技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0305 | 登録年月 | 2018/05 |
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| 開発年 | 2004年 | 更新年月 | 2024/09 | |||
| 技術名称 | フリクショカッター®(土木用摩擦低減材)工法 | |||||
| 登録会社名 | 株式会社 ゴウダ 神戸事業部 | |||||
| 開発会社名 | 株式会社 日本触媒 | |||||
| 技術の要約 | 土留め鋼矢板や杭周面の摩擦力を低減する．特殊な化学品の機能により摩擦力・粘着力・土圧の影響を軽減する．地盤開削工事での近傍地盤や近接構造物の変状･沈下･損壊･透水を防ぐ．土留め材の残置･放棄を防ぎ，安全に撤去･回収し鋼材の全損費用を抑制する． | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 地盤の開削工事における近傍地盤や近接構造物の変状･沈下･損壊･透水を防ぐ．土留め鋼矢板等の安全な撤去･回収技術．特殊な化学品の機能で土層内の摩擦力・粘着力・土圧・透水の影響を軽減する．残置･放棄され易い土留め材を撤去･回収し全損費用を抑制･縮減する．使用する化学品は，新規に合成・重合した特殊ポリマー塗布膜を用いた技術である．特殊ポリマー（特殊なアクリル系高吸水性樹脂）と塗布膜（特殊なアクリル系バインダー樹脂）の混合塗料である．この特殊ポリマー塗布膜を鋼矢板周面に塗布し地盤に圧入する．地盤内の水分により吸水膨潤し含水ゲル層を形成する．これが分離層として機能する．化学品として生体および環境に負荷を与えない安全なものである[化学品安全データ：ＳＤＳ有り]．化学組成は,文献資料に記載．［土木学会論文集C(地圏工学),Vol.67,No.4,407-421,2011］ | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
先行技術が無い状況下，化学技術の導入と活用により近傍地盤や近接構造物の変状・沈下･損壊を防ぐことが出来る鋼矢板（土留め杭）の撤去技術を確立することを目標とした．農業土木では，ポンプ場築造･導水路埋設など，一般土木では，地下鉄や上下水道などの地盤の開削工事において土留め工法が不可欠である．一般的には，鋼矢板などが多用されるが，工事終盤の引抜き撤去では，土層内の摩擦力・粘着力・土圧の影響により近傍の地盤変状（沈下・陥没）や新設構造物基面の沈下が懸念される．旧来技術では，回避することが難しいとされていた．その為，近傍の道路・家屋・堤防などの変状や損壊を防ぐ為に，撤去すべき鋼矢板などを地中に残置・放棄することが多い．結果，国内では，鋼矢板を含む年間数万ｔの鉄鋼材が地中に残置・放棄されている．地盤環境の不要な障害物，３Ｒを妨げる社会的なロス，放棄し損耗した鉄鋼再生産分の炭酸ガス排出増加，鉄鋼材の放棄損料による無駄な建設費用増額の原因となっている．本技術により，地盤変状（沈下・陥没）を防ぎつつ，土留め鋼矢板などを安全に引抜き撤去し，レンタル鋼材の回収・返却・再利用を促進し経費を縮減する．工事による地盤変状･損傷を防ぎ，建設施工の安全性確保，近傍地盤や新設構築物の維持・保全に関わる長期的なライフサイクルコストの低減や構造物のストックマネジメントにも寄与する． | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
＊用途：開削工事等における①仮設土留め鋼矢板を近傍地盤の変状を抑制しつつ撤去する．②根固めモルタルと親杭H形鋼，セメントミルク注入による地盤改良体と鋼矢板根入れ部の固着を抑制し撤去する．③遮水鋼矢板の周面を伝う漏水の抑制・止水力向上．④構造物支持杭のネガティブフリクション（負の摩擦力）対策．＊適用工事：①導水路埋設，②排水機場築造，③堤体に抵触する樋門・樋管・頭首工の構築，④可とう鋼矢板への変位応力の伝播抑制・長寿命化．⑤排水機場支持杭の沈下抑制． | |||||
| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
新規に合成・重合した特殊ポリマー塗布膜．＊材質：特殊ポリマー（特殊なアクリル系高吸水性樹脂：粉末剤）と塗布膜（特殊なアクリル系バインダー樹脂：液剤）の混合塗料．①塗布剤の塗装：A）機能塗布剤(下塗り：液剤＋粉末剤) とB)耐水防護トップコート剤(上塗り：液剤)の組合せ．②被覆材シートの装着：専用SBS系接着剤(下塗り)＋被覆材シート(上装着：機能塗布剤が塗布済み)．＊製品仕様：①塗布剤系：A)機能塗布剤(1セット：液剤10.3kg／1缶＋粉末剤3kg／1箱)：15㎡～30㎡分．B）耐水防護トップコート剤(1缶：液剤10.3kg／1缶)：15㎡～30㎡分．②被覆材シート系：C)専用SBS系接着剤(1缶：液剤1４kg／1缶)：25㎡分，D)被覆材シート(1巻：幅1m×50m)． | |||||
| 特徴 (メリット) |
本技術の原理は，その特殊ポリマー塗布膜が，地盤と鋼矢板等の接触面に必要なタイミングで含水ゲル層を形成し，分離層として機能する．①砂層や粘土層での内部摩擦角が1°以下(通常の1/30～1/50)となる．②粘性土と砂層，③N値の大小，④海水・真水･セメント水，⑤施工期間の長短などの違いを問わず有効である．⑥含水ゲル層は，透水係数10ｰ7以上である．⑦ダイレイタンシーを生じさせないことで地盤深層での土層の間隙密度の変化を防ぎ，その後長期に渡る圧密沈下や地盤変状も抑制が可能である． | |||||
