技術情報詳細

掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、(一社)農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
技術の詳細、見積り依頼等は以下の「連絡先」までお問合せください。
技術情報詳細
登録番号 0316 登録年月 2020/01
0316.jpg

0316.jpg

0316_011.jpg

0316_011.jpg

0316_012.jpg

0316_012.jpg

0316_013.jpg

0316_013.jpg

開発年 2007年 更新年月 2020/01
技術名称 衝撃弾性波検査法
登録会社名 積水化学工業株式会社
開発会社名 積水化学工業株式会社
技術の要約 「衝撃弾性波検査法」は、インパルスハンマーで衝撃を与えることで弾性波を発生させ、加速度センサーでこの弾性波を計測し、その受信波形や周波数分布等の特徴を用いて非破壊・非開削で管の構造的な劣化を定量的に診断する手法。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 調査・測量・設計
  3. 構造物調査
  1. サブ分野1
  2. 施設の機能診断
  3. パイプライン機能診断
  1. サブ分野2
  2. 施設の機能診断
  3. コンクリート構造物機能診断
  1. サブ分野3
  2. 施設の維持管理
  3. 施設の点検・監視
技術の概要  構造物の非破壊検査法を既設管の調査・診断に適用したものである。管内に専用の調査ロボット(衝撃弾性波検査ロボット)を挿入して管に軽い衝撃を与えることにより発生する振動を、加速度センサにより計測する手法であるため、非破壊で既設管の構造的に重要な変状を検査することができる。既設管の構造的に重要な変状(減肉、軸方向クラック)を仮想管厚と仮想破壊荷重として定量数値化する。これらの基礎数値から、既設管の残存耐力に着目した健全度に関する指標として、衝撃弾性波検査法による「管の健全度」、埋設管としての安全性に関する指標として、衝撃弾性波検査法による「管の安全度」を定義し、これら衝撃弾性波検査法独自の指標を用いて定量的に評価することができる。また、衝撃弾性波検査法で得られた仮想管厚は、更生管の構造計算における利用が可能であり、更生管の工法選定等への利用が期待できる。
開発の
趣旨・目的
 従来の管きょ調査は、TVカメラや目視等の資格に基づく手法が主体となっており、特に小口径管きょ(呼び径800未満)については、管の外圧強度等の定量的な調査が困難な状況である。今後、限られた財源の中で、膨大な管きょストックを対象に調査を実施し、それらの優先順位を定め適正な対策を実施していくためには管きょの定量的な健全度評価が必要不可欠と考えられる。当技術により、構造上重要な管の変状に関する定量的な数値指標を取得できることやTVカメラ調査では発見できない管の外面の変状を捉え、また、TVカメラ調査結果と衝撃弾性波検査法から得られる定量的な情報から総合的に判断することで、より安全で効率的な管路診断方法を開発した。
適用範囲
(適用条件)
<調査対象>
適用管種:鉄筋コンクリート管(JSWAS A-1 およびJIS A5372)1種管
適用管径:φ200mm ~ φ700mm    長  さ:規格長さ(2000mm、2430mm)
<施工条件(調査ロボットの適用性)>
水  位:既設管内の20%まで(それ以上の場合は止水を行う)
段  差:継ぎ目部の段差10mmまで
屈曲部 :φ200mmは2°、φ250mm~φ500は10°、φ600mm~φ700mmは5°
継ぎ目間隔:管の継ぎ目部の開きは50mmまで
構造・材料諸元/
製品仕様
以下のアウトプットを出力する。
1.仮想管厚:管の耐荷力に有効な部材厚(管厚)であり、減肉や軸方向クラック等の劣化
事象を仮想の管厚に置き換えて評価したもの
2.仮想破壊荷重:仮想管厚相当の健全な部材断面を有する管の耐荷力を表わす。減肉や
軸方向クラック等の劣化事象について、その管が有する仮想の耐荷力として評価したもの
3.衝撃弾性波検査法による管の健全度:残存耐力に着目した診断指標
4.衝撃弾性波検査法による管の安全度:埋設状態における安全性に着目した診断指標
特徴
(メリット)
1.非破壊、非破壊で検査が可能
2.定量的な評価が可能(仮想管厚、仮想破壊荷重、健全度、安全度)
3.管1本ごとの診断が可能
4.人の入れない小中口径(φ200mm~φ700mm)の調査が可能
5.TVカメラ調査結果との総合判定をすることにで、より詳細な診断が可能
特徴
(デメリット)
 
採用実績
採用実績合計 9 件 農業農村整備事業 4 件
その他事業 5 件
  • 農業農村整備事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    岡山県備中県民局農林水産事業部農地農村計画課 2015 年度 岡山県 農業水利施設保全合理化事業(水利用再編促進) 落石地区 かんがい排水施設機能診断業務
    岡山県備中県民局農林水産事業部農地農村計画課 2015 年度 岡山県 農業水利施設保全合理化事業(水利用再編促進) 美山川地区 かんがい排水施設機能診断業務
    東北農政局北上土地改良調査管理事務所 2015 年度 岩手県 H27年度 ストックマネジメント技術高度化事業岩手山麓地区サイホン機能診断調査その他業務
    光市役所経済部農業耕地課耕地係 2014 年度 山口県 川西用水管現況調査・施設計画策定業務委託
  • その他事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    岩見沢市 2012 年度 北海道 長寿命化計画業務に関わる調査診断業務
    三田市 2012 年度 兵庫県 三田市つつじヶ丘管路劣化状況調査研究業務
    福岡市 2012 年度 福岡県 春吉地区下水道管渠内調査委託
    調布市 2011 年度 東京都 調布市管路施設長寿命化計画基本検討
    横浜市 2011 年度 神奈川県 管路施設更新事業における劣化度判定業務
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 積水化学工業株式会社 E-mail(メイン) keita-kuse@sekisui.com
    所在地 〒 1058450
    東京都港区虎ノ門2-3-17 虎ノ門2丁目タワー
    E-mail(サブ)
    TEL 0355210756
    担当部署 管路更生事業部 FAX 0355210558
    担当者 久瀬 恵太 URL http://www.eslontimes.com/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)
上記の連絡先までご相談ください。
サポート体制 上記の連絡先までご相談ください。
特許

申請中 , 登録有

登録番号 第 特開2006-38598 号

実用新案
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画

下水道管路調査診断システム衝撃弾性波検査法.mp4

積水化学工業株式会社

その他