 近畿地方整備局 2024 年度 和歌山県 市田川浄化揚水取水施設整備工事 無 国土交通省 九州地方整備局 2024 年度 宮崎県 令和6年度 国道388号新浦城トンネルほか2箇所トンネル補修工事 無 福岡県庁 2024 年度 福岡県 都市計画道路 粕屋久山線広田橋(仮称)橋梁上部工工事 無 国土交通省 近畿地方整備局 2024 年度 滋賀県 野洲栗東バイパス出庭3号高架橋鋼上部工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 株式会社アストン E-mail（メイン） aston_2@cs21.jp 所在地 〒 7000075
岡山県岡山市北区矢坂本町14-16E-mail（サブ） TEL 0862551511 担当部署 技術部 FAX 0862513270 担当者 谷村 成 URL https://www.cs21.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
ＣＳⅠ工法（ＣＳ－２１・１回塗布）3000円／ｍ２：主に新設構造物の表面保護 ＣＳⅡ工法（ＣＳ－２１・２回塗布）4600円／ｍ２：主に既設構造物の表面保護，防水 ※材工共、300㎡以上【2026年度（令和8年度）】 ・詳細は上記連絡先までお問合せ下さい。 |
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| サポート体制 | 材料メーカーである㈱アストンと全国の特約店および特約施工店により設立したアストン協会による責任施工。・詳細は上記連絡先までお問合せ下さい。 | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3806621 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料