| 特徴 (デメリット) |
摩擦力が大きく低下する為，周面摩擦力を必要とする支持杭等ヘの適用は，注意が必要である． | |||||
採用実績
| 採用実績合計 | 2803 件 | 農業農村整備事業 | 48 件 |
| その他事業 | 2755 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 近畿農政局 2022 年度 佐賀県 国営施設応急対策事業 湖北地区余呉幹線水路改修工事 無 北陸農政局 2021 年度 新潟県 新川流域Ⅱ期 鎧型排水機場旧第1機場撤去工事 無 北陸農政局 2021 年度 新潟県 新川流域 田潟排水機場改築工事 無 関東農政局 2021 年度 茨城県 印旛沼農業水利事業 埜原幹線用水路埋設工事 無 東北農政局 2019 年度 宮城県 中津山農業利水事業 赤井堀排水路工事 無 東北農政局 2018 年度 岩手県 岩手山麓(一期)農業水利事業 導水路地下埋設 無 近畿農政局 2017 年度 滋賀県 国営大中の湖地区新田排水機場工事 無 九州農政局 2012 年度 佐賀県 佐賀西部高域線水路工事 有 近畿農政局 2012 年度 奈良県 大和紀伊平野農業水利事業,橋本小田井水路工事 無 中国四国農政局 2008 年度 徳島県 徳島東部農地防災事業 徳島北部幹線水路工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 防衛省 九州防衛局 2022 年度 佐賀県 佐賀空港駐屯地 地盤改良工事 無 東京都港湾局 2022 年度 東京都 勝どき五丁目陸上防潮堤建設工事 無 関東地方整備局 2022 年度 茨城県 国道51号神宮橋架下部,新神宮橋橋脚工事 無 関東地方整備局 2017 年度 東京都 東京国際空港東側貨物地区共同溝改良工事 無 NEXCO西日本高速道路 2016 年度 大阪府 新名神高速道路 高槻JC工事 無 中部地方整備局 2015 年度 静岡県 国道1号島田金谷新大井川橋橋脚工事 無 沖縄県南風原町 2015 年度 沖縄県 津嘉山第3雨水幹線工事 無 中部地方整備局 2010 年度 愛知県 302号大高緑地共同溝立坑ケーソン工事 有 日本下水道事業団 2008 年度 長野県 長野市運動公園調整池工事 有 中部地方整備局 2006 年度 三重県 揖斐川伊曽島水門改築工事 有
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 株式会社 ゴウダ E-mail（メイン） hattori@mgb-gouda.co.jp 所在地 〒 6510087
神戸市中央区御幸通７丁目１番１５号三宮ビル南館８階E-mail（サブ） suenaga@mgb-gouda.co.jp TEL 0782512451 担当部署 神戸事業部 FAX 0782512456 担当者 服部 晃 URL https://www.mgb.gr.jp/gohda/products/construction/frictioncutter/index.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
＊塗布剤タイプ(例)：令和6年度(全国平均)積算歩掛り(官積算の塗布装着工,直接工事費)．①自然地盤対応(2層塗布仕様)：塗布面積(片面)￥6,702／㎡(塗布剤費￥2,128／㎡＋塗布工賃￥4,547／㎡)．②改良地盤対応(3層塗布仕様)：塗布面積(片面)￥10,191／㎡(塗布剤費￥3,330／㎡＋塗布工賃￥6,861／㎡)．③コンクリート・モルタルとの固着抑制(4層装着仕様)：装着面積(片面)￥24,938／㎡(塗布剤,被覆材費￥10,591／㎡＋装着工賃￥14,347／㎡)． ＊販売製品単価：①機能塗布剤(下塗り)￥35,000／1セット(15㎡～30㎡分)．②耐水防護トップコート剤(上塗り)￥27,000／1缶(15㎡～30㎡分)． | |||||
| サポート体制 | ＊設計・積算・監理：①官公庁・設計会社への設計・技術照査補助・コンサルタント，②設計積算の補助･指導，③施工監理者への技術補助・コンサルタント，④施工者への施工技術指導・コンサルタント，⑤完了検査の補助・コンサルタント，⑥会計検査対応等の補助・コンサルタント． ＊製品供給：⑦該当化学品資材の生産・品質・安全・環境・物流･受注管理，⑧該当資材の取り扱い実務指導，⑨全国に販売･技術代理店網を完備． ＊その他分野：⑨官公庁・設計会社・施工監理会社・流通会社・各種団体・設計業協会などでの技術講習会を受託．⑩関連分野の産官学研究連携コンサルタント．⑪技術管理・施工体制整備のコンサルタント． | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 05742103 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
国土交通省 新技術新工法 技術登録制度 ＮＥＴＩＳ | 登録番号 (旧)KK-120044-VE | ||||
| 東京都建設局 技術登録制度 | 登録番号 1003 | |||||
| UR都市再生機構 技術登録 | 登録番号 C20012 | |||||
添付資